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　トランプ来日に関して、国会では、ほぼ全ての政党が日米同盟の深化を評価。
　これには首を傾げるしかない。現在、日本の軍事費は米国の要求でうなぎのぼり、その「ツケ」はほとんど文教、とりわけ社会保障費に来る。

　「安全保障」の概念で言えば、軍事費の増大が多くの市民の「安全保障」を脅かしつつあるのが現状である。いまや日本軍の膨張は憲法問題であるだけでなく、財政破綻、社会保障解体問題でもある。

　また沖縄に関して言えば、在日米軍によって殺害された人は5千人以上、性被害に関しては数知れず。これに対し、在日米軍駐留のおかげで日本の平和が保たれた、という「エビデンス」はない。
　ヒューム的に言えば、ここには同時的継起はあるが、因果関係は厳密には観察できない。

　自衛隊に関して言えば、改組して災害レスキュー部隊とすべきである。戦車や重い装甲車は、災害救助にあたっては有害無益。軽い四輪駆動と災害レスキュー用に訓練された部隊があれば、能登半島地震への対応も全く違った筈。また平時陸軍18万人は多すぎる。
　また海空軍は沿岸警備隊に改組して、編成も改めればよい。後続距離が長く、超高速のF35などは「ショー向き」ではあるが沿岸警備には小回りが利かず役に立たない。こうすれば軍事費は大幅に削減され、憲法との平仄も合う。