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「週刊文春」によれば、兵庫県知事選の選対を務め、公選法違反の疑いで家宅捜索を受けた折田楓氏の弁護士は、暴力団工藤会の主任顧問弁護士、との由。

また、統一教会も今回斎藤知事を総力を挙げて支援したと伝えられている。九州を本拠地とし、その「暴力性」で知られる工藤会、統一教会とくれば、まさにこれは「闇の勢力」の典型。

さらに、斎藤陣営の中心では明石の土建屋ネットワークが機能していたことを想起すれば、今回の事件の「主体」の輪郭はほぼ明らかになる。

ちなみに暴力団関係者は、「法の抜け穴」に非常に通じている。実際、存在自体「非合法」とされているのだから、ビジネスでも運用の上での「抜け穴」に細心の注意を払う訓練がされているのは当然である。

ただし、SNSを通じて巧みに情報操作しても、それに踊る「浮動票」がなければどうしようもない。国民民主と重なるこの浮動票が、都市部・大卒サラリーマン20－40代（男女を問わず）。

この構図は日本経済の低迷とともにまず大阪維新で前景化し、現在日本全国が大阪化している。税金にたかり（大阪万博）、東京のコンサル・広告・経産省人脈が関与するのも共通の傾向である。

どうも21世紀のファシズムの輪郭が見えてきたようだ。SNSはその一端に過ぎない。ヒトラーはラジオで政権を獲ったのである。