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トランプは、恫喝に屈しない中国に対して、報復として関税を上乗せ、104％を宣言。おやおや。

　これが「そのまま」実現すれば、グローバル経済は崩壊、1929年以降の「大恐慌　Great　Depression」以後に類似したブロック経済的なものに移行するだろう。

　とは言え、繰り返し書いているように、現在の国際経済のかなりの部分はUSAを頂点とする多国籍企業内部の取引である。であるから、フォード、GM、テスラなど米企業も大打撃となる。

　実際、早速テスラのオーナーとしてイーロン・マスクは「関税値上げ」撤廃を要求、政権幹部と対立、例によってSNSで罵倒の応酬をしている。

現在の所、ベトナム、インドなどがトランプの恫喝に「対応」することを表明。日本はトヨタ、日産などが直ちに恭順の姿勢を見せ、政府自民党は「嘆願」の使者を送ることを決定したが、おそらく相当「むしりとられる」ことになる。

対してEUは仏は対米投資を当面控えるようマクロンが呼びかけ、ドイツは在米金塊を引き上げることを検討など、「強気」の姿勢を見せている。

特にドイツとEU官僚は、ウクライナ問題とトランプ関税を欧州の対米自立の「絶好のチャンス」と捉えている節がある。ただし、これは欧州軍事産業への投資と引き換えの社会保障削減と結びつくだろう。