Notices by 三宅　芳夫 (yoshiomiyake@fedibird.com)

教皇フランチェスコの死に際して、S.ジジェックが「キリスト教無神論」者として書いた追悼文が話題になっているようだ。

　ジジェック、知識人としてはやや迷走気味な時もあるが、この追悼文はまともだった。

　実際、カトリックは公に「反資本主義」を掲げる最大の国際組織となっている訳だし、米国の覇権主義にもはっきり反対している。

　「路上生活に追い込まれた老人が凍死してもニュースにはならず、株式市場での2％の下落が大きく報道されるなどあってはならない」とはフランチェスコの言葉である。

　またフランチェスコは「弱肉強食」の強欲資本主義や人間を「商品」としてしか扱わないシステムを批判していた。

　そういう意味では、ジジェックが「連帯」を表明しても不思議はない。

　かつてナチス占領下の仏において詩人ルイ・アラゴンは「神を信じる者も、神を信じない者も」レレジスタンス（抵抗）において「連帯」することを詩にしたが、ジジェックもアラゴンのあの詩を意識したかもしれない。

　ただし、現在のカトリックの枢機卿の中ではオプス・デイ（スペイン極右）の人間もおり、次の教皇選挙（コンクラーベ）で誰が選ばれるのか気になる処である。

　石丸新党、あるいは「悪ふざけ」ではないか、とも思っていたが、やはり本当に今度の参院と都議選で「旗揚げ」するらしい。

　参院では東京で1人、比例で9人、都議選では45人の候補を擁立すると云ふ。

　東京では、蓮舫が抜けた７を自民、立憲、国民が其々2人、公明、共産、社民1人の擁立をすでに発表。令和も出すから、かなり激戦になる。共産の吉良さんは今まで比較的余裕をもって当選してきたが、今回はかなり際どいかもしれない。

　そして今日は新聞広告に、「あの」西田亮介と石丸伸二の「日本再生への道」（幻冬舎）がでかでかと出ている。

　西田亮介と言えば、慶応SFC、宮台真司と東浩紀を師として、「世渡り」をしてきた男である。東や経産省官僚とともに「新憲法草案」作成に関わったり、古市や開沼との共著、また例の歴史修正主義の「騙り部」辻田との共著もある、かなり「怪しい」男である。

　それにしても、東、西田をはじめとする「思想地図」関係者、ことごとく公文俊平が設立したGLOCOM関係者でもあり、ここでも狭い世界での「黒いネットワーク」が明白である。

　広告には「石丸伸二を理解することなくして今後の日本政治を理解することはできない」とあるが、一方的な広告会見でさえ「ショート動画」レベルの男にどういう政治的見識があるのか？

　ヴァルファキスは『テクノ封建制』を書くにあたって、カルブレイスの『新しい産業国家』（1964）を参照したと述べている。

　カルブレイスはWWII後の資本主義を「テクノストラクチャー」という概念で分析。これは入門書ではなく、間違いなく名著。

　『テクノ封建制』は、いい本だが、いくつか疑問も残る。

　一つは国家の強い役割について、ほとんど触れられていないこと。実際には、インターネットは米軍事技術からの派生だし、また世界の強国にはGAFAMを規制、お望みであれば、「お取り潰し」にすることは簡単である。トランプ当選の途端、「ファクト・チェック」の廃止を発表、平伏したザッカーバーグが好例である。またEUもアマゾン、X、アップルへの規制及び課税を発表している。

　今一つの疑問ないし驚きはヴァルファキスでさえ、2000年前後にはブロックチェーンや3Dプリンター、果てはSNSにまでデジタル民主主義の可能性を見ていたこと。

　これは本人にとっても無惨にも裏切られ、であるからこそ「テクノ封建制」を書くに至った訳だが。

　そもそも「アラブの春」は青年人口が多いマグレブで新自由主義の進展のため、若者の失業が急増したことが背景にある。SNSで革命が起こるのなら、日本でもEUでも革命が起こっただろう。

　ヤニス・ヴァルファキス『テクノ封建制』読了。元来、入門書として書かれ、訳もいいのでお勧めです。ただ、訳者でもない斎藤幸平が何故「緩い」解説を書いているのか謎ではある。

　ヴァルファキスは、2008年のリーマン・ショックの「つけ」をギリシアの押し付けられ際、シリザ政権の財務省としてEU中央銀行、IMFとの交渉にあたった財務大臣でもある。

