国民民主の玉木代表が社会保険料について「原則、日本人の病気の怪我だけに使われるべき」と述べ、「福祉排外主義」の主張を全開にしていると云ふ。
しかし、現在日本国内の外国人労働者は230万人を超え、内100万人以上は長期(年金)、短期(医療)保険を払っている。この内、より負担が大きい長期の保険料は、現在の年金支給に使われているが、支払っている外国人労働者が将来日本人と同様に年金を受け取れるのか、の制度設計は、控えめに言っても、不透明なままである。
いずれにせよ、軍事費の膨張とともに縮小させられる社会保障費の「しわよせ」を巡って、またぞろ「排外主義」が動員される気配が濃厚である。
この「福祉排外主義」はドイツのAfDをはじめとする欧州の極右ポピュリズムの最大の特徴の一つででもある。実際、北欧は勿論ドイツでも、20世紀のような対外軍事侵略は不可能なので、日本と同じく「内向きの排外主義」へと傾斜する傾向がある。
政府税収が史上最大であるにも関わらず、文教・社会保障減少がデフォルトなのは、これ軍事費倍増「ありき」から来る必然の帰結。
この状況で「手取りを増やす」の国民民主が「福祉排外主義」も取り込んで、さらに極右ポピュリズムへと急接近。斎藤・石丸と支持者が重なるのもむべなるかな、という所か。