Notices by 三宅　芳夫 (yoshiomiyake@fedibird.com)

　埼玉県川口市における「クルド人に対するヘイトスピーチ」批判的に扱ったETV特集が、その後「差し替えられた」件、なにやら「ジョーカー」こと河合悠祐が、その場で発言している自分「肖像権」やら「著作権」やらの無断使用と許さないなどとNHKにねじ込み、NHK側もそれに妥協したという話が流れている。

　もし、これが事実だとすればとんでもない話である。現職の政治家が公的に発言しているのを、映像に流されたとて、それが「肖像権」や「著作権」の侵害になる筈もない。当然、報道することの「公共の利益」が上回る。

　こんな素っ頓狂なことが起こったとしたら、可能性は2つ。
１）NHK側がホントに「ナイーヴ」過ぎてジョーカーの与太を真に受けた。

２）こちらの方がありそうだが、NHK内部にもジョーカーに共感をもつ人間がいて、「これ幸い」とこの与太に飛びつき、「リスク回避」と称して再放送を中止させた。

　NHKは組織も大きく、いろいろな考え方の人間がいるが。安倍時代の人事への介入の「負の遺産」はまだまだ残存している。ZEN大学報道一つをみてもそれはわかる。また中にはー「朝日」と同様にー本気で「ジョーカー」的なものに共感している人間もいる。

　いずれにせよ、ファシズムが裏口からNHKに入るのは阻止しなければならない。

　あらら、日経株価、今日も暴落で3万２千円割れとは・・・

　しかし、こう乱高下しながら、下がっていく、しかも、ここにトランプ恐慌とくれば、「貯蓄から投資へ」やら、NISAやら、という話はひとまず吹っ飛んだのではないか？

　例の大学１０兆円ファンドもどうなることやら・・・そもそも大学関係者からは「毒饅頭」と言われている代物、ここで頓挫する方がいいのかもしれない。

　いずれにせよ、株価暴落は、まだ「序の口」に過ぎない。

トランプは、恫喝に屈しない中国に対して、報復として関税を上乗せ、104％を宣言。おやおや。

　これが「そのまま」実現すれば、グローバル経済は崩壊、1929年以降の「大恐慌　Great　Depression」以後に類似したブロック経済的なものに移行するだろう。

　とは言え、繰り返し書いているように、現在の国際経済のかなりの部分はUSAを頂点とする多国籍企業内部の取引である。であるから、フォード、GM、テスラなど米企業も大打撃となる。

　実際、早速テスラのオーナーとしてイーロン・マスクは「関税値上げ」撤廃を要求、政権幹部と対立、例によってSNSで罵倒の応酬をしている。

現在の所、ベトナム、インドなどがトランプの恫喝に「対応」することを表明。日本はトヨタ、日産などが直ちに恭順の姿勢を見せ、政府自民党は「嘆願」の使者を送ることを決定したが、おそらく相当「むしりとられる」ことになる。

対してEUは仏は対米投資を当面控えるようマクロンが呼びかけ、ドイツは在米金塊を引き上げることを検討など、「強気」の姿勢を見せている。

特にドイツとEU官僚は、ウクライナ問題とトランプ関税を欧州の対米自立の「絶好のチャンス」と捉えている節がある。ただし、これは欧州軍事産業への投資と引き換えの社会保障削減と結びつくだろう。

