Notices by 三宅　芳夫 (yoshiomiyake@fedibird.com), page 2

　今日の東京新聞、ふと文芸時評なるものが見に入る。著者は伊藤氏貴という見知らぬ名前。タイトルは「会食の場で溶けていくもの」というたわいもないもので、取り上げている三つの小説もどうということもない（著者の紹介によるならば）。

　ところが結びの言葉には少し驚いた。「「正しさ」がひたすら分断を呼ぶ世の中に、ほっと一息つける会食の場面を中心にした3作が同月にならんだのは偶然ではないだろう」

　やれやれ、何のことはない、またまた「正義の暴走」を憂慮する文壇身振りだった。
　しかし、このここ数ヶ月だけでも「朝日」の星野智幸、そして東京新聞全面を使って星野擁護を展開した中島岳志、それに文芸時評の伊藤某と立て続けに来るのだから、東京新聞の文芸部はよっぽど「正義の暴走」がご心配と見える。

　勿論「倫理的正義」と「法的正しさ」の関係など、「正義」には古来なかなかやっかいな問題があるのは確かである。

　とは言え、星野、中島、伊藤の議論は、ただ視野が狭く、レベルが低いだけ。これではトランプやAfD、FNなどの世界を跋扈する極右や死者を次々と出している兵庫の「闇の勢力」を批判することも「正義の暴走」になる。

　要するに、結局はTVと同じで、このレベルの人間を登場させるメディアの問題である。

ディズニーがあっさりとトランプの「反多様性」政策に屈すると云ふ。

　じゃあ、近年の「あれ」はなんだったの？と問いたくもなるが、ディズニーと言えば
「赤狩り　レッド・パージ」の最も積極的に協力した会社の一つである。

　それに加えてニクソン、レーガンートランプと米国の反共右派の系譜は脈々と続いているから、あるいは不思議でもない。

　いずれにせよ、ハリウッドの「多様性」にはアジア・アラブの内の「多様性」は全く考慮されていない。

　ここは、民主系も含めた米国のハリウッド的「多様性」の限界だろう。

　たしかにディズニーの瞬時のトランプへの屈服には驚きもあるが、考えて見れば言葉だけでは小池都政も「多様性」を掲げているのである。

トランプ大統領は米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長の更迭を発表。ブラウン氏はコリン・パウエルに次いで黒人二人目の制服組トップ。

　性的暴行の過去があるヘグセス国防長官は、就任前から軍の中でのDEI（多様性・公平性・包括性）を推進した責任者としてブラウン試の更迭を要求していた。

　またヘグセス国防長官は女性として初の海軍制服組トップとなったフランケティ海軍作戦部長の更迭も発表。

　トランプ政権、はじめから「フルスロットル」の勢いだが、軍の人事にも介入し、これが恒常化するとなると、まさに「反革命」＝独裁政権の完成である。1950年代の「レッド・パージ」の際さえ、マッカーシーは陸軍に介入し始めた途端失脚した。勿論これは、陸軍出身の大統領アイゼンハワーが個人的には下品なマッカ―シーを元来嫌っていたこともあるけれども。

　しかし、元FOXニュースキャスターのヘグセス、副大統領ヴァンスと瓜二つの米白人「極右顔」である（私の偏見かもしれないが）。シオニズムと米国至上主義を結合する典型的な福音原理主義右派でもあり、ハマスの絶滅・ヨルダン西岸のイスラエルのよる領有を主張している（つまりパレスティナ国家解体論者）。

　ケルゼンなら、「自由の理念」は「破壊寸前」と言うだろう。ただし「必ず再生する」とも。

　先月、『週刊金曜日』で取り上げられた、ZEN大学設立を巡る、川上量生氏との東京地裁判決の記事、ネット掲載版が出たそうです。

　ご関心のある方は無料で全文読めますので、こちらのリンクをご参照下さい。

https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2025/02/17/antena-1590/

