Notices by デミアン (demian0220@mstdn.jp), page 6

プリゴジン氏の死亡は確定的　搭乗機墜落、ミサイル発射の痕跡と報道：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR8S1TBVR8SUHBI002.html

ロシアの航空当局は、プリゴジン氏が搭乗していたと発表。乗員3人を含む搭乗者10人は死亡したと発表されており、プリゴジン氏の死亡は確定的な状況だ。

ワグネルに近いテレグラムチャンネル「グレーゾーン」は、地対空ミサイルが発射された痕跡があるとして、「撃墜された」と報じた。

まだ事故の真相は不明だが、プリゴジン氏については、反乱失敗後から、いずれ「粛清される」との見方が欧米を中心に根強くあった。プーチン政権は「裏切り者は絶対に許さない」と広く考えられているからだ。

知られざる戦争トラウマ　「ないもの」にされた元日本兵たちの心の傷：朝日新聞 https://asahi.com/articles/ASR8G61ZKR89UTIL02H.html

中村江里・広島大学大学院准教授によると、断片的な陸軍資料や米軍調査から推測すれば、現在のPTSDに該当する人々を含む精神神経疾患の兵士は、少なくとも数十万人に上ったと考えられるという。

旧日本軍は、ひそかに精神神経疾患専門の国府台陸軍病院（千葉県市川市）に患者約1万人を集めていたが、その存在を隠蔽した。そして「皇軍に軟弱な兵士はいない」というプロパガンダを流し、精神を病んだ兵士の存在を否定した。

心を病んだ兵士は、自身を「恥」と思い込む傾向が強いという。精神疾患への偏見の強さや、加害行為を打ち明ける難しさも相まって、戦後も兵士本人や家族は声を上げられなかった。一方、各家庭では虐待などの様々な問題が起きたが、社会問題化しなかった。

日本の研究力、低迷から抜け出せず　注目の科学論文数13位に下落：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR883K4RR87ULBH007.html

論文の総数で日本は前回調査（18～20年の平均）と同じ5位だったが、トップ10%論文数はイランに抜かれて13位と、過去最低の順位を更新した。スペインと韓国に抜かれて12位になった前回調査に続く後退だ。今回、トップ1%論文数でもスペインと韓国に抜かれ、前回調査の10位から12位に後退した。

全論文数、トップ10%論文数、トップ1%論文数とも1位は中国で、米国が2位。全論文数では前回4位のインドがドイツを抜いて3位になった。

科学技術・学術政策研究所は「自国からの引用の多さが中国の順位を上げている側面はありそうだが、ネイチャーやサイエンスといった科学誌で論文シェアを伸ばしており、力をつけてきている」という。

給料が上がらない理由は「経営者の責任感のなさ」、役員報酬は高いと断言できるワケ ｜ビジネス+IT https://sbbit.jp/article/cont1/93095

日本では上場企業経営者の報酬が安すぎるので、よい人材が集まらないと言われるが、これは正しい認識ではない。足りないのは役員報酬額ではなく、経営に対する責任である。

日本の標準的な役員報酬は2,493万円と、米国の約半分、ドイツの3分の2程度にとどまっている。しかし、…日本企業は過去30年間、業績がほぼ横ばいであり、これに対して欧米企業は売上高を大幅に伸ばしてきた。業績との比較という点で考えれば、日本の役員報酬はむしろ高額と言って良い。

経営陣に対して欧米企業並みの経営責任を課せば、相応の能力を持った人材しか経営者になることはできず、結果として役員報酬の額も上がるはずだ。ガバナンスを強化すれば、結果として報酬は高額化するが、その分、企業が生み出す付加価値も増えるので、従業員の賃金も上がっていく。

物価上昇で苦しくなる生活……それでも「賃金上昇」に期待できない理由 ｜ビジネス+IT https://sbbit.jp/article/cont1/92104

企業というのは、基本的に経営者の意思によって戦略が決定されるという現実を考えた場合、日本企業だけが業績を拡大できない原因は、やはり経営にあるとの結論にならざるを得ない。