　この時、ECB、EU委員会、IMFは「緊縮」の一方的押し付けでギリシア側の交渉に一切応じなかった。2008年以降、EUで特に「反緊縮」が争点になって来たのはこの時の経験が背景にある。

　というのも、既にユーロ導入でギリシア、スペイン、イタリアなどの「つけ」を払わせられた国家は通貨発行権を喪失していたからだ。結果、米国・欧州の銀行の損失を「南欧」国家が支払わせられることとなった。つまりギリシア人はEU帝国臣民ではあっても、通貨主権、完全に財政主権からは排除されている。

　ヴァルファキスの「封建制」という概念にもその経験が反映しているのだろう。

　本書ではGAFAMなどの巨大テック企業にユーザーが「クラウド農奴」として如何に奉仕しているか、わかりやすく解説されている。またクラウド・プロレタリアートとはアマゾンやウーバーの労働者たちのこと。（続く）

米に「懇願外交」に行った赤沢担当相、トランプがー当然駆け引きを有利にするためにー姿を現すと、「恐れ入り」、「格下、格下」と連呼して、あの恥ずかしい帽子をかぶるパフォーマンスをしていたらしい、とほほ。

　国家外交では正式には元首同士、外務長官は国務長官、という対等なパートナーが決まっている。

　そこに大統領自らが現れたので、赤沢氏は「恐縮至極」と平伏したの図、といった所だろう。

　しかし、今回のトランプ関税は、いわば覇権国家米国が腕力に物を言わせて、自分が作成に関与したルールを一方的に破棄した者。道義的・法的非は米国側にある。

　現実の力関係として「交渉」をしなければならないのは理解するが、これではただ「強い者には諂っておく」という日本のイメージを流布させるだけ。国際的にも、また国内の社会倫理に与える影響もマイナスでしかない。

　「弱者」は「弱者」として意地を見せながら、「取るものは獲る」というタフネゴシエーターであることが必要とされる。

　「強者に諂う」ことは子供でもできる。EU,中国,韓国、インド、東南アジアとの連携から少しでも交渉を有利に導こうとする「タフネス」が全く感じられない。

　こんなことで「東アジア外交で主導権を取る」などとは夢のまた夢でしかないだろう。
　

　何やら「高齢者集団自決」提言の成田悠輔氏と「人新生の資本論」の斎藤幸平氏の「いちゃつき」ぶりが話題になっているようだ。

　私は斎藤氏のことを学問的には全く評価しないのだが、マスメディアでは、「多分緩いリベラル」的なことを喋っているのだろうとーTVは見ないのでー推測して、まあ「様子見だな」と思っていたのだが、ここまで行くと、「一線を超えた」ようだ。

　斎藤氏はここの所、高橋弘樹主催のREHAQで、「ひろゆき」やら「かわんご」やらと共演していたので、「時間の問題」ではあったのだろう。ちなみにREHAQには石丸や国民民主の玉木が常時出演している。ついでに東浩紀の手下の西田亮介も。

　またZEN大学設立の説明会司会も高橋弘樹氏である。この際、「ひろゆき」も「かわんご」氏も、勿論同席していた。

　そして4月に定員は満たさないながらも開学したZEN大学には客員教授にちゃんと斎藤幸平の写真があり、「資本主義をアップデートする」とある。成田氏と相談して高齢者の年金・医療を消滅させたプランを出すのではないか、と心配になる。

　それにしても、斎藤・成田のツーショット、「ブラザー」と称しているが、これこそセジウィックが批判した、知的な女性を排除するための「男達の絆Between men」そのものである。

　ところで、中国外務省は朝鮮戦争時代の毛沢東の演説動画（残っていたのね）、Xに投稿、「われわれは中国人だ。挑発を恐れず、後退しない」と書き込んだと云ふ。

　いやはや、さすがに「革命」によって建国した中国らしい。これは冷戦時代の有名な「米帝国主義は張り子の虎」の反復とも言えるが、当時よりも米国はさらに国力を低下させ、「張り子の虎」性を上昇させている。