　南アフリカ共和国を「白人を差別する人種差別国家」と、言語道断の発言後、トランプは南アへの経済援助の中止を発表。すると、これは容易に予想されたことであるが、中国がそれを肩代わりすることを申し出た。

　南アは元来、中国とそれほど良好な関係にあったわけではない。というのも、アパルトヘイト政権時代、マンデラのANCの解放運動を支援したのは、主にソ連であり、中国は当時ソ連を主要敵としていたので、この件では米国と同盟するという愚挙に出た。（ただし、タンザニアのニエレレ政権には鉄道敷設などの援助を行った）。
　逆にキューバは積極的に黒人解放運動の支援に乗り出し（キューバの人口の過半数はアフリカからの奴隷貿易の子孫）、南アフリカとCIAの支援を受けたアンゴラ反政府軍を天下分け目の戦いで粉砕、南アフリカをアンゴラから撤退させた。

　しかし、今回のトランプの選択は覇権国家のソフトパワーの観点からは最悪の愚挙。国務省幹部もさすがに反対派したのだろうが、大統領命令とあればやむを得ない。。

　バイデンの時にグローバル・サウスとの亀裂は相当に深まっていたが、トランプで修復不可能になるだろう。

　EUとの関係も相当にぎくしゃくし、世界はカオスに向かいつつある。日本も生存を続けたれば、本気で対米従属を見直す時期に来た。
　

国民民主の玉木代表が社会保険料について「原則、日本人の病気の怪我だけに使われるべき」と述べ、「福祉排外主義」の主張を全開にしていると云ふ。

　しかし、現在日本国内の外国人労働者は230万人を超え、内100万人以上は長期（年金）、短期（医療）保険を払っている。この内、より負担が大きい長期の保険料は、現在の年金支給に使われているが、支払っている外国人労働者が将来日本人と同様に年金を受け取れるのか、の制度設計は、控えめに言っても、不透明なままである。

　いずれにせよ、軍事費の膨張とともに縮小させられる社会保障費の「しわよせ」を巡って、またぞろ「排外主義」が動員される気配が濃厚である。

　この「福祉排外主義」はドイツのAfDをはじめとする欧州の極右ポピュリズムの最大の特徴の一つででもある。実際、北欧は勿論ドイツでも、20世紀のような対外軍事侵略は不可能なので、日本と同じく「内向きの排外主義」へと傾斜する傾向がある。

　政府税収が史上最大であるにも関わらず、文教・社会保障減少がデフォルトなのは、これ軍事費倍増「ありき」から来る必然の帰結。

　この状況で「手取りを増やす」の国民民主が「福祉排外主義」も取り込んで、さらに極右ポピュリズムへと急接近。斎藤・石丸と支持者が重なるのもむべなるかな、という所か。

（正）「スキゾ・キッズ」の理念型として「幼年期自己愛」に固着した東浩紀

柄谷行人さんの「回顧的錯覚録」、今回は1990年代。柄谷さんなりに「回顧的」にポストモダニズムを批判して、「脱構築」は「消費社会や資本主義を肯定する論理」にされた、と言っているがこれは不正確。

　消費社会や資本主義を肯定する論理に「転用」されたのは、むしろドゥルーズ＝ガタリである。これは日本では浅田彰によって極限まで進められた。

　実際、浅田は「資本主義の速度に賭ける」やら、「スキゾ」と「パラノ」やら、適当な言葉を『アンチ・オイディプス』から拾い上げてきた揚句、「スキゾ・キッズ」の理念系として「幼年期自己愛」の固着している東浩紀のプロデュースに全力を挙げた。最近は、『構造と力』・『逃走論』は「新旧左翼への批判として構想した」とこれまた「回顧的錯覚」を語っている。

　また米国でもカリフォルニアを中心にした「加速主義」派がドゥルーズを好んでつまみぐいしたのは事実で、これは『帝国』のネグリ＝ハートまで連続している。（ちなみにネグリは明らかに反デリダのドゥルーズ派）。その挙句がマスクをはじめとした加速主義右派の跳梁跋扈であるから、「語るに落ちた」とはこのことである。