尹前大統領は（正）

　ところで、安倍政権時代、外務省は「歴史戦」などと称して、米国で性奴隷制＝従軍慰安婦制度の「否認」を含む「歴史修正主義」を大量の税金を使って展開していた。

　しかし、WWIIとアジア侵略・それに植民主義に関する「歴史修正主義」は東アジアだけでなく、欧米でも通用する筈がない、ただの国内のネトウヨ向けのシロモノ。

　であるから、倫理的に間違っており、美的に醜悪だけなだけでなく、国際政治的に、とてつもなく「愚か」な行為としか形容の使用がない。

　外務省が「歴史戦」に積極的に加担した上、さらに韓国との関係を悪化させたことは、如何に日本の外交が「劣化」しているかを物語る。

　元来外務省は、他の霞が関省庁と試験も異なり、一応「歴史と教養」がある方、ということになっているが、そのレベルたるや惨憺たるもの。

　私が在仏中に会った外国外交官も「日本の外交官は英語は出来るけど・・・（もごもご）」（私が日本人なので遠慮している）。

　また留学していた日本の同世代の外交官も「お話にならない」レベルだった。

　その上、外務省内部でもあまりにも北米課（USA担当）がヘゲモニーを握り過ぎた結果、今や対米従属以外の選択肢がない。

　このままでは株価暴落どころではない破局的な結果を招くだろう。

　トランプは「相互関税」と称して日本、EU、中国、韓国他ほぼ全ての国に対して20％以上の関税を課す、と発表。日本に関しては、すでに鉄鋼、自動車に25％の関税を課しており、一般の輸出品には24％。ちなみにトランプは日本は「ｺﾒに700％の関税を課している」とーいつもながらーデタラメを言っている。中国には34、ベトナム46、インドネシア36、タイ35、台湾32で、アジアに対する関税引き上げは途方もない。

　勿論、貿易のアクターには米多国籍企業もあり、多少の「駆け引き」は予想されるものの、こんな「ヤクザ」な手法を採るUSAを当てにしては国が亡びる。東証株価も今年最大の1600円下げで3万5千円を割った。

　他方、米国は日本政府に軍事費3倍増を要求、また先日の米インド太平洋軍統合本部の東京移転に際して来日したヘグセス国防長官は台湾有事に際して「日本は最前線に立て」と激を飛ばした。

　現在日本は軍事的にはUSAの占領下にあり、外交的には対米従属を突き進んでアジアに友好国がない。

　しかしトランプの暴走で、アジアは共同経済圏へと向かわざるを得ないだろう。USAから締め出されれば、日本もそれに参加するしかない。

　問題は政治がこの世界情勢の激変に全く対応できる体制にないことである。革命的変化が必要だろう。

　 昨年度は、20代の時の友人に会うことが多かった。

　現在の職業は大学教授、弁護士、医者、NHK職員などいろいろだが、共通点もあった。子供が20代半ばに差し掛かっているが、押しなべて親より「右傾化」しているらしいこと。

　右傾化といっても「極右」や「ネトウヨ」はいないようだが、とにかく「自己責任論」の内面化が凄いようだ。また自己責任論の「内面化」に失敗した場合は、たいてい「引きこもり」になっている。「引きこもり」に社会への抵抗の要素があればまだいいのだが、どうもその場合「ネトウヨ」にハマる例もあるようだ。共通しているのは「他者への共感能力」の欠如。

　20を過ぎて親に暴力を振るう息子もいるらしい。その点保守的な私は、「20歳を過ぎた息子が暴力を振るうようなら、家から追い出せ」と言っておいたけれども。大体が親子と言えども所詮は「他人」、扶養義務は20歳まで、というのが私の考えである。

　大学の講義では「自己責任論」の批判をしておきながら、自分の子供には全く影響力を行使できていない経済学者もいた。やれやれ。
　またかつてのように学生運動で一定別の価値観が挿入されることもない。

　しかし、近いうちにこの連中（子供世代）もプチ・ゲッペルスになるか否か選択を迫られるだろう。
　

　世界中、とりわけパレスティナの人々を戦争暴力に巻き込みながら、カオスへと滑り落ちていくトランプの米国。ここには白人国家としての「さいごのあがき」という面もある。

　現在既にカリファルニアなど一部の州ではヒスパニックが白人を上回り、2050年には白人は過半数を割る。

　またUSAは黒人奴隷制を基礎とする連邦国家として成立、南北戦争後の短い「改革期」を挟んで、1960年年代まで南部は南アフリカのアパルトヘイト体制と「ほぼ」同じような差別システムを維持してた。

　60年代の公民権運動やブラック・パワーを経て、法的に平等をいう形式を整えたが、実質的には「人種戦争」と形容される程に、「ラディカル」を排除し、法の恣意的な運用によって黒人の多くを監獄に収容、最底辺の労働力として活用してきた。
　クリントン時代の全人口比の刑務所人数はスターリン期を除くソ連を上回る。

　また白人と黒人の人種間結婚率は異常に低く、ここでも私的空間での「分離」は続いている。
　オバマやハリスは統計的には全くの例外のエリート。

　しかし白人男性多数派にとっては、この程度の「多様性」さえ我慢ならならない。しかし若者の左派傾斜と人口推移で白人至上主義は持続不可能なのは明らかである。ただし、「異常」手段に出る可能性はあるが。