内部留保は、次の成長を実現するための先行投資や研究開発に用いるのが王道である。…諸外国の場合、内部留保を先行投資に充当できない場合、経営者の能力に疑問符がつくので、経営から退くことが求められる。したがって蓄積された利益が活用されず、社内に滞留するということは原理的にあり得ない。

だが、日本の場合、先行投資をしないという経営者の決断が許容されており、当然の帰結として、低付加価値と賃金の伸び悩みが続く。今の日本に必要なのは、企業の経営改革である。適性のない経営者の退出を促すガバナンスの強化や、先行投資を促進するような税制や支援策を進めていく必要がある。

「創造」の99%は、今までに存在したものを、今までにない形で組み合わせること - 羽生善治

日本で生命化学の「ビッグデータ」の研究が進んでいない理由　山中伸弥×羽生善治 https://gendai.media/articles/-/114340

「データというものは多ければ多いほど正確になり、誤りが少なくなっていきます。生命科学はそのビッグデータの共有が他の分野に比べると進んでおらず、研究発展の大きな壁になっています」

｢お金かけずに東大生｣の勉強法が効率的すぎた - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/367268

『東大式節約勉強法』を書いた布施川さんは、「わからないところがどこなのか、とにかく言語化する」という勉強をしていました。勉強の目的を「わからないところをわかるようにすること」と設定し、勉強をそのための手段と定義して勉強していたのです。

例えば英語の長文問題でいい点が取れなかったら、具体的に自分がわからなかった単語、あやふやになっている文法事項を列挙し、何を勉強すればその部分がわかるようになるのかを考え、箇条書きで文字に起こしていたそうです。

最新研究でわかった！「ネット炎上」の”正体”とはなにか | FRIDAYデジタル https://friday.kodansha.co.jp/article/256395

「社会的地位がある程度高く、少し裕福な人のほうが炎上に書き込みやすい。炎上はどこか遠いところの人ではなく、身近にいるような『ちょっと面倒くさい上司』が起こしているのです」

「『主任・係長クラス以上』『世帯年収が高い』といった属性の人は、政治やジェンダーなど様々な問題に対し、ある程度知識が豊富で、確固たる信念を持っている場合が多い。そして、情報への感度も高い。そういう人が、自分と考え方の違う人に対し批判を浴びせる。それが、炎上の『正体』と言えます」

実ははっきりしている日本経済の最重要課題、「学び直し」なくして成長なし | JBpress https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71243

賃金は企業の生産性に比例するものであり、業績が拡大しなければ賃金は上がらない。…生産性向上のカギはイノベーションである。同じスキルや技術が何十年間も通用する時代ではなく、国民が継続的に学び直しできる環境がなければ経済成長を実現することは不可能である。

日本企業全体のIT投資額（ハードウェアとソフトウェアの総額）を見ると90年代からほぼ横ばいという状態が続いており、3倍から4倍に拡大させた欧米各国とは決定的な差が開いている。数字を見る限り、日本企業は頑ななまでにIT投資に消極的であり、これでは生産性の向上など期待できない。

岸田政権は、IT化のデジタル推進人材を5年間で230万人育成するという数値目標を盛り込んだ。1人あたり100万円のコストがかかると仮定した場合でも、230万人の育成にかかる費用は2.3兆円である。この金額でIT人材を大量育成でき、企業の生産性が高まるのであれば、安上がりな投資といってよい。

【｢移民獲得競争｣に背を向ける日本はスルーされる】 移民拒否ならそこそこ豊かな生活の保証もない - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/609517

1人当たりGDPが大きい国（＝豊かな国）は移民が多く、1人当たりGDPが小さい国（＝貧しい国）は移民が少ない、という傾向が見て取れます。

知識社会では、他社にはない斬新なアイデア＝イノベーションを産み出すことが重要です。そして、…異質な情報が交わり合うことがイノベーション創造のカギです。…移民が多い国では、自然に異質な考えが混じり合います。知識社会では、金太郎飴の日本よりも、異質性が高い移民国家の方が有利なのです。