　しかも、当時と異なって欧州諸国はむしろ中国寄りである。

しかも、米国はもはや「自由世界」の指導者であることをやめ、大統領は拝金主義剥き出しのトランプである。

　もはやポストWWIIの世界秩序は大変動期を迎えている。地政学的にも経済的にも中国と全面対立しては生存できない日本は、根本的に安全保障を再考すべきだろう。

　結論を先に言えば、ただ「むしり取られる」だけの日米軍事同盟を解消し、憲法の指針通り、非同盟中立を選択すべきだと私は考える。

その上で、自衛隊は災害レスキュー隊に改組。海軍は海上警備隊的なものに。陸軍はレスキュー隊要員以外はいらない。そもそも現在の9個師団15万人は軍事的にも財政的にも無駄。戦車や航続距離が長く、バカ高い戦闘爆撃機も無用の長物である。

そもそも「専守防衛」であれば、地上発進できるから、長い航続距離はいらないのである。

　埼玉県川口市における「クルド人に対するヘイトスピーチ」批判的に扱ったETV特集が、その後「差し替えられた」件、なにやら「ジョーカー」こと河合悠祐が、その場で発言している自分「肖像権」やら「著作権」やらの無断使用と許さないなどとNHKにねじ込み、NHK側もそれに妥協したという話が流れている。

　もし、これが事実だとすればとんでもない話である。現職の政治家が公的に発言しているのを、映像に流されたとて、それが「肖像権」や「著作権」の侵害になる筈もない。当然、報道することの「公共の利益」が上回る。

　こんな素っ頓狂なことが起こったとしたら、可能性は2つ。
１）NHK側がホントに「ナイーヴ」過ぎてジョーカーの与太を真に受けた。

２）こちらの方がありそうだが、NHK内部にもジョーカーに共感をもつ人間がいて、「これ幸い」とこの与太に飛びつき、「リスク回避」と称して再放送を中止させた。

　NHKは組織も大きく、いろいろな考え方の人間がいるが。安倍時代の人事への介入の「負の遺産」はまだまだ残存している。ZEN大学報道一つをみてもそれはわかる。また中にはー「朝日」と同様にー本気で「ジョーカー」的なものに共感している人間もいる。

　いずれにせよ、ファシズムが裏口からNHKに入るのは阻止しなければならない。

　あらら、日経株価、今日も暴落で3万２千円割れとは・・・

　しかし、こう乱高下しながら、下がっていく、しかも、ここにトランプ恐慌とくれば、「貯蓄から投資へ」やら、NISAやら、という話はひとまず吹っ飛んだのではないか？

　例の大学１０兆円ファンドもどうなることやら・・・そもそも大学関係者からは「毒饅頭」と言われている代物、ここで頓挫する方がいいのかもしれない。

　いずれにせよ、株価暴落は、まだ「序の口」に過ぎない。

トランプは、恫喝に屈しない中国に対して、報復として関税を上乗せ、104％を宣言。おやおや。

　これが「そのまま」実現すれば、グローバル経済は崩壊、1929年以降の「大恐慌　Great　Depression」以後に類似したブロック経済的なものに移行するだろう。

　とは言え、繰り返し書いているように、現在の国際経済のかなりの部分はUSAを頂点とする多国籍企業内部の取引である。であるから、フォード、GM、テスラなど米企業も大打撃となる。

　実際、早速テスラのオーナーとしてイーロン・マスクは「関税値上げ」撤廃を要求、政権幹部と対立、例によってSNSで罵倒の応酬をしている。

現在の所、ベトナム、インドなどがトランプの恫喝に「対応」することを表明。日本はトヨタ、日産などが直ちに恭順の姿勢を見せ、政府自民党は「嘆願」の使者を送ることを決定したが、おそらく相当「むしりとられる」ことになる。

対してEUは仏は対米投資を当面控えるようマクロンが呼びかけ、ドイツは在米金塊を引き上げることを検討など、「強気」の姿勢を見せている。

特にドイツとEU官僚は、ウクライナ問題とトランプ関税を欧州の対米自立の「絶好のチャンス」と捉えている節がある。ただし、これは欧州軍事産業への投資と引き換えの社会保障削減と結びつくだろう。