　デリダに関しては当初米国ではマクルーハンも属した政治的右派のニュークリティシズムと接続し、大学の英文科で大きな影響力を行使した。

　日本政府は2011年に米ロッキード・マーティンが開発した第5世代戦闘爆撃機F35 A・Bを42機購入することを決定。さらに2020年に安倍首相がトランプ大統領に追加で105機の「爆買い」を約束。すでに支払いは始まっている。

　このF35、やたらとバカ高くAは一機173億、Bは222億。これは米軍が購入するより高い設定。価格も納期もUSAが決定する「有償軍事援助FSA」とはそういう仕組み。米国が「援助してやる」と言いながら、実質は日本政府＝市民の税金でロッキード・マーティンを「援助」している。

　トランプは早速「安倍はよい男だった」とし、「FSA」拡大を口にし始めている。三浦瑠麗などは「安倍首相はきめ細かい対米外交を展開した」などと世迷言を述べ立てているが、要するにトランプにとって「よい鴨」であったに過ぎない。

　その上、このF35、「ソフトウェア開発の遅れ」、「ハードウェアの不具合」などで「引き渡し」は26年度以降になるやも、とペンタゴンが発表。「やらずぶったくり」とはこのことである。

　このF35、実は米軍でもまだ実戦運用はされていない。
　さらに原則論で言えば、ステルス戦闘機などは日本防衛には無意味。いたずらに中国を刺激するだけである。万一戦争となればミサイルを撃ち込まれて「終わり」。

　ところでF35 Aは一機173億、Bは222億だから、合計147機「購入」するとすると、それだけで3兆近くになる。

　日本の高等教育予算の対GDP比は米国、メキシコより低く、計6兆円。

　何の役にも立たないF35の購入をキャンセルするだけで、学費は劇的に下げられる。

　生活保護費も計3兆強、とするとほぼF35の購入額に等しい。

　原則論として憲法違反の上、安全保障上何の意味もなく、対東アジア外交的にはリスクを上昇させるだけの、米軍事産業への「援助」、さらに言えばトランプへの「アメリカ・ファースト」への阿諛追従、さっさと打ち切るべきだと私などは考えるがどうだろうか？

　こうした、「30年経っても古くならない」どころか、「50年後に再発見されるのを楽しみに出来る」のが、哲学・思想関係の醍醐味である。

　ところで、日高六郎さんが亡くなった時、『世界』で追悼文を書いたのが私と見田さんだったのは、やはり時代に対する見方が接近してきたのだろう。

　実際、私が院生だった1990年代半ばには、見田さんは曖昧模糊としたポストモダニズム、特にフーコー（実はマクルーハン）をだしにした「主体」批判に、かなり「うんざり」しており、そのことは直接かなり聞いた。

　実際、見田さんの弟子でもあった吉見俊哉氏も情報学環でメディア論、そして東浩紀以降の駒場「ポストモダニズム」も、実はフランス思想と何の関係もない、マクルーハンを何重にも劣化させた「貧弱な」メディア論であり、共にZEN大学の太鼓持ちをしていることは象徴的である。

　ちなみに「子宮回帰」願望を根源に秘めている所は、マクルーハンと東をはじめとするポストモダニズム＠JAPANに共通している。ただし、マクルーハンの主張は「全てが詐欺」という訳ではない。

それにしても吉見俊哉氏の「転落ぶり」は目を見張るばかりである。これもいつもスポットライトを浴びていないと落ち着かない首都圏インテリ（筑駒－東大）の「ひ弱さ」の末路なのだろう。

