Notices by 三宅　芳夫 (yoshiomiyake@fedibird.com)

　ところで、立花一派への批判を、星野智幸や中島岳志、さらには内田樹などは「正義の暴走」とあえて呼ぶのか、聞いてみたいものである。

　兵庫県百条委員会のメンバーだった元県議が自殺したらしい。

　それに対して、例の立花某がXで、ちょっと「滅茶苦茶」なことを言っているようだ。これは名誉棄損などという生温いものではない。まさに「死者に対する冒涜」である。

　実際、これだけで即時Xアカウント永久凍結に値すると私などは考えるのだが、どうもそうなっていないらしい。

　Xは、兵庫県知選の際も、対立候補の稲村さん陣営のアカウントだけスタート時点で凍結したりしていた。

　立花のアカウントを凍結しないのであれば、この案件の時系列からして、もはやXには「説明責任」が発生している事態ではないか？

　すでに公選法違反案件で捜査が入っているのかもしれないけれども。

　米海兵隊（marines)は、旧日本軍の海軍陸戦隊と異なり、陸海空軍から独立した組織（尚米軍は現在宇宙軍と合わせ4軍構成）。

　これは米国が独立以来、常備陸軍を持たない原則を取りりながら、他方、中南米に「剥き出しの帝国主義支配」を確立するために、海を渡って「敵前上陸」するための「殴りこみ」専門の部隊を活用してきたため。

　キューバ、ハイチ、ドミニカ、パナマ、コロンビア、ベネズエラなどに海兵隊は侵略・駐屯した。これらの地域では海兵隊から「野球」という米国スポーツが伝わった。サッカーと違い野球が盛んなのは、米国が軍事支配を受けたことのある地域に限定されるのはそのためである。

　日本はこの例外だが、韓国・台湾は日本の植民地から米国の覇権下に移行したことが背景にある。

　ところで、軍も官僚組織であって、その「鉄則」として組織拡大＝予算拡大を目指す傾向をもつ。そのために、常に「戦時の可能性」や「敵の脅威」をアピールする必要が出てくる。

　「中国脅威論」や「台湾有事」などは、この予算獲得の恰好の材料になる。米政府も、この予算を日本が負担してくれるのなら、「それにこしたことはない」。その分民生部門に予算を割けるからである。

　しかし、この負担を負わされ、社会保障を削減される側はたまったものではない。

　俗流ニーチェ主義者は「正義の感情は弱者のルサンチマンから来る」などと「知ったかぶり」を披露することがあるが、これは間違っている。

　大体これでは、「競争に負けた人は優秀な人の足を引っ張らないでほしい」と宣っている竹中平蔵と同じ。

　例えば、年収200万非正規労働者が役員報酬数十億のCEOに対して「搾取」されているという「感情」を抱くのは全く正当であり、この「搾取」への「怒り」を言語化した時、CEO（や竹中平蔵）から「ルサンチマン　被害者感情」と見えるものは、当事者達にとっては「正義」の感情になる。

　これは一人の心理の変化をみてもそうだ。自己責任論を内面化し、それ自体としては正当な部分もある「被害者感情　ルサンチマン」に突き動かされていた人間も、「搾取」と「支配」という現実を言語化し、その言語が内面にフィードバックされれば、感情それ自体が次第に「恨み」ではなく「怒り」へと化学変化し、「怒り」は「正義」の扉を開ける。

　一度扉が開かれれば、自己破滅的な「自己責任論」ではなく、複数の他者たちとの複数の正義を「熟慮」する道へと繋がっていくのである。

　例の石丸伸二、「新党たち上げ」といいながら、政策も党議拘束もなく、本人も出馬しない、というのだから、誠に「人を馬鹿にした」話である。

　要するに「石丸」というロゴで政治信条を問わず「政治屋」になろう、という連中を「組」にしようということ。当然、石丸の背後にもコンサル・広告をはじめ、選挙利権も絡んでいるのだろう。

