Notices by デミアン (demian0220@mstdn.jp), page 5

将棋の羽生善治九段は、自分の子供たちに「発する言葉が自分を作るから、言葉には気をつけなければいけない」と教えてきたという。本当にその通りだと思う。

これは大変危険な考え方だ。とりわけ同調圧力が強いと言われる日本においては、自分で自分のことを決めるというよりも、気づかぬうちに周囲に思わされる傾向がある。そもそも、他の誰かのお金のために、人に死ぬことを勧めるというのは、命の軽視でもあり、社会的な倫理観にも悪影響が及びかねない。

将来、ひろゆきさんが高齢者になり、延命治療を受けなければならないとなった場合、自らの意志でそれを拒否するというのであれば、それは尊重されるべきだ。しかし、こういう問題は、当事者自身が決めることが原則であり、他人に対してとやかく言う問題ではない。

RT ひろゆき
「全ての高齢者が『延命治療は望まない』と宣言してほしい。これで孫の世代の生活は少しは良くなります。」
周りのことを考える高齢者ほど免許を返納する。
延命治療拒否も、次の世代のことを考える人ほど社会を去り、免許返納しないとか自我を優先する高齢者ほど社会に居続けるという構造に、、
https://twitter.com/hirox246/status/1717848691925504422

ノーベル賞創設者「国籍は考慮NG」の理想　真逆に進む科学の現実：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASRBR6F6QRBRUPQJ001.html

アルフレッド・ノーベルは、賞を与えるに当たって国籍は一切考慮してはならないと明言していた。…しかし日本人の多くは、ノーベル賞を国全体を評価する指標と捉えているようにも見える。

最近は「経済安全保障」なる言葉もよく耳にするようになったが、世界は今、ノーベルの掲げた理想とは、全く反対方向に進んでいるのではないか。そういう時代だからこそ私たちは、彼が何を目指したのか、改めて問い直すべきだと思うのである。

「いくら岸田政権の支持率が下がっても浮上する野党がない」という状況は、ずっと変わらず続いている。今こそ、野党議員のみならず、反自公政権の立場の人達も、我が事として真剣に反省する必要があると思う。「この私の言動に支持されない理由がある」という視点を持たなければいけないのではないか。

あえて反発されそうな言い方をするけれども、反自公政権の人たちに共通する欠点は、「自分こそ正義だ」という、ある意味において独善的で、他罰的で、「政治が悪いのは、この自分の考えを受け入れない愚かな国民のせいだ」と思っている節がある。この部分の体質を少し改善する必要があるのではないか。

RT 𝓜ᒼᑋªⁿ✨
いくら岸田政権の支持率が下がっても浮上する野党がないから困る。世論が政治そのものを拒否してる感じ。

岸田内閣支持率25％　過去最低で横ばい　毎日新聞世論調査（毎日新聞）
https://twitter.com/makimakiia/status/1713458425336864910

なお、OECD各国における公的教育支出のGDP比率を見ると、日本は37カ国中36位と致命的な状況になっている。
それに加えて、下の投稿のような日本企業の人的投資の少なさを考えると、日本が、いかに人を育てるためにお金を使おうとしない国かがはっきりわかるはずです。
日本は負けるべくして負けているのです。

RT masanorinaito
昨日からSNSを見ていて、イスラエル建国とパレスチナ問題の歴史が殆ど知られていないことを感じた。今、起きている事を語るにも、絶えず歴史的経緯を参照することが必要です
https://twitter.com/masanorinaito/status/1710885419590770851

RT 小池陽慈
今、私たちのできることは、まず何よりも、イスラモフォビアに呑まれないことだ。さっそく排外主義者たちが、そうした言説空間を作り出そうとしている。絶対に呑まれないでほしい。絶対に。
https://twitter.com/koike_youji/status/1710965931193856442

袴田さん再審と「人間の時間」　重なった偏見の先に「死刑」があった：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASRB552SRRB5UPQJ00N.html

「再審決定で裁判所は、衣類は捜査機関が捏造した可能性を指摘しています。でも長い間、捜査機関はおかしなことはしないはずだという偏見があった。冤罪は偏見の積み重ねだと感じます」