日本に移民が来なくなったら、労働力不足で実に不便・不自由な社会になります。コンビニエンスストアは1日5時間しか営業しない、介護施設の利用は月2回まで、家電が壊れても修理は半年待ち、道路や橋はボロボロのまま放置、という悲惨な状態になっても不思議ではありません。

中国軍ハッカー、日本政府の防衛機密情報網に侵入か　米紙報道：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASR882RWYR88UHBI005.html

ハッキングでは日本の防衛計画や能力、自衛隊の弱点の評価などあらゆる情報が狙われていたといい、元米軍関係者はハッキングについて、「衝撃的なほどひどいものだった」と指摘したという。

米当局者は同紙に、「日本側は、この問題がただ過ぎ去ることを望んでいるようだった」と指摘。日本側が本格的な対応を速やかに取らなかった可能性を示唆した。21年1月にバイデン政権が発足したが、その間も中国による日本へのハッキングは続き、米当局者は「問題が悪化している」と感じたという。

日本はサイバーセキュリティー対策の強化を図ってきたが、中国の攻撃を防ぐには依然として十分でないとみられている。同紙は、オースティン米国防長官が日本側に「日本のネットワークの安全性が強化されなければ、高度な軍事作戦のためのデータ共有の強化が遅れる可能性がある」と示唆した、とも伝えている。

安倍元首相の国葬儀は何だったのか　メディアが1年後にするべきこと：朝日新聞 https://asahi.com/articles/ASR706JQDR70ULLI007.html

西田亮介・東工大准教授
「たかが国葬儀というなかれ。この問題からは、近年の政府とメディア報道の関係性が、そこに潜む病巣とともに浮かび上がってくる。一言でいうと、凡庸な思考停止だ」

「国葬儀に関して、新聞・テレビといったメディアはどれだけ粘り強く取り組んだだろうか。本質を追求し、政権の不作為を突いた報道があっただろうか。…紋切り的な批判は連ねるが、政府をうならせるような調査はあっただろうか。管見の限り、ほぼ見当たらない」

「従来メディアへの信頼が以前と比べて揺らぐなか、実効的な政府批判と権力監視はますます難しくなっている。前例踏襲的に政府を批判するだけでは、メディアは機能を果たしているとはいえない。こうした思考停止を続けている限り、社会からの信頼は得られないだろう」

いずれ円の価値が棄損される…量的緩和策からの脱却は必須な“これだけの理由” https://media.finasee.jp/articles/-/12093

この異常事態のなかで量的緩和策を続ければ、いずれ円の価値が棄損され、過度の円安になり、インフレに手がつけられなくなります。量的緩和策をこの先も続けるという選択肢は理論上あり得ません。

日本経済の根本的な問題はその構造にあります。企業自身が変わっていないこと、経済の仕組みが変わっていないこと、それが一番の問題でしたし、今もそうです。根本的な問題が解決されなければ、量的緩和を導入しても十分な効果を期待できないだろうと、多くの専門家の間で一致した見解だったのです。

量的緩和策で経済が完全復活するということは、あり得なかったのです。効果が出ていないのは明らかだったのですから、量的緩和を始めて5、6年のところで撤退を模索すべきだったのではないかと私は考えます。にもかかわらず10年間、突っ走ってしまった。これは失策と言ってもいいのではないでしょうか。

限界を迎える医療、軍事......制度疲労の近代国家とどう向き合えばいいのか https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2023/08/post-131.php

近代国家は「封建領主ではなく中央政府が税と兵を直接集めて戦争という事業をする」のが出発点。…この「国民の血（兵士）と汗（税）を集める国家」は、第2次大戦後は、国民の生活の面倒を「ゆりかごから墓場まで」見る福祉国家へと変わる。