報道によれば、数年前経産省の初代教育産業室長が「学校で稼いで何故悪いですか？」と堂々と開き直ったそうな。

　何故教育関係で経産省？と思われるからもしれない。

　しかし、ここで「数年前」の「初代教育産業室長」とあるように、近年経産省の教育分野への「侵略」が凄まじい。

　経産省は元来、「戦後日本の関東軍」と霞が関でも恐れられているように、隙あらば他の省庁の管轄へと侵略して来る。環境分野などはその典型である。

　元来、資源エネルギーは経産省の本丸であるから、これは遥か昔からのこと。水俣病の規制も原因はわかってのだが、通産省が最後まで止めていた。また現在でも原発の安全基準も決定しているのは、環境省ではなく経産省。

　環境省の「良心派」が抵抗でもしようものなら、「怪文書」が飛び交い、あっという間に失脚させられる。岸田政権も最初は脱原発の筈だったのが、経産省と原子力ムラのクーデターであっという間に原発再稼働に。

　霞が関の他のキャリアに言わせれば、「彼らはみな織田信長か維新志士気取り」。つまり「ルールなどなんぼのもの。俺たちがゲームメーカー」。
　安倍政権下では公安と組んで教育と地方自治分野で「やりたい放題」。安部派凋落で、急ぎ「溶けるケーキ」を確保しようとしたのがZEN大学企画だったとも言える。

それにしても、最近一斉に「国家公務員の応募者が減っている」とキャンペーンされているが、本質は東大法学部卒業生が官僚を忌避し、大学時代からコネをつくって、起業を始める選択をしていること。別に東大法学部に拘らなければ、いくらでも官僚志望者はいる。

　官僚は、入省後30歳程度の課長クラスで管轄の全国規模の権力を行使できる地位につくが、最初の数年は仕事もきついし、給料も安い。またそりが合わない上司の機嫌もとらないといけない。

　であれば、最初からボス且つ億万長者を狙える（税金にたかってだが）起業が選択になる。ホリエモンの会社の役員をしていた山尾志桜里の元夫位からこの傾向が東大法学部生に顕著になり始める。

　また逮捕・実刑判決を受けた三浦瑠麗の元夫も外務官僚から「あやしげな」コンサルへ。

　首都圏私立中高一貫高から東大法学部のコースは、10代の頃からのコネも使える。

　ここからコンサルと官僚に分かれ、しかも兼業も可となれば、当然特定グループの寡頭制支配へと繋がる。

　ところで、この「有識者会議」のメンバー、5人中3人が東大。他一人とリクルート（大汚職の前科在り）及び電電公社民営化の功労者。一般庶民の代弁者がいないようだが？

　ちなみにこの種の「起業」からイノベーションが生まれることはない。

　トランプに「51番目の州になれ」と侮辱され続けているカナダ。しかし、これに対決姿勢を示す与党自由党は、政権確実と見られていたが、支持率が急回復。

　しかし、トランプは日本には「51番目に州になれ」とは絶対に言わない。徹頭徹尾USAは「白人の国」と思っているのだろう。

　それにしてもカナダ、メキシコは1994年のFTA以降、米国の多国籍企業に国内を荒らされつくし、農業を始め、国内産業の多くは壊滅。メキシコ人の多くが米国の安い労働力としてUSAに流入。

　米国境に近いメキシコ北部が麻薬を管理するマフィアに管理されるようになったのはそのためである。これをハリウッドでは、「メキシコ・マフィア」ものにすり替えているのだから言語道断。

　そもそもカリフォルニア、ネバダ、テキサス、ユタ、ネバダなどは19世紀後半までメキシコ領。米帝国主義に戦争を吹っ掛けられて強奪された。

　メキシコ大統領ディアスの「メキシコの悲惨、それは神から最も遠く、USAに最も近いこと」という名言、再びメキシコ人の多くが今再び嚙み締めているだろう。

　しかし、米大陸で従来常に親米だったカナダを侮辱して敵に回し、ラテンアメリカではもはや味方はいなくなったトランプの米国、「中国を仮想敵」としているが思わぬところで足を掬われるのでは？

