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　「朝日」でノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章さんが、学術会議の「法人化」を日本の科学・学問にとっての「終わりの始まり」と批判している。

　「法人化」にあたって、もっともらしい理屈をつけてはいるが、政府としては肝心要の「科学者集団の自主性」は何が何でも削除するつもりのようだ。これに関しては、政権がかわっても、全く方針のブレがない。

　一つはこれを機会に、軍事開発に大学を一挙に動員できる、という目論見はある。学術会議内でも、一部工学系などでは巨額な研究費欲しさから、軍事開発への協力に前向きなグループもあったが、学術会議は発足の時の趣旨に従って、「軍事開発には消極的」という方針を掲げてきた。

　しかし、「自主性の剥奪」にここまでこどわるのは、やはりそれだけではない。政府・政権の中に、戦後「押し付けられた」学問の自由をなにがなんでも解体したい、という非合理な執念のようなものを感じる。

　ところで、この記事に兵庫県知事選を「常民」の視点から読み解くなどと「眠たい」ことを言っていた阪大教授がコメントをつけている。高校生の作文のようで若干意味不明な部分も多いが、「私はアクティヴィストではない」としっかりアピールしている。どうも関電と一緒に研究していると、「アクティヴィスト」と見られるとまずいようだ。