　ところで石丸のキャッチフレーズは「政治屋一掃」ではなかったか？実際やっていることは「政治屋」製造マシーンである。

　ここで石丸に投票した側に心理から見ると、20－40代前半の「被害者意識」を持った大卒者というプロフィールとなる。

　確かに、大きく見ればこの世代は、高度経済成長の世代と比較すると、人生設計の点で著しく不利になり、また「社会構造」を批判する視点がないため、ほぼ「自己責任論」を内面化している。

　人はともすると「情念の奴隷」になりやすく、とりわけ茫漠とした「被害者意識ルサンチマン」に囚われていると、「現実」が見えないだけでなく、情報操作による「集団催眠」にもかかりやすくなる。

　しかし、逆に労働の搾取や広告屋、コンサル・株屋の「あくどさ」を言語化できれば、「ルサンチマン」をコントロールできるかもしれない。例えば報酬1億以上の資産課税などには、反対する理由もない筈だ。

　トランプ政権で国防長官になろうかという、性的暴行の過去があるP.ヘグセス、元来の職業は何かと言えば、FOXニュースのキャスターである。

　確かに米国は文民統制の建前をとっており、国防長官は必ずしも軍人ではない。初代長官のフォレステルは弁護士だったし、ベトナム戦争の指揮を執ったマクナマラは会計士だった。またG.ブッシュ時代、また「ネオコン」として悪名を馳せたD.ラムズフェルドは投資銀行出身である。

　にも関わらずマクナマラやラムズフェルドは、ベトナム戦争やイラク戦争においてかなりの主導権を発揮。

　となると、東アジア、東南アジアに何の知識も関心もなく、ただトランプと共に「中国の脅威」を叫ぶ、FOXニュースのキャスターが国防長官とは、いくらなんでも「危うすぎる」。性的暴行の過去のあるTVキャスターと言えば、今話題の中井正居が国防長官になるようなものではないか、という比較も頭に浮かぶ。

　制服組のトップは統合参謀本部議長だが、こちらはこちらで思惑がある。昨日も在沖海兵隊トップが「海兵隊の一部グァム移転は間違い」と言い出した。

　戦略上の理由を挙げているが、これは大抵自軍の必要性を訴え、予算を獲得するため。

　「殴りこみ」専門の海兵隊は戦時が近いとなると存在価値をアピールしやすいのである。

　実際の所は、つい先日書いたように、中国には財政的にも軍事的にも、台湾侵攻などする意志も能力もない。

　他方、トランプの唱える経済的「対中包囲網」に巻き込まれ、中国との経済的関係が断たれると日本社会はほぼ崩壊する。

　現在中国は日本の最大の貿易相手国であり、食糧も相当程度中国からの輸入に依存。仮に2ヶ月中国からの輸入が途絶えたとすると、日本は「飢餓状態」に陥り、経済の1割が消滅する、とされている。

　他方、仮に中国との経済的関係が断たれたとしても、米国は生存可能。数字的にはかなり苦しくなる筈だが、そこは腐っても覇権国家、周辺国、特に金融資産だけは持っている日本からの収奪を強化し、切り抜けるだろう。

そして、白人至上主義者のトランプ、韓国・日本とASEANの区別もつかない国防長官（予定）ヘグセスをはじめとする米エリートには「アジア」に対する何の共感もない、ただの「黄禍論者」。

　それにしても事ここに至って論壇が内田樹、中島岳志などの「無知蒙昧」の輩で占められ、朝日は女性記者のF15イーグル体験記をデカデカと報道、毎日は「HANDA」に寄り添い、「東京裁判史観と自虐史観」それに平和主義を攻撃する、姑息な鈴木英生が安全保障担当とは、「オールド・メディア」の頽落、ここに極まったとも言えるだろう。

トランプ政権の国防長官予定者は、女性への性的暴行疑惑のある、「反中派」のヘグゼス。

　上院の公聴会では改めて中国包囲網の必要性を訴えたが、「同盟の対象」として挙げたASEANに「韓国、日本、オーストラリア」を挙げるなど国際情勢に関する無知を改めて露呈。こんな男が国防長官とは危なくてしょうがないが、実は米エリートのアジア認識はだいたい「こんなもの」。