「袴田さんは、よそ者で、腕力がありそうな元ボクサーで、事件が起きた深夜に自室で一人で寝ていてアリバイがない、だから怪しい――という偏見で逮捕された。捜査機関としては、彼が犯人だと結論づけたのだから、それに沿う証拠は作っても構わないという意識だったのでしょう。裁判所も、捜査機関の言うことは正しいという偏見で、疑問をすべて退けてきました」

「（姉の秀子さんは）強い人です。『諦めなければ、いつか必ず無罪になる』という信念が揺らがない。恨みを口にする姿も見たことがありません。人間と社会を真の意味で信頼しておられるのでしょう。姉弟は90歳と87歳。それなのに、メンツなのか組織のためか、検察はさらに時間を空費させようとしている。ひとの人生をなんだと思っているのか。憤りを覚えます」

教育にお金をかけない「日本」で育つとどうなる？ 現代人の貧しい“当たり前の感覚” ｜ビジネス+IT https://sbbit.jp/article/cont1/123707

OECD（経済協力開発機構）各国における公的教育支出のGDP（国内総生産）を比較すると、日本は37カ国中36位とまさに致命的な状況になっている。

日本の教育投資において、諸外国と最も大きな差をつけられているのは高等教育に関する部分である。もっと具体的に言えば、教育に対する個人負担の額が高すぎて、多くの人が十分な大学教育を受けられない状況となっているのだ。

下で投稿した薬品業界の図式は、コロナ危機で問題視された医療逼迫の問題と全く同じである。諸外国と比較して感染者数が少ない日本において医療逼迫が発生するのは、病院の経営に余裕がないからである。

日本の診療報酬は安く、病院は多数のベッドを用意しないと経営が成り立たない。日本の医療従事者は欧米と比較して3倍の数の患者を担当しなければならず、常にマンパワーが不足している。こうしたところにコロナ危機のような非常事態が発生すると、たちまち人材が枯渇してしまう。

日本は国民皆保険制度を採用しており、最先端の医療をわずかな自己負担で受けられる。これは世界に誇るべき制度であるが、経済の長期低迷によってそれも困難となりつつある。あまり考えたくない現実だが、サービス水準の見直しなど、根本的な対策について議論すべき時が、すぐそこまで来ているのだ。

自民党からの除名されたり、議員辞職に追い込まれても不思議ではない杉田水脈議員を、党環境部会長代理で調整と。事実とすれば岸田首相（自民党総裁）の見識も問われる。

「人権侵犯」認定の杉田水脈氏　自民が党環境部会長代理で調整：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR9X6G0MR9XUTFK00L.html

「円安で日本企業が儲かる」は、やっぱり幻想だった…「値引かれる日本」の哀しい現実 https://gendai.media/articles/-/112070

今回の円安で日本企業の業績が悪化した原因はハッキリしている。円安によって円建ての売上高は増えたものの、原材料の輸入コストが増大したことで、むしろ利益が減ってしまったのである。

為替変動というのは、円高・円安どちらに振れるにせよ、強い企業には有利に働き、弱い企業には不利に働く。…今の日本企業は弱く、円安になっても業績を拡大することができない。これが現時点における「真実」であり、この状態から脱却するためには、日本企業の競争力を回復する以外に方法はない。

だが巨額の内部留保を溜め込み、先行投資を控えている状況では、競争力の回復など望むべくもない。日本でもインフレが進み始めており、現金保有が不利になりつつある。企業が現金保有しているより、先行投資をした方がマシと考え、積極的に投資をするようになれば、少しは事態が改善するかもしれない。

「アベノミクスの恩恵など全くなかった…」氷河期世代の厳しすぎる現実 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75799

正社員が増えた（※ただし、正社員の割合は減少）のは政策効果ではなく、アベノミクスが始まる前に、労働力人口がピーク時より500万人も減っていて、企業が人材確保に躍起になったことの現れにすぎない。

正社員が増えたとはいっても、トレンドとしては働き盛りの男性の収入が減る傾向にある。国税庁「民間給与実態統計調査」から、1997年と2018年の男性の平均年収を見ると、35～39歳で589万円から528万円へ、40～44歳で645万円から581万円に減少している。