　「クローズアップ現代」での吉見俊哉ZEN大学教授の「日本列島全体が、この大学のキャンパス」という文字列、完全にCMでしかない。全面オンライン大学であるから、真実は「どこにもキャンパスはない」。これを「日本列島全体がキャンパス」などとは「白」を「黒」と言いくるめる詐欺師の論法である。せいぜいCMとしては今の日本の基準ではOKになるくらいだろう。

　吉見俊哉氏は1957年生、東大相関社会科学で見田宗介さんに師事、「若き俊才」として知られていた。私も、東大総合文化研究科で指導教官は、森政稔先生、高橋哲哉先生、見田宗介先生だったから、吉見氏とは形式的には兄弟弟子にあたる。

　しかし、吉見氏は学者としては最初の3冊だけで、後は学内行政をしながら、研究の質はあれよあれよという間に低下。ついにZEN大学の広告塔を務めるに至った。これでは見田先生も草場の蔭で泣いておられるだろう。研究者は常に研鑽を積んでいないと、優秀な人でも40代の作品が頂点という人がごろごろいる。昨今は「科研科研」で研究をさせないから尚更である。

　しかし私は社会学者ではないが、日高六郎（「日高さんがいなかったら社会学者にならなかった」by）、見田宗介の学統は完全に「絶学」になった。どういうわけか見田ファンは意外に多いようだが（私は違う）。 [参照]

　トランプ来日に関して、国会では、ほぼ全ての政党が日米同盟の深化を評価。
　これには首を傾げるしかない。現在、日本の軍事費は米国の要求でうなぎのぼり、その「ツケ」はほとんど文教、とりわけ社会保障費に来る。

　「安全保障」の概念で言えば、軍事費の増大が多くの市民の「安全保障」を脅かしつつあるのが現状である。いまや日本軍の膨張は憲法問題であるだけでなく、財政破綻、社会保障解体問題でもある。

　また沖縄に関して言えば、在日米軍によって殺害された人は5千人以上、性被害に関しては数知れず。これに対し、在日米軍駐留のおかげで日本の平和が保たれた、という「エビデンス」はない。
　ヒューム的に言えば、ここには同時的継起はあるが、因果関係は厳密には観察できない。

　自衛隊に関して言えば、改組して災害レスキュー部隊とすべきである。戦車や重い装甲車は、災害救助にあたっては有害無益。軽い四輪駆動と災害レスキュー用に訓練された部隊があれば、能登半島地震への対応も全く違った筈。また平時陸軍18万人は多すぎる。
　また海空軍は沿岸警備隊に改組して、編成も改めればよい。後続距離が長く、超高速のF35などは「ショー向き」ではあるが沿岸警備には小回りが利かず役に立たない。こうすれば軍事費は大幅に削減され、憲法との平仄も合う。
　

　「朝日」でノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章さんが、学術会議の「法人化」を日本の科学・学問にとっての「終わりの始まり」と批判している。

　「法人化」にあたって、もっともらしい理屈をつけてはいるが、政府としては肝心要の「科学者集団の自主性」は何が何でも削除するつもりのようだ。これに関しては、政権がかわっても、全く方針のブレがない。

　一つはこれを機会に、軍事開発に大学を一挙に動員できる、という目論見はある。学術会議内でも、一部工学系などでは巨額な研究費欲しさから、軍事開発への協力に前向きなグループもあったが、学術会議は発足の時の趣旨に従って、「軍事開発には消極的」という方針を掲げてきた。

　しかし、「自主性の剥奪」にここまでこどわるのは、やはりそれだけではない。政府・政権の中に、戦後「押し付けられた」学問の自由をなにがなんでも解体したい、という非合理な執念のようなものを感じる。

　ところで、この記事に兵庫県知事選を「常民」の視点から読み解くなどと「眠たい」ことを言っていた阪大教授がコメントをつけている。高校生の作文のようで若干意味不明な部分も多いが、「私はアクティヴィストではない」としっかりアピールしている。どうも関電と一緒に研究していると、「アクティヴィスト」と見られるとまずいようだ。