　一方、ここでも何度か批判している毎日新聞の鈴木英生という記者は、ついにここにきて「HANADA」元編集者を「取材」する態で、「戦後の東京裁判史観と自虐史観」を貶めるに至った。https://mainichi.jp/articles/20250115/k00/00m/040/038000c

ここでは、あくまで自らは「極右」ではないことを装いつつ、「戦後左翼」・「平和主義」という「権力」が「右翼少女」を爆誕させたなどと書いている。これでは「朝日新聞という権力と闘う」と叫んだ安倍晋三と全く同じレトリックである。

この鈴木という男は、現在明治学院教授で「自由民主主義体制のための国防軍」の必要性を叫んでいる石原俊と京大時代からの盟友で共に浅田彰の弟子である。

　この手の連中は、東アジア情勢など何も知らないくせに、事あらば「台湾有事」を唱え、無知が暴露されそうになると、「左翼」に抑圧された「少女」をダシに逃げを打つのである。

この石丸氏の「記者会見」、今日薬局のTVで見たが、ちょっと驚いた。

発言している数秒間で、「あー、この人何も中味ないひとだな」と「わかる」印象である。

発言内容も「日本はこのままではひどくなる一方なので再生」を目指す、とそれだけでは何も言っていない。ま、「これは何も言っていない」からこそ「何でも期待すること」を勝手に読み込めるようにしてある、とも言えるのだろうけれども。

しかし、「政党としては政策はない」というのには驚いた。これではただ、個人の野心の離合集散の「ロゴ」として「石丸」の顔を使うだけ、しかも本人は選挙に出ないという。

石丸氏は「ショート動画ようにしかしゃべれない」と言われているようだが、さもありなん。見た所、論理的構成をとった演説は無理だし、質問に堂々と答えるつもりもないようだ。

ま、しかし、これも、昔から選挙になると「政策は一切語らず、名前だけを連呼する」という日本の選挙文化？の延長線でもある。実際、確か石丸の選対本部長を務めた人間は田中角栄の「どぶ板」選挙をSNSに応用しただけ、と述べていた。

それにしても40後半まで生きて「リアル」に人を見てきた人間は石丸を少しみて「中身ない」と感じるだろう。リアルな現実は「ショート動画」の累積ではないのだ。

時代錯誤のクーデター未遂の主犯、韓国の尹大統領がほぼ一月の「悪あがき」の上、ついに身柄を拘束されたようだ。

ところで、これについて次のような妙な発信がある。

「また韓国は民主主義の経験を積んだとかいうコメントを見たが、自分の政争の手段として戒厳令を発しておきながら、・・・出鱈目を大統領が自らやるなんてことが、そもそも民主主義的かどうかは大いに疑わしいけどね。」by スパルタカス東大教授

この発信、どこの誰ともわからない匿名の「ネトウヨ」であれば、肩をすくめて立ち去ればいいだけのこと。

ところが、発話者が旧知の東大教授となると、事はそれではすまされない。何と言っても肩書に付随する影響力がつきまとうからだ。

　まずは自派が国会で少数派になったからとて「クーデター」に訴えようとする行為が「反民主主義」的行為そのものである。韓国はこれまで二度のクーデターによって軍事独裁政権を経験したが、今回それを阻止した、という意味では「民主主義の経験を積んだ」という表現に誤りはない。

　こんなことでは、本人が推奨する「日本の68年」の信用も「ダダ下がり」になってしまうのではないか？
　勿論、動機は「自分より目立っている人間（事）がいると我慢できない」という子供じみたものではあるが、いい加減大人になれよー

『地平』の最新号（2月号）で元日弁連会長の宇都宮健児さんが、日本の格差と貧困、それに対応すべき政策について、簡単に述べてくれています。

　今や、子ども貧困率11.5％、ひとり親世代の貧困率は44.5％。また単身高齢者の貧困が年々深刻になり、現在生活保護世帯の55,1%が高齢者。

　また低賃金労働者の増加も止まらず、2023年には5人に1人の労働者が年収200万以下。

　他方、企業の内部留保は2013年（安倍政権誕生）には、328兆、現在600兆。ソフトバンクの孫正義氏の役員報酬は188億7300万、ユニクロの柳井正は136億6200万。柳井氏は、これで「労働者はグローバル時代には年収200万程度で働け」というのだから、開いた口が塞がらないとはこのこと。