「週刊文春」によれば、兵庫県知事選の選対を務め、公選法違反の疑いで家宅捜索を受けた折田楓氏の弁護士は、暴力団工藤会の主任顧問弁護士、との由。

また、統一教会も今回斎藤知事を総力を挙げて支援したと伝えられている。九州を本拠地とし、その「暴力性」で知られる工藤会、統一教会とくれば、まさにこれは「闇の勢力」の典型。

さらに、斎藤陣営の中心では明石の土建屋ネットワークが機能していたことを想起すれば、今回の事件の「主体」の輪郭はほぼ明らかになる。

ちなみに暴力団関係者は、「法の抜け穴」に非常に通じている。実際、存在自体「非合法」とされているのだから、ビジネスでも運用の上での「抜け穴」に細心の注意を払う訓練がされているのは当然である。

ただし、SNSを通じて巧みに情報操作しても、それに踊る「浮動票」がなければどうしようもない。国民民主と重なるこの浮動票が、都市部・大卒サラリーマン20－40代（男女を問わず）。

この構図は日本経済の低迷とともにまず大阪維新で前景化し、現在日本全国が大阪化している。税金にたかり（大阪万博）、東京のコンサル・広告・経産省人脈が関与するのも共通の傾向である。

どうも21世紀のファシズムの輪郭が見えてきたようだ。SNSはその一端に過ぎない。ヒトラーはラジオで政権を獲ったのである。

　共にナチスに加担したシュミット（1888生）とハイデガー（1889生）の間には明白な平行性がある。

　まず、ともにカント主義的な「理性を備えた主観性」を否定したこと。
　またシュミットと同じく、実存主義と見られることもありながら、ハイデガーも相互に還元不可能な「個人」の複数性には全く関心がなく、「共存在Mitsein」としての「民族　Volk」が思考単位であること。
　同じ現象学的存在論というアプローチを採るサルトルとハイデガーの根本的な差異の一つはここにある。

　ハイデガーは師のフッサールの追放に積極的に加担したが、シュミットもケルゼン（共にユダヤ人）の誹謗中傷に勤しんだ。

　またWWII後はナチス人種思想から離れたとされながら、21世紀に入って刊行された戦後の日記で延々と人種差別的記述を書き続けたことが「発見」されたことまで共通している。

　ただシュライヒャーやパーペンといったヒンデンブルク大統領の下で首相を務めた連中の顧問であったシュミットとハイデガーでは権力との距離はかなり違う。

　これは他国と比較して、当時の独の法学大学教授の地位が異常に高かったことと関係がある。
　WWI後のオーストリア憲法の起草者はかのケルゼンであり、ワイマール憲法はフーゴー・プロイスとウェーバーが起草。

　自民党公認を得た杉田水脈が「リベラルに振れ切っている今の日本を、なんとか元の日本に戻す」と言っているそうな。

　「行き過ぎたリベラル」を嫌悪し、「保守の気持ちがわかる」大学教授の「俺」が求められている、と主張している人は、「我が意を得たり」という所ではないか？

　しかし、右派が強くなると必ず「マジョリティの気持ち」に寄り添い、左派言説の「揚げ足をとる」知識人が出てくる。

　現在京大教授を務めている「社会学者」が、維新全盛の頃、「あいつらはいい奴。彼らの気持ちはわかる。ただ批判している左派知識人はダメ」という類のことを撒き散らしていた。これを真に受ける「亜インテリ」が多いのも困ったものではある。

　ただし、「ヒト」は得てして「負けそうな側」にはつきたくないから、こういう人間は必ず一定数湧いて出るので、ま、それはしょうがない。

　ところで、この社会学者や杉田水脈の言う「行き過ぎたリベラル」とは具体的には「人権」尊重くらいの意味であろう。その意味では今の日本程「人権が尊重されていない」国も少ない。もっと「行き過ぎる」方がいい。

　ただし、「ネオリベラル」＝資本主義は、確かに「行き過ぎて」社会は崩壊寸前である。

　資本主義批判をしないで「人権」批判をする「インテリ」が多いのが日本の特徴である。 [参照]

　NATOの支配を嫌ってド・ゴールは脱退、本部はパリからブリュッセルに移された。ー私は学生時代、一度NATO本部をオランダの学生達（NATO支持者達）の案内で訪れたことがあるが、その時は広報担当者が英語で滔々と「NATOの意義」を述べ立てていた。