尹前大統領は（正）

　ところで、安倍政権時代、外務省は「歴史戦」などと称して、米国で性奴隷制＝従軍慰安婦制度の「否認」を含む「歴史修正主義」を大量の税金を使って展開していた。

　しかし、WWIIとアジア侵略・それに植民主義に関する「歴史修正主義」は東アジアだけでなく、欧米でも通用する筈がない、ただの国内のネトウヨ向けのシロモノ。

　であるから、倫理的に間違っており、美的に醜悪だけなだけでなく、国際政治的に、とてつもなく「愚か」な行為としか形容の使用がない。

　外務省が「歴史戦」に積極的に加担した上、さらに韓国との関係を悪化させたことは、如何に日本の外交が「劣化」しているかを物語る。

　元来外務省は、他の霞が関省庁と試験も異なり、一応「歴史と教養」がある方、ということになっているが、そのレベルたるや惨憺たるもの。

　私が在仏中に会った外国外交官も「日本の外交官は英語は出来るけど・・・（もごもご）」（私が日本人なので遠慮している）。

　また留学していた日本の同世代の外交官も「お話にならない」レベルだった。

　その上、外務省内部でもあまりにも北米課（USA担当）がヘゲモニーを握り過ぎた結果、今や対米従属以外の選択肢がない。

　このままでは株価暴落どころではない破局的な結果を招くだろう。

　トランプは「相互関税」と称して日本、EU、中国、韓国他ほぼ全ての国に対して20％以上の関税を課す、と発表。日本に関しては、すでに鉄鋼、自動車に25％の関税を課しており、一般の輸出品には24％。ちなみにトランプは日本は「ｺﾒに700％の関税を課している」とーいつもながらーデタラメを言っている。中国には34、ベトナム46、インドネシア36、タイ35、台湾32で、アジアに対する関税引き上げは途方もない。

　勿論、貿易のアクターには米多国籍企業もあり、多少の「駆け引き」は予想されるものの、こんな「ヤクザ」な手法を採るUSAを当てにしては国が亡びる。東証株価も今年最大の1600円下げで3万5千円を割った。

　他方、米国は日本政府に軍事費3倍増を要求、また先日の米インド太平洋軍統合本部の東京移転に際して来日したヘグセス国防長官は台湾有事に際して「日本は最前線に立て」と激を飛ばした。

　現在日本は軍事的にはUSAの占領下にあり、外交的には対米従属を突き進んでアジアに友好国がない。

　しかしトランプの暴走で、アジアは共同経済圏へと向かわざるを得ないだろう。USAから締め出されれば、日本もそれに参加するしかない。

　問題は政治がこの世界情勢の激変に全く対応できる体制にないことである。革命的変化が必要だろう。

　 昨年度は、20代の時の友人に会うことが多かった。

　現在の職業は大学教授、弁護士、医者、NHK職員などいろいろだが、共通点もあった。子供が20代半ばに差し掛かっているが、押しなべて親より「右傾化」しているらしいこと。

　右傾化といっても「極右」や「ネトウヨ」はいないようだが、とにかく「自己責任論」の内面化が凄いようだ。また自己責任論の「内面化」に失敗した場合は、たいてい「引きこもり」になっている。「引きこもり」に社会への抵抗の要素があればまだいいのだが、どうもその場合「ネトウヨ」にハマる例もあるようだ。共通しているのは「他者への共感能力」の欠如。

　20を過ぎて親に暴力を振るう息子もいるらしい。その点保守的な私は、「20歳を過ぎた息子が暴力を振るうようなら、家から追い出せ」と言っておいたけれども。大体が親子と言えども所詮は「他人」、扶養義務は20歳まで、というのが私の考えである。

　大学の講義では「自己責任論」の批判をしておきながら、自分の子供には全く影響力を行使できていない経済学者もいた。やれやれ。
　またかつてのように学生運動で一定別の価値観が挿入されることもない。

　しかし、近いうちにこの連中（子供世代）もプチ・ゲッペルスになるか否か選択を迫られるだろう。
　

　世界中、とりわけパレスティナの人々を戦争暴力に巻き込みながら、カオスへと滑り落ちていくトランプの米国。ここには白人国家としての「さいごのあがき」という面もある。

　現在既にカリファルニアなど一部の州ではヒスパニックが白人を上回り、2050年には白人は過半数を割る。

　またUSAは黒人奴隷制を基礎とする連邦国家として成立、南北戦争後の短い「改革期」を挟んで、1960年年代まで南部は南アフリカのアパルトヘイト体制と「ほぼ」同じような差別システムを維持してた。

　60年代の公民権運動やブラック・パワーを経て、法的に平等をいう形式を整えたが、実質的には「人種戦争」と形容される程に、「ラディカル」を排除し、法の恣意的な運用によって黒人の多くを監獄に収容、最底辺の労働力として活用してきた。
　クリントン時代の全人口比の刑務所人数はスターリン期を除くソ連を上回る。