　ところで、例の都民ファの杉並区議会議員、「低所得者」＝「貧乏人」が杉並区に大量移住してくることを阻止することを「反共」の名で正当化しているようだ。

　欧州などでは、このような言説は「移民」に対する「福祉排外主義」として前景化することが多い。日本は欧州と比較すると圧倒的に移民・外国人が少ないので、あられもなく「貧乏人が杉並に押し寄せてくる！！」との恥ずかしい叫びになったのだろう。

　このコンサルの都民ファ議員、その後、「リスキリング」的な提案にすり替えているようだが、これも真面目にとったとしても、ブレア的な「第三の道」に過ぎない。

　実際、「第三の道」とはポストサッチャーの「新自由主義の王道」に他ならず、その結果としてますます貧富の格差は拡大し、欧州極右は拡大、英国でも極右はつい先日世論調査で1位と出て、大騒ぎになった所だ。

　ちなみに私は「リカレント」やら「リスキリング」やらいう言葉を聞くと、生理的に虫唾が走る。

　「リスキリング」言説のいかがわしさの分析については、先ほどお知らせした『地平』5月号対談にご期待下さい。

　一言だけ言うと、このリカレント・リスキリング言説で稼いでいるのは、結局コンサル・広告野郎達である。

いつの頃か、何やら文化業界で「天才」が毎年のように、プロモーションされるようになり、「天才のインフレ化」の過程を経て、現在は世間で言う「天才」とはこれ、がっついた「凡才」である、と判断した方が的確であるような、そのような時代に、今はなっているようだ。

　先日、私が二重スパイの上、ネトウヨ大王東浩紀の下に駆け込み、「ゲンロン」で戯言を垂れ流しているとして名指しした「アダム高橋」もどうやら、その種のプロモーションで「推されていたらしい」。

　しかし、この男、ドイツで中世哲学について博論をとったはいいが、「現代思想」への憧れがいつまでも消えない悲しい人間である。それでつい、デリダやらフーコーやらドゥルーズやらについて、愚にもつかない妄言を書き連ねるが、はなから「ゴミ箱」行の「シロモノ」である。

　元研究者と言えば、与那覇潤という男がおり、これは最近「文春」で「トランプが通ってよかった」と「リベラル」として発言している。これは、糊口のしのぐ方便として見ればむしろ悲しい「第二の福田和也」と言った所か。

　相手の「保守」を名乗る文芸評論家の浜崎某もバークなどと口にはするが、翻訳でも読み通したことはないことは一目瞭然である。これで小林秀雄、福田恒存など論じたりしているのだから、笑止千万とはこのことである。

　おやおや、杉並区議会議員が、岸本区長の低所得者への住居援助を「共産主義に向かっている、これはまずい」と警鐘を鳴らしている。この人によると、こうした公共政策は「資本主義の経済」に反するのだそうだ。まあ、資本主義の定義によれば、そう言えなくもない。

　しかし、この長い名前の議員、維新あたりの「ゴロツキ」かと思ったら、東大卒、コンサル屋を経て、前回杉並でトップ当選した「都民ファ」所属の女性らしい。

　しかしこれでまた私の東大ーコンサル屋への「偏見」が強まりそうである。

　それにしても、一応確認しておくと、文理を問わず、東大であれ、京大であれ、学部卒で、人様に「教える」レベルの専門知識を習得しているということはあり得ない。ディシプリンが比較的はっきりしている医者と法律家でも一人前になるのは、早くて20代後半である。しかも、それは20代のエネルギーのほとんどを投入した末のこと。

　昨日の安野某といい、学卒、ボストンコンサルティングを経て、「天才」プロモーションなどとは片腹痛い。「詐欺の天才」という分野もあるだろうが、こういう連中はそのレベルでもない。