国民が一人一票を持つ普通選挙制が広がったために、「政府が国民から搾り取る」時代は、「国民が政府から搾り取る」時代へと転換した。先進国の経済成長力が衰えた今、これがもう立ち行かなくなっているのだ。…つまり、議会、政府が機能不全になる一方、社会の要請は拡大している。

国立科学博物館、資金難で寄付集めスタート→1日で目標1億円集まる：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASR875KJGR87ULBH00L.html

「国が、国民からの寄付ありきで予算を設定し、学術・文化を守る責任を削り、国民にその責任を背負わせている。これを機に、そのことをきちんと国民が理解する必要があるのではないか」（東京大総合研究博物館の遠藤秀紀教授）

核抑止論を否定した平和宣言　G7経て問われる「ヒロシマの原点」：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR864VQ2R7WPTIL00H.html

あってはならない人類の悲劇を語り継ぐ被爆地は、「核兵器を持っていい国/持ってはいけない国」「戦争をしていい国/してはいけない国」を線引きするのではなく、あらゆる核とあらゆる戦争に反対する非戦と非核の「とりで」だ。時と場所は違っても、今も78年前のように戦争で傷つく人々がいるという現実を思い起こさせる役割がある。

残念ながら、核軍縮どころか、核使用への歯止めを最優先しなければならないのが現状だ。それでも、「安全保障の現実」という言葉にのまれることなく、非戦・非核の原点を繰り返し打ち出すことが問われ続ける。

核兵器での脅しを「肯定」した広島サミット　原爆の日に渦巻いた怒り：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR864T8KR7WPTIL00G.html

「世界中の指導者は、核抑止論が破綻しているということを直視するべきだ」。６日の平和宣言で、広島市の松井一実市長は訴えた。

サミットを故郷の広島で見守った一人に、岸田首相と遠縁にあたるカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（９１）がいる。世界各地で核兵器廃絶を訴えてきた目に映ったのは、各国首脳の「核を手放したくない」という欲望と、それに忖度する岸田首相の姿だった。

８月６日を前に広島に里帰りし、首脳らが訪れた平和記念公園に立った。「苦しみながら亡くなった人たちが、この土地に眠っているのです。そこに集まって核抑止論を話すなんて、死者の魂と被爆者に対する冒涜です。私は、最後の一息まで核廃絶を求め続けます」

（核といのちを考える）核廃絶、人類ただ一つの選択肢　国際平和シンポ「核兵器廃絶への道」：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15710294.html

作家・高村薫さん
〈広島には、抽象論や理想論、政治信条を抜きに、問答無用で非人道的と断罪すべき被爆の実相がある。…核廃絶は、人類と地球のための唯一の選択肢です。「いつの日か実現すべき理想」でも「時間をかけて１歩１歩前進していくべき目標」でもない。ロシアのプーチン大統領の頭の中でいつ何が起きてもおかしくない今、何十年も何百年もかけて機運を醸成する時間は残されていません。

私たち生活者が持っているのは、新たな被爆者を出してはならないという信念です。これこそ核廃絶への道になります。そう信じ、私も知恵をしぼり続けます。〉

野口悠紀雄氏に聞く「人口減少に直面する日本に新テクノロジーが与える影響とは」前編 https://money-campus.net/archives/2928

労働力人口が非常に大きく減る一方で、医療・介護分野における人材需要は急激に増えていきます。…日本の労働力のほとんどが医療と介護に使われてしまい、他の産業に回らなくなってしまう。そんな経済など維持できるわけがないのです。そういう意味では非常に深刻な問題です。

日本の場合に、なぜ地方都市が発展しないのかといえば、地方都市が中央に依存しすぎているからです。それは日本の財政構造上の問題です。…地方にとって大切なのは、（国からの）補助金や交付金をいかにして受け取るか、そこに意識が働いているから発展しない。

地方の街に住んでいるから何もできないということはありません。ITさえあれば、どこにいたって何でもできる。場所に制約されない。…政府から補助金をもらおうとか、そういうこととは無関係に、自分で何かやってみようという人がどんどん現れてくれば、地方都市は変わっていくでしょう。