　また白人と黒人の人種間結婚率は異常に低く、ここでも私的空間での「分離」は続いている。
　オバマやハリスは統計的には全くの例外のエリート。

　しかし白人男性多数派にとっては、この程度の「多様性」さえ我慢ならならない。しかし若者の左派傾斜と人口推移で白人至上主義は持続不可能なのは明らかである。ただし、「異常」手段に出る可能性はあるが。

報道によれば、数年前経産省の初代教育産業室長が「学校で稼いで何故悪いですか？」と堂々と開き直ったそうな。

　何故教育関係で経産省？と思われるからもしれない。

　しかし、ここで「数年前」の「初代教育産業室長」とあるように、近年経産省の教育分野への「侵略」が凄まじい。

　経産省は元来、「戦後日本の関東軍」と霞が関でも恐れられているように、隙あらば他の省庁の管轄へと侵略して来る。環境分野などはその典型である。

　元来、資源エネルギーは経産省の本丸であるから、これは遥か昔からのこと。水俣病の規制も原因はわかってのだが、通産省が最後まで止めていた。また現在でも原発の安全基準も決定しているのは、環境省ではなく経産省。

　環境省の「良心派」が抵抗でもしようものなら、「怪文書」が飛び交い、あっという間に失脚させられる。岸田政権も最初は脱原発の筈だったのが、経産省と原子力ムラのクーデターであっという間に原発再稼働に。

　霞が関の他のキャリアに言わせれば、「彼らはみな織田信長か維新志士気取り」。つまり「ルールなどなんぼのもの。俺たちがゲームメーカー」。
　安倍政権下では公安と組んで教育と地方自治分野で「やりたい放題」。安部派凋落で、急ぎ「溶けるケーキ」を確保しようとしたのがZEN大学企画だったとも言える。

それにしても、最近一斉に「国家公務員の応募者が減っている」とキャンペーンされているが、本質は東大法学部卒業生が官僚を忌避し、大学時代からコネをつくって、起業を始める選択をしていること。別に東大法学部に拘らなければ、いくらでも官僚志望者はいる。

　官僚は、入省後30歳程度の課長クラスで管轄の全国規模の権力を行使できる地位につくが、最初の数年は仕事もきついし、給料も安い。またそりが合わない上司の機嫌もとらないといけない。

　であれば、最初からボス且つ億万長者を狙える（税金にたかってだが）起業が選択になる。ホリエモンの会社の役員をしていた山尾志桜里の元夫位からこの傾向が東大法学部生に顕著になり始める。

　また逮捕・実刑判決を受けた三浦瑠麗の元夫も外務官僚から「あやしげな」コンサルへ。

　首都圏私立中高一貫高から東大法学部のコースは、10代の頃からのコネも使える。

　ここからコンサルと官僚に分かれ、しかも兼業も可となれば、当然特定グループの寡頭制支配へと繋がる。

　ところで、この「有識者会議」のメンバー、5人中3人が東大。他一人とリクルート（大汚職の前科在り）及び電電公社民営化の功労者。一般庶民の代弁者がいないようだが？

　ちなみにこの種の「起業」からイノベーションが生まれることはない。

　トランプに「51番目の州になれ」と侮辱され続けているカナダ。しかし、これに対決姿勢を示す与党自由党は、政権確実と見られていたが、支持率が急回復。

　しかし、トランプは日本には「51番目に州になれ」とは絶対に言わない。徹頭徹尾USAは「白人の国」と思っているのだろう。

　それにしてもカナダ、メキシコは1994年のFTA以降、米国の多国籍企業に国内を荒らされつくし、農業を始め、国内産業の多くは壊滅。メキシコ人の多くが米国の安い労働力としてUSAに流入。

　米国境に近いメキシコ北部が麻薬を管理するマフィアに管理されるようになったのはそのためである。これをハリウッドでは、「メキシコ・マフィア」ものにすり替えているのだから言語道断。

　そもそもカリフォルニア、ネバダ、テキサス、ユタ、ネバダなどは19世紀後半までメキシコ領。米帝国主義に戦争を吹っ掛けられて強奪された。

　メキシコ大統領ディアスの「メキシコの悲惨、それは神から最も遠く、USAに最も近いこと」という名言、再びメキシコ人の多くが今再び嚙み締めているだろう。

　しかし、米大陸で従来常に親米だったカナダを侮辱して敵に回し、ラテンアメリカではもはや味方はいなくなったトランプの米国、「中国を仮想敵」としているが思わぬところで足を掬われるのでは？

