Notices by デミアン (demian0220@mstdn.jp), page 4

僕に言わせてもらうと、キリンや三菱に対する不買運動に加担した者は、リベラルではない。

自民党というのは利害の政治であり、反自民は理念の政治なのだと思う。利害が中心であると、利害の調整という方法で団結を維持することができる。一方で、理念は調整が効かない（少なくとも非常に難しい）。野党を見ていると、少しの違いでも「もうあいつとは組めない」となる。

そういった両者の体質の違いが、長期政権を築けたり、いつまで経っても政権を取れる見込みすら見えてこない違いとなって表れているように思われる。ちなみに、自民と反自民の支持者らにも同様な傾向があると思う。

日本軍は勝つために戦わなかった。大東亜戦争の目的が勝つことではなかった。
では目的は勝つことでなければ、何だったのか。
目的はなかったのである。
だから結果も何も出ないのであり、意味不明の行動、結末となるのは、合理的であり、ある意味、目的を達成したのである。

目的をあえて言葉で記述すれば「何かをすること」だったのである。何もせずに終わることなく、とにかく何かをすること、それが目的だった。やることなすことが意味不明で、やらないほうがましだったのにもかかわらず、とにかく何でもいいから動きまくろうとしたのである。

日本の重大な欠陥は、最終目的を持たずに、人々が生きており、企業が活動しており、社会が成立していることである。個人的には、生きる意味などない、動物として生まれたから、運命と本能に強いられて、生きているだけだ、と思っているから、目的などないし、わからないということに共感を持つ。
https://toyokeizai.net/articles/-/418166

まるで戦争準備の一環のように、自衛隊員が戦死したらどうするのかという議論が始まっています。

例えば、陸上自衛隊の火箱芳文・元幕僚長が昨年、「日本会議」の機関紙に「国家の慰霊追悼施設としての靖國神社の復活を願う」という文章を発表しました。「近い将来国を守るため戦死する自衛官が生起する可能性は否定できない。我が国は一命を捧げる覚悟のある自衛官たちの処遇にどう応えるつもりなのか」と問い、靖国神社を国の施設にするように訴えたのです。

陸自での問題発覚後、山田宏・自民党参院議員は1月の産経新聞のインタビューで、「国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ」と述べ、靖国神社への「部隊参拝」などを禁じた1974年の次官通達を見直すべきだと主張しました。
https://digital.asahi.com/articles/ASS3H5RSRS38UPQJ00L.html

こういう女性が増えてほしいと思います。

RT Shin Hori
「働かざる者食うべからず」も「憲法の勤労の義務」も、資産家の不労所得を戒めて自ら労働する尊さを強調する精神的な意味だったのだが、いつの間にか、心身の疾病や障害や解雇等で働けなくなった人々を軽蔑し追い込むためのスローガンみたいにになってしまった
https://twitter.com/ShinHori1/status/1768594232384856485

アベノミクスの中核である「異次元金融緩和」というのは、いわば病体の日本経済にクスリを打っているだけなんですよね。クスリで痛みを感じなくさせている間に、体質改善や筋肉増強を地道に進めていれば、クスリをやめても健康に生きていける。ところが、日本の企業はそれをしてこなかったのだ。

中には「アベノミクスを評価する」と言う人もいます。円安で何もしなくても売上や利益は増えますし、株価も高くなりましたから。ただ、繰り返しますが、それは日本経済の実力ではなく、「クスリ」によって一時的に痛みを感じさせなくしてきただけです。

ですから、出口戦略をやり切った時に日本経済がどうなっているかで、アベノミクスや異次元金融緩和の評価は為されるべきだと思うのです。どんなに途中で「いい気分」になれたとして、「最後は激痛」だったら、それは大失敗だったということになります。

日本が新自由主義の国であるわけがないでしょう。

事実上、日銀を政府の子会社化し、円安に誘導させ、何の努力もしなくても大企業が儲かるようにした。異常な低金利でゾンビ企業まで生き残らせたり、日銀が日本最大の株主になったり…。

逆に市場原理を機能させまいと必死にやってきたのが、ここ数十年間の日本なのではありませんか。

RT 中嶋 哲史
日本はグローバル新自由主義競争では明らかな敗者であるのに、政府は負けを認めず、依然として新自由主義を手放さないから、国民はいつまでも酷い目にあわされ続けることになる。
https://twitter.com/J_J_Kant/status/1535625145267929088

「理系か文系か」やめませんか　革新阻む前世紀の遺物 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK120KW0S4A210C2000000/

科学が立ち向かう領域は今や「自然」か「人間」かと、単純に二分できる時代ではない。…「文理の壁」は、日本の科学力の進展を阻み、イノベーションの芽をつぶしているように思う。