“世界人材ランキング” 日本は過去最低の43位に 「上級管理職の国際経験」は64カ国で最下位 https://times.abema.tv/articles/-/10096259

分野別では人材活用への「準備」で、「上級管理職の国際経験」への評価が64位と最も低くなりました。語学力などで「管理職のスキル不足に対して強い危機感が示された」としています。

名門コロンビア大学の番付急落で問われる「大学ランキングの信憑性」 | クーリエ・ジャポン https://courrier.jp/news/archives/300919/

提出データの誤りを大学側が正した結果、順位がたった1年間で2位から18位へと転落したが、このことは「大学ランキング自体が簡単に操作できてしまうものであることを示唆している」

コロンビア大学のマイケル・タデウス博士は、「ランキングが2位であろうと18位であろうと、コロンビア大学の教育の質について結論を出すつもりはない」と語っている。この件において、「誰もが心に留めておかなければならない教訓は、ランキングが無意味なものであることだ」。

エントリーシートはChatGPTで書けるから、企業も学生ももうやめにしよう | 野口悠紀雄 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/328797

企業が採用に当たって足切りが必要であれば、専門科目でどの程度の知識を持っているかを基準にすべきだ。それは大学の成績で評価されているはずだ。

ガクチカ（学生時代に力を入れたこと）でやる気を判定するなど全くのナンセンスだと思う。私の考えでは「学生時代に最も力を入れたこと」に対する答えは、1にも2にも3にも「勉強」でしかあり得ないからだ。大学は専門的な知識を学ぶための場であり、スポーツ選手の合宿所でもないし、社交場でもないし、レジャーランドでもない。

米国の大学（院）では、成績が悪ければ、留年どころか退学させられる。だから学生は死に物狂いで勉強する。企業も大学（院）での成績を重視し、それによって、採用だけでなく、職務内容や俸給を決める。そして、このような人材が新しい技術や新しいビジネスモデルを生み出し、米経済を発展させてきた。これはアメリカに限ったことではなく、多くの先進国に共通することだ。

「脱・中国依存」高い壁　国内に加工施設案「現実的なのか」　水産業支援：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15733855.html

現場の受け止めは複雑だ。北海道網走市で水産物加工会社を営む根田俊昭さんは「建設資材が高騰し、機械も電気代も値上がりする中、現実的な対策なのか」と疑問を投げかける。

仮に加工施設を国内に設けても、働き手の確保は簡単ではないという。「人手がないのに、『カネを出すからすぐ作れ』と言われて、できるのか」と話す。

政府は欧米の飲食店などで「日本食キャンペーン」も開く方針だ。…しかし、欧米は市場規模は大きいが、食文化の違いが足かせになっていた。一般的に欧米の衛生規制はアジア向けよりも厳しく、対応に時間がかかる可能性がある。

長崎県の養殖・加工業者「橋口水産」の橋口直正社長は、中国の全面禁輸によって「億単位の損失が見込まれている」と話す。ブリの約９５％を海外に輸出しており、うち約２割が中国だった。

相次ぐ疑惑、かわし続けた安倍首相　官僚も「ヒラメ」化：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN917H4XN91UTIL00P.html

三木由希子理事長は「政治家が責任を取らないので現場の官僚たちが対応しなければならなくなり、結果に合わせて記録を消したり、改ざんしたりする。それが続くと官僚は記録そのものをしなくなる」と語る。「公文書問題は霞が関の官僚たちだけの問題ではなく、政治家の問題だ」

この記事では「稼ぐ力」と「非正規の増加」を別々の問題と捉えていますが、両者は一体で、稼ぐ力が衰えたから非正規が増えたのです。解決策は、稼ぐ力を取り戻すしかありません。

｢非正規を使い倒す｣が破滅を招く…この35年間で日本企業の｢稼ぐ力｣が激減した根本原因 https://president.jp/articles/-/73024

ガソリン「200円台突入」に現実味…補助金延長検討も、ガソリン高騰が止まらないワケ https://mi-mollet.com/articles/-/44205

トリガー条項は、2010年に当時の民主党が作り上げたものですが、当時、野党だった自民党がこの政策に反対していたこともあり、現在の自民党内部ではあまり積極的にこの政策を実施しようという動きは見られません。