　つまり「北大西洋条約機構」というだけあってNATOは英米が中心となり、「ソ連の侵入」という本人達もあまり信じていない大義を掲げて大陸欧州を監視するシステムである。

　「エシュロン」なる軍事情報システムにはカナダ、オーストラリアなどを含むアングロサクソン諸国は入っているが独仏は排除されている。オバマ時代から独仏指導者の電話通話の盗聴が発覚して問題になったりもした。

　WWII後、米軍は独伊仏に常駐。スペインのフランコ政権もそれに協力。米軍は「うっかり」核兵器をスペイン領内に落としたことがある（この時は幸い爆発しなかったが）。

　仏から米軍を退去させたド・ゴールは「大西洋からウラル」までと唱えて大陸欧州の米からの軍事的独立を主張。

　さて、この文脈を考えると、米側はNATOのヘゲモニーを維持したまま軍事負担増をEUに求め、EU側はこの機に米からの軍事的独立を果たそうとするグループと反対派に分かれている。

　この成り行きは要注目と言えるだろう。

霞が関の高級官僚の「兼業」解禁、こんな「べらぼう」な話はない。

日本の官僚組織は、世界と比較してもそれぞれの管轄に対して巨大な権限を持つ。

この在職したまま、兼業を認めれば米国の「回転ドア」以上のパワーエリート支配を許すことになる。

記事では「通訳や保育施設などでの子育て支援」などとなにやら「それっぽい」ことを最初に並べているが、本命は勿論「コンサル」である。

日本の官庁の権力は「許認可権」にある。それぞれの業界で何か事業を起こす時には、管轄官庁の許認可が必要になる。しかもその基準は、肝心な所で「曖昧」な所が多い。であるから、今でもその「曖昧さ」の指南を期待して大量の「天下り」がある。

これが兼業になると、まさに「インサイダー」の温床になる。実際、最近も金融庁関係のインサイダー刑事事件が発生したばかりではないか？

大体、普段「仕事に比して人が少ない」（これはある程度事実）とされる官僚に本来「兼業」などする時間がある筈もない。

これを解決するには、給料を上げる、増員、権限の自治体への移譲などが筋。

はっきり言えば、近年東大法学部卒業生達が在学中からコネをつくりコンサルを「スタート・アップ」させる道を選び、官僚を忌避する傾向があるので、「こちらにも旨味がある」というアピールでもあろう。 [参照]

　トランプ政権の国防次官候補が、「日本はものすごく裕福だ。軍事費をGDP３％に上げるべきだ」と上院軍事委員会で述べたと云ふ。

　やれやれ、やっぱり出てきたか？しかし、どうしてまだ次官に就任もしていない人間が他の国の軍事費を公聴会で指定して来るのか？「裕福だ」＝「巻き上げられるカネがある」という露骨な表現も、さすがはトランプに指名された男、という所か。

　しかし、日本はと言えば、「裕福」どころか、相対的貧困率では米国を抜き、その上税と社会保障の再配分の後、不平等が広がる唯一の国。繰り返すが、これは富の下層から上層への収奪である。

　その上、軍事費倍増によって、社会保障費は圧迫、すでに医療現場には受診抑制の指令が出ている。その上、消費者物価上昇は留まるところを知らず、「一時的」とされたコメの値段まで、1・5倍になったまま。

　ところで、この国防次官候補、「世界最大最強の米国」の「将来」のライバルとして中国を名指し、日本、台湾を前線防衛線とすることを公言している。

　その上、いざとなればウクライナを観れば明白なように、さっさと「切る」ことは火を見るより明白である。

　ここはとくと通常国会で、トランプUSA従属の軍事費3倍増が日本財政、そして社会に与える破滅的な影響を公開で議論すべきだろう。

　米CNNの報道によれば、トランプ政権は、「反ユダヤ主義」という疫病がはびこっているとして、コロンビア大学と連邦政府の契約5億ドルを打ち切る「恫喝」をはじめたらしい。「あの」R.ケネディJｒ保健福祉大臣は、米国の有力大学が「疫病」の温床となっていると批判。（どういう保健大臣だ！）