日本社会には、時間をかけてすり込まれたバイアスがある。大学に入るのにあたり「数学や国語の好き嫌い、得手不得手」を尺度に選んだ「理系か文系か」。それが「理系は論理的で文系は情緒的」といった、その人の人間性をも支配する非科学的な慣習に化け、人生に染みついていくのもしかりだろう。

明日の社会を支える高度な人材を育むには、学問を教える仕組みを環境や時代の変化にあわせて柔軟に変えていかねばなるまい。文理融合や文理横断はもちろん結構だが、その前に必要なのは「文理分け」を廃する教育改革である。

「親への恩義」を植え付けろ！　奨学金が「借金」となったダークすぎる経緯とは(今野晴貴)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/36a8f6e6a10d82d696b87377ff2a0f8dc0aa832d

世界的には奨学金と言えば返済の必要がない給付を意味する。なぜ日本では奨学金は貸与型＝「借金」として発展してきたのだろうか。…東京大学大学院准教授の小島庸平氏によれば、…家族どうしの支え合い（家族主義）を維持・温存するという目的があったという。

「国家が直接子供たちに育英資金を与えてしまうと、親の援助が不要になり、親に恩義を感じて老後の面倒を見るというようなことがなくなってしまうかもしれない。貸与型の奨学金制度は、親が子に恩恵を与える余地を残す、言い換えれば、家父長制を温存するために導入されたという源流を持っていました」

「教育費の負担が家族に過剰にかかっていることが、少子化の一因になっています。 奨学金の制度設計が家族主義の温存を目指していたという歴史的な経緯を考えると、もうとっくに時代に合わなくなっている。そろそろ制度的な理念を根底的に考え直さなければならない」

崩壊寸前の訪問介護で、なぜ基本報酬を引き下げる？ https://gendai.media/articles/-/125341

信じられないことに、20204年度から、訪問介護、定期巡回・随時対応訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の3サービスの基本報酬は引き下げられる。訪問介護の引き下げ率は2％強だ。

訪問介護の有効求人倍率は15倍を超える。そして、2021年に3%の賃上げをしたにもかかわらず、介護従事者が減少している。人手不足が深刻なのに報酬を切り下げられてしまっては、在宅介護は破綻してしまうだろう。それは決して杞憂のものではなく、地域によって現実の問題となっている。

介護保険に関して問題は山積みなのだが、まず緊急の課題として、上記の訪問介護の基本報酬切り下げを撤回すべきだ。

大企業を中心に、
「円安になり利益が増えました。だからため込みます」
「法人税率が下がったので利益が増えました。だからため込みます」
こんなことばかりしてきたのだから、経済成長するわけがないでしょう。賃金も上がるわけがないでしょう。

一方で米国企業の経営者らは、借金をしてでも、新しい商品やサービスを創り出すために積極的に投資をし続けてきた。リスクをとって新しい価値を生み出す挑戦と競争を続けてきた。

これでは日米両国における競争力に大きな差がついたのは当たり前のことです。

嘱託殺人罪に問うべきではない事例とは　ALS事件判決が示した条件：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS356JHKS35PTIL00X.html

元刑事裁判官の水野智幸・法政大法科大学院教授は「過去の判決は、末期がんの患者などが抱える肉体的苦痛に焦点を当てたもので、今回のような難病患者などは射程外だったといえる。京都地裁判決は、治療方法のない患者の絶望感といった精神的苦痛も重視した上で、事後検証のため記録を残すなど、違法性がないと言うために医療従事者に求められる対応を丁寧に考察した。他の事件にも応用される可能性が高い、バランスのとれた判決だ」と話す。

憲法学者らが改憲5会派に公開質問状　任期延長は「居座りの危険」：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS346K4PS34UTIL019.html

自民党など5会派が「国家有事や大規模自然災害などの事態に備え、国会議員の任期延長を認める改憲が必要」と主張しているのに対し、「国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか」とただしている。

稲正樹・元国際基督教大教授は「緊急事態に名を借りて国民の選挙権を行使できなくし、憲法の基本原理を壊そうという企てだ。台湾では大陸から来た議員の改選が停止され、40年以上にわたり居座った」と海外の実例を紹介しつつ論じた。

「中国依存からの脱却」に落とし穴、日本の経済安全保障に欠けている視点とは | JBpress https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72858

安全保障上の問題を考えれば、中国とのビジネスを縮小したり、投資を抑制した方がよいのは自明の理だが、現実は単純ではない。中国市場がなければ日本メーカーの事業は成り立たない。

日本国内では、製造業による輸出こそが国益と考える人が圧倒的に多く、政府の産業政策も基本的にその価値観に沿ったものが多い。今後も日本が輸出立国としてやっていくならば、必然的に中国を相手にせざるを得ないのが現実であり、その矛盾を放置したままでは、政策は機能しない。

「中国依存から脱却せよ」と勇ましく叫ぶことは簡単だが、現実には大きな痛みを伴う。本気で中国依存からの脱却を目指すなら、国民はその負担がいくらになるのか知る