　要するに群れた文化マフィアの自作自演に過ぎない。大体、そもそも「天才」は富と権力に寄生するコンサルなどに行く筈もないのである。

「毎日」の「デモクラシーズ」というシリーズ、三浦瑠麗の次は「高齢者集団自決」の成田悠輔だった。

　案の定、「民主主義の敵は民主主義が達成してしまった豊かさ」と痴れ言を仰っている。豊かになった人々は子供を産まなくなった、というのだ。

　あほかいな。日本で少子化が統計予測ははるに上回るスピ―ドで進んでいるのは、資本主義のもたらず格差と貧困で次世代を「もつ」ことが不可能なため。

　保育所が充実している仏ではむしろ人口上昇傾向にある。

　それにしても、この毎日のシリーズ、もう低次元の出来レースだなー。安野貴博という男もいるが、これって「あの」東大松尾研を学卒ーボストン・コンサルティングという典型的な「詐欺師」だろ。ついでにSFも書いていると云ふが、受賞作の選考委員は東浩紀。これは要するに首都圏文化マフィアの一員であろう。

　その上、2024年に東京都知事選に立候補したというから、ポスト石丸位の位置にいるのだろう。

　それにしても「毎日」ももう100万を切っていると思うが、ちょっと断末魔という感じではある。
　　

　おやおや、パナソニックもついに「解体」かー。液晶TV部門に関しては「引き取り手も当面みつからない」というから、これはかなり悲惨である。

　これでサンヨー、東芝に続き、日本の家電・半導体産業はほぼ壊滅。

　特にサンヨー、パナソニック（家電）は自動車がない大阪のWWII後の主要産業だったから、関西経済の凋落を象徴するとも言える。

　元来住友を始め、伊藤忠、丸紅、日商岩井（双日・鈴木商店系）など主な総合商社は大阪本社。これはWWII前は、神戸が東アジア最大の貿易港であり、大阪が軽工業（東洋紡績）をはじめ東京・横浜を遥かに凌ぐ産業地帯だったことに基づく。これが戦後コンビナート時代くらいまでは持ちこたえたが、1960年代以降急落をはじめ、大企業も次々に東京に本社移転。

　住友などはバブル前に散々大阪を中心に「やばい」案件で荒稼ぎ（cfイトマン事件)あと、三井を飲み込んで三大メガバンクとなる。

　自動車産業がない大阪では家電が最後の砦だったが、これで状況はさらに悪化。大阪万博などは不動産とゼネコンの最後の「悪あがき」と言える。

　この状況を背景に維新が抬頭したわけだが、現在日本経済全体が大阪化しつつある。

　現在維新と全国提携を狙う松下政経塾OB（前原・野田）は、この趨勢の中心にいるとも言える。

　三浦瑠麗が「民主主義が広がるのは無条件によいとは思わない」という痴れ言を語っている毎日のinterview、全文ネットで公開してくれている人がいた。

　ここで三浦氏は、まず韓国を日本と比較して、「民主主義の後進国」と位置付けた上で、問題の本質は体制ではなく、背景にある「精神文化」だと仰る。

　そしてまず挙げるのが、日本の戦前の「家制度」。これが戦後解体され、「嫁」が消滅、結果、「ワーキングマザー」という苦境が出現したと三浦氏は云ふ。

　この前段と後段には、因果関係どころか何の相関関係もない。要するに三浦氏は日本会議の主張する「家制度復活」の援護射撃をしているに過ぎない。

　側面援護という点では、兵庫県知事選における斎藤擁護のレトリックも崩していない。

　何はともあれ、安倍だけは擁護するスタイルといい、全国メディア復活を賭けて、いよいよ「闇の勢力」との直接的な連携、の賭けに出た、という感じがする。

　とは言え、フジテレビの松本某の番組で「スリーパー・セル」発言」をしながらのうのうとメディアに出続けていたのだから、すでに連携は始まっていたのだろう。これは安倍と統一教会の関係と相似。

　ところで、インタビュアーの方も安倍派の番記者上がりというから、鈴木英生と並んで「毎日」もどうしようもない。 [参照]