　現在日本の税制では一億以上の年収がある場合、むしろ課税率が低くなる。「年収1億円の壁」と言われるものだ。

　実際、1年に1億以上稼いで何に使うのか、私は想像もつかないが、資産課税の強化はもはや避けられない。

　というのも、軍事費倍層のあおりで、ただでさえ、圧迫されている社会保障や教育はこのままでは本当に崩壊してしまうからだ。

　法人税や資産課税などの再配分機能はニューディール期以降の社会民主主義的政策で実証済みなのだから、尚更である。

1970年代後半からのグローバルな新自由主義的再編によって、世界中で格差と貧困が広がっています。イスラエルの極右化でさえ、背景には格差と貧困を背景にした極右の拡大があった。元来イスラエルは長く労働党が政権にあったものの、現在は極右2政党が米国の軍事援助によって国を運営する状態になっている。

　この傾向は、元来福祉国家とは言えない米国（なので左派が「リベラル」と呼ばれる）や福祉国家型の欧州でも拡大、両地域でもトランプ、ルペン、メローニ（伊）、AFD（ドイツ）、自由党（オーストリア）など極右が急拡大。

　しかし、日本の場合、この傾向が極端である。80年代まで日本は欧州より格差が小さい社会だったが、現在欧州は勿論英国を抜き去り、相対的貧困率では米国をも上回った。

　また一人あたりGDPでも、米、欧州、韓国、バハマ、キプロスより下。極め付きは税と社会保障の前後で格差が広がる唯一の国であること。

　何度か投稿したが、これは政府の介入によって下層から上層への富の移動、つまり収奪が行われていることを意味する。

　これで、トランプは軍事費5倍増、交渉で3・5倍まで、と「妙に」具体的なことを言い出している。

　まさに「一億円の壁」を超えた資産課税と大企業増税なしには日本社会は立ち行かなくなっている。

「新年の続報」

　先日、去年のクリスマスの日、東京地裁で、「ニコニコ動画」創業者として知られる川上量生氏と私の法的係争関係について、判決が出たことはご報告しました。

　判決内容は、川上氏の主張は全て却下、裁判費用は全て川上氏持ち、というもので、いわば私の側び「完全勝利」と言えるものです。

　ただし、川上氏は先週、控訴期限の最終日に控訴しました。

　勿論、川上氏には控訴する法的権利があります。
　
　私の方は、粛々と名誉にかけて受けて立つのみです。

　それではまた、高裁での結果が出次第ご報告申し上げます。

　中国に関して言うと、内情は他国に軍事侵攻などできる状態ではない。

　まず日本以上の少子高齢化。一人っ子政策を長く続けたため、現在、「夫婦2人で4人の親をケアする」ことが標準である。当然この15年中国の国家予算の内、社会保障が占める割合はうなぎのぼりである。

　また中国の初等・中等教育は日本と違い無償ではない。しかし、現在、中国は初等教育の底上げを目指し、教員の修士号義務化、教育の「無償化」を目指して巨大予算を投入中。

　戦争には当方もない予算と血を流す国民のー操作されたものにせよー同意がいる。中国には現在とても、その余裕はない。

　また内田氏は「イランがイスラエルに戦争をしかけること」心配しているが、事態は逆である。ネタニエフは、逮捕を免れるためにイランとの戦争に米国を巻き込もうとしている。欧州でも内田氏のような愚かな「リベラル」世論があり、ヨーロッパ中心主義と相まった「反イラン感情」を長年煽ってきた「つけ」によって予断を許さない状況にある。

　それにしても、こんな「いいかげん」な男が論壇では中島岳志と並んで「リベラル保守」として10年以上露出し、他方で「リベラルはもっと優しくなれ」やら「マイノリティーの正義の暴走を懸念する」やらが、周期的に反復されるのだから、読者としてはいい迷惑である。

　内田樹という自称「哲学者」がいる。昨日、日本の哲学研究者は政治・社会・歴史にほとんど関心がないと書いたけれども、この人は、逆に「いいかげんなこと」を書きまくっている。

　今日も新聞のコラムにトランプ体制の米国を心配する態で、ほとんどの部分を愚にもつかない「中国脅威論」に費やしている。

　曰はく「中国の兵力数は米国より多い、中・ロ・北朝鮮が韓国に侵攻したり、中国の台湾侵攻にロシアが参戦したりする」可能性を心配している。

　まず中国の台湾侵攻、これがまず軍事的にあり得ない。中国陸軍は米国より数だけは多いが、それは人口が米国の4倍、さらに米には伝統的に徴兵制がないためである。また兵器のレベルからから言って、中国は米国に遠く及ばない。況や、台湾に海上侵攻・敵前上陸する意志も能力も中国にはない。これに「ロシアが参戦する」などとは荒唐無稽な妄想でしかない。ついで言えば、中・ロ・北朝鮮が侵攻するつもりなら、現在法的には内乱状態にある韓国にとっくに行動をとっている。

にも関わらず内田氏は「中国が米国を東アジアに釘付けにしている間にイランがイスラエルに戦争をしかけること」を心配している。

吉本隆明の大ファンにして天皇崇拝主義者の内田樹、10年以上おかしな事を言い続けているが、何故か「リベラル」扱いされている。

　これに真面目に反論すれば、「ヒトの社会」の「複雑性」を理解していない、とはなるのだろうが、保守と極右の区別もついていない中村に、これを説いてもあまり意味があるとも思われない。

　少し嫌味を言えば、中村は生物学についても、どうも「何も理解していない」ようだ、ということになる。

　ところで、問題の本質はむしろ「朝日」や「アエラ」が繰り返し、壊れたテープレコーダーのようにこの種の言説を再生すること。

　星野智幸の「正義の暴走」的な発言も同じ構図。しかも東京新聞の論壇時評で中島岳志が、一面全部使って星野擁護をしているとあっては、救われない。日本の文学・批評は「もう死んでいる」と言っても過言ではない。

　実際、今回の中村のように目立つ形でなくても、人文思想・文学批評の世界では30年以上前から「声高でなく」という副詞がクリシェになっている。最初は戦略的な意図もあったのだろうが、中村の世代では、ただ悪い意味で「ナイーブ」に使っているだけ。

　他方、ネトウヨ大王東浩紀は「大声で」反PC、保険証廃止、原発全面再稼働、緊急事態条項擁護、さらには斎藤兵庫県知事の側面援助と続けている。これで「訂正の哲学」などと宣っているのだから片腹痛いとはこのことである。

　人文思想言説も一度「無に帰る」時が来たようだ。
　

　「朝日」が中村正則という作家に、またまた「行き過ぎたリベラリズム・多様性の尊重」が「トランプを当選させた」という類の痴れ言を掲載しているようだ。

　「朝日」や「アエラ」には、この種のクリシェ（紋切り型」が繰り返し掲載されるが、何重にも誤っている。

　現在世界中で、一方で「多様性」を掲げる言説が見られる一方で、選挙で「排外主義的極右」が勝利しているのは、単に、この「多様性」の称揚が「ソーシャル」の観点を（意図的に）欠如させた「ネオリベラリズム」の煙幕にしかなっていないから。

　東京都の小池のように、関東大震災の際の、政府が主導した朝鮮人虐殺を否認する極右歴史修正主義者が「多様性」を掲げている国もある。

　米国のハリウッド型「多様性」にしても、これは完全に「ネオリベ」型多様性でしかない。（ついでに言うと、アジアに対する「オリエンタリズム」は一向に改める気配もない）。

　また中村は「マイノリティ」の要求が「声高」などと愚にもつかぬことを言っているが、そもそもこれが「マジョリティ」の「反PC」的クリシェ。そもそも「強い声」を挙げなければマジョリティは「声」そのものに気付かないし、聞く気もない。

　さらに中村は生物の例を挙げながら「保守」の決定論的優位性を説くが、これはお話にならない。 [参照]

国際刑事裁判所（ICC)は、パレスティナ人に対するジェノサイドを続けるイスラエル・ネタニエフ首相に対し、昨年5月に逮捕状を出しました。

　これに対し、先日の選挙でトリプル・レッドになった米国では下院が「ICC制裁法案」を可決。

　採決にあたり、下院外交委員会のマスト委員長は「いかさま法廷（ICCのこと）が米国の偉大な同盟国イスラエルの首相を逮捕しようとしている」を演説。下院共和党全議員と民主党議員45人が賛成、245対140で可決。

　いやはや、もうこれは中東・アフリカ、ラテンアメリカは言うに及ばず、米国の同盟国であるEU諸国の大半とも、「もう別の世界」である。

　しかも、ある意味「狂った常識」が政府権力を支配している国が世界最強国、というのだから、これは、一体どうなるのか・・・

　何度も投稿したが、戦争を停止すればネタニエフはイスラエル国内でも逮捕されるので、最後の最後まで戦争を続けたい。可能なら、イランとの戦争に米国・欧州を巻き込もうと企んでいる。

　米軍部は今の所、自制を求めている形だが、大統領と議会が「これ」ではどうなるかわからない。一度戦争が始まってしまえば、軍部は「完全勝利」を追求するマシーンになる。

　EUと日本がどれだけ「米国の狂気」を抑え込めるのかに懸っている。

トランプは7日の記者会見で、（現在デンマーク領）のグリーンランドの領有、パナマ運河管理権の米国への「返還」を主張。さらに「カナダは米国の州になるべき」、「メキシコ湾はアメリカ湾」になるべきと続けた。さらにグリーンランド領有とパナマ運運河管理権について、軍事力や経済的圧力について「やらないとは保証できない」と威嚇。

　近年グリーンランドは各種鉱物資源で注目されている。だからと言って、デンマークに「それをカネで手放せ」と脅迫するのは言語道断。
　またカナダはWWII以後の英帝国からの独立以来、米国の強い圧力に事実上晒されて来た。だからと言って、直接カナダ首相に「米国の州になれ」と恫喝するのは次元が違う。デンマークとカナダはそれぞれ強く反発。トルドーによれば「可能性はゼロ」。
　パナマ運河に至っては米国の中南米における剥き出しの「帝国主義」の象徴である。「それを返せ」とは「盗人猛々しい」とはこのことである。

　さらにトランプはNATOの軍事費負担率をGDP比5％への引き上げを要求。この要求は当然日本にも振り向けられるだろう。

　他方、沖縄ではまたも米兵による性暴力事件が発生。沖縄県議会選の直前に発生、隠蔽していた性暴力事件からこれで1年で5件目。いよいよ日米軍事同盟の正当性が問われる事態である。

　 新自由主義時代に入り、一貫して一般従業員と役員報酬の差が拡大している。まず米英、次に欧州、日本にもこの傾向は波及。

　今年国内でこの格差が最大だったのは、セブン＆アイ・ホールディングで、役員のJ.M.デビント氏は77億3200万、従業員の平均給与は818万で倍率はなんと944倍。

　ソフトバンク254倍の34億5800万、LINE・ヤフー245倍の20億800万の21億4900万である。

　その上、セブン＆アイ・ホールデンィングに典型的だが、非正規従業員との給与と比較した場合のの格差は「目も眩むばかり」。

　「常識」から考えれば、社長の仕事が従業員平均の944倍の「価値」があるとはならない。むしろ、大組織の社長というのは、従業員の労働が生み出す「価値」から「搾取」している、ということになる。

　ところが、新古典派経済学には「価値」と「搾取」の概念はない。むしろこの二つの概念を追放したことによって「新古典派」は「古典派」経済学から、「進化」したとされる。この立場からすれば、非常識な役員報酬も需給バランスによって決定された「合理的」なものとなる。

　その上、世間の御用言説は、「人材」を確保するために「高い報酬」が必要だとこれを後押しする。これでは格差と貧困が拡大するのは当然とも言える。