「週刊文春」によれば、兵庫県知事選の選対を務め、公選法違反の疑いで家宅捜索を受けた折田楓氏の弁護士は、暴力団工藤会の主任顧問弁護士、との由。

また、統一教会も今回斎藤知事を総力を挙げて支援したと伝えられている。九州を本拠地とし、その「暴力性」で知られる工藤会、統一教会とくれば、まさにこれは「闇の勢力」の典型。

さらに、斎藤陣営の中心では明石の土建屋ネットワークが機能していたことを想起すれば、今回の事件の「主体」の輪郭はほぼ明らかになる。

ちなみに暴力団関係者は、「法の抜け穴」に非常に通じている。実際、存在自体「非合法」とされているのだから、ビジネスでも運用の上での「抜け穴」に細心の注意を払う訓練がされているのは当然である。

ただし、SNSを通じて巧みに情報操作しても、それに踊る「浮動票」がなければどうしようもない。国民民主と重なるこの浮動票が、都市部・大卒サラリーマン20－40代（男女を問わず）。

この構図は日本経済の低迷とともにまず大阪維新で前景化し、現在日本全国が大阪化している。税金にたかり（大阪万博）、東京のコンサル・広告・経産省人脈が関与するのも共通の傾向である。

どうも21世紀のファシズムの輪郭が見えてきたようだ。SNSはその一端に過ぎない。ヒトラーはラジオで政権を獲ったのである。

　共にナチスに加担したシュミット（1888生）とハイデガー（1889生）の間には明白な平行性がある。

　まず、ともにカント主義的な「理性を備えた主観性」を否定したこと。
　またシュミットと同じく、実存主義と見られることもありながら、ハイデガーも相互に還元不可能な「個人」の複数性には全く関心がなく、「共存在Mitsein」としての「民族　Volk」が思考単位であること。
　同じ現象学的存在論というアプローチを採るサルトルとハイデガーの根本的な差異の一つはここにある。

　ハイデガーは師のフッサールの追放に積極的に加担したが、シュミットもケルゼン（共にユダヤ人）の誹謗中傷に勤しんだ。

　またWWII後はナチス人種思想から離れたとされながら、21世紀に入って刊行された戦後の日記で延々と人種差別的記述を書き続けたことが「発見」されたことまで共通している。

　ただシュライヒャーやパーペンといったヒンデンブルク大統領の下で首相を務めた連中の顧問であったシュミットとハイデガーでは権力との距離はかなり違う。

　これは他国と比較して、当時の独の法学大学教授の地位が異常に高かったことと関係がある。
　WWI後のオーストリア憲法の起草者はかのケルゼンであり、ワイマール憲法はフーゴー・プロイスとウェーバーが起草。

　自民党公認を得た杉田水脈が「リベラルに振れ切っている今の日本を、なんとか元の日本に戻す」と言っているそうな。

　「行き過ぎたリベラル」を嫌悪し、「保守の気持ちがわかる」大学教授の「俺」が求められている、と主張している人は、「我が意を得たり」という所ではないか？

　しかし、右派が強くなると必ず「マジョリティの気持ち」に寄り添い、左派言説の「揚げ足をとる」知識人が出てくる。

　現在京大教授を務めている「社会学者」が、維新全盛の頃、「あいつらはいい奴。彼らの気持ちはわかる。ただ批判している左派知識人はダメ」という類のことを撒き散らしていた。これを真に受ける「亜インテリ」が多いのも困ったものではある。

　ただし、「ヒト」は得てして「負けそうな側」にはつきたくないから、こういう人間は必ず一定数湧いて出るので、ま、それはしょうがない。

　ところで、この社会学者や杉田水脈の言う「行き過ぎたリベラル」とは具体的には「人権」尊重くらいの意味であろう。その意味では今の日本程「人権が尊重されていない」国も少ない。もっと「行き過ぎる」方がいい。

　ただし、「ネオリベラル」＝資本主義は、確かに「行き過ぎて」社会は崩壊寸前である。

　資本主義批判をしないで「人権」批判をする「インテリ」が多いのが日本の特徴である。 [参照]