　またコロンビア大学は「コンプライアンスに違反している」として、50億ドルの奨学金の連邦政府負担分の見直しの「脅迫」も表明された。

　どうも大学当局は直ちにこの恫喝に屈する態度を表明しているようだ。

　いやはや、コロンビアと言えばかのE.サイードも教鞭をとったアイビーリーグ‘＠NEW　YORKの名門である。大学全体としては保守のイェール、中道のハーバードに対し、コーネルと並んで左派的傾向が強い。

　バイデン政権の時からUSAでは、イスラエルのパレスティナにおける「ジェノサイド」を批判すると「反ユダヤ主義」とレッテルを貼ることが横行している。

　トランプになってついに大学への直接介入を開始。これはまさに1950年代の「赤狩り」以来である。

　立法・行政・司法（連邦最高裁）を全て掌握したトランプ政権、まさに「合法的ファシズム」の姿を剥き出しにしている。

　世界的にもポストWWII体制は終わりを迎えつつあるようだ。

　今日の東京新聞、ふと文芸時評なるものが見に入る。著者は伊藤氏貴という見知らぬ名前。タイトルは「会食の場で溶けていくもの」というたわいもないもので、取り上げている三つの小説もどうということもない（著者の紹介によるならば）。

　ところが結びの言葉には少し驚いた。「「正しさ」がひたすら分断を呼ぶ世の中に、ほっと一息つける会食の場面を中心にした3作が同月にならんだのは偶然ではないだろう」

　やれやれ、何のことはない、またまた「正義の暴走」を憂慮する文壇身振りだった。
　しかし、このここ数ヶ月だけでも「朝日」の星野智幸、そして東京新聞全面を使って星野擁護を展開した中島岳志、それに文芸時評の伊藤某と立て続けに来るのだから、東京新聞の文芸部はよっぽど「正義の暴走」がご心配と見える。

　勿論「倫理的正義」と「法的正しさ」の関係など、「正義」には古来なかなかやっかいな問題があるのは確かである。

　とは言え、星野、中島、伊藤の議論は、ただ視野が狭く、レベルが低いだけ。これではトランプやAfD、FNなどの世界を跋扈する極右や死者を次々と出している兵庫の「闇の勢力」を批判することも「正義の暴走」になる。

　要するに、結局はTVと同じで、このレベルの人間を登場させるメディアの問題である。

ディズニーがあっさりとトランプの「反多様性」政策に屈すると云ふ。

　じゃあ、近年の「あれ」はなんだったの？と問いたくもなるが、ディズニーと言えば
「赤狩り　レッド・パージ」の最も積極的に協力した会社の一つである。

　それに加えてニクソン、レーガンートランプと米国の反共右派の系譜は脈々と続いているから、あるいは不思議でもない。

　いずれにせよ、ハリウッドの「多様性」にはアジア・アラブの内の「多様性」は全く考慮されていない。

　ここは、民主系も含めた米国のハリウッド的「多様性」の限界だろう。

　たしかにディズニーの瞬時のトランプへの屈服には驚きもあるが、考えて見れば言葉だけでは小池都政も「多様性」を掲げているのである。

トランプ大統領は米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長の更迭を発表。ブラウン氏はコリン・パウエルに次いで黒人二人目の制服組トップ。

　性的暴行の過去があるヘグセス国防長官は、就任前から軍の中でのDEI（多様性・公平性・包括性）を推進した責任者としてブラウン試の更迭を要求していた。

　またヘグセス国防長官は女性として初の海軍制服組トップとなったフランケティ海軍作戦部長の更迭も発表。

　トランプ政権、はじめから「フルスロットル」の勢いだが、軍の人事にも介入し、これが恒常化するとなると、まさに「反革命」＝独裁政権の完成である。1950年代の「レッド・パージ」の際さえ、マッカーシーは陸軍に介入し始めた途端失脚した。勿論これは、陸軍出身の大統領アイゼンハワーが個人的には下品なマッカ―シーを元来嫌っていたこともあるけれども。

　しかし、元FOXニュースキャスターのヘグセス、副大統領ヴァンスと瓜二つの米白人「極右顔」である（私の偏見かもしれないが）。シオニズムと米国至上主義を結合する典型的な福音原理主義右派でもあり、ハマスの絶滅・ヨルダン西岸のイスラエルのよる領有を主張している（つまりパレスティナ国家解体論者）。

　ケルゼンなら、「自由の理念」は「破壊寸前」と言うだろう。ただし「必ず再生する」とも。