Embed Notice

それにしても、最近一斉に「国家公務員の応募者が減っている」とキャンペーンされているが、本質は東大法学部卒業生が官僚を忌避し、大学時代からコネをつくって、起業を始める選択をしていること。別に東大法学部に拘らなければ、いくらでも官僚志望者はいる。

　官僚は、入省後30歳程度の課長クラスで管轄の全国規模の権力を行使できる地位につくが、最初の数年は仕事もきついし、給料も安い。またそりが合わない上司の機嫌もとらないといけない。

　であれば、最初からボス且つ億万長者を狙える（税金にたかってだが）起業が選択になる。ホリエモンの会社の役員をしていた山尾志桜里の元夫位からこの傾向が東大法学部生に顕著になり始める。

　また逮捕・実刑判決を受けた三浦瑠麗の元夫も外務官僚から「あやしげな」コンサルへ。

　首都圏私立中高一貫高から東大法学部のコースは、10代の頃からのコネも使える。

　ここからコンサルと官僚に分かれ、しかも兼業も可となれば、当然特定グループの寡頭制支配へと繋がる。

　ところで、この「有識者会議」のメンバー、5人中3人が東大。他一人とリクルート（大汚職の前科在り）及び電電公社民営化の功労者。一般庶民の代弁者がいないようだが？

　ちなみにこの種の「起業」からイノベーションが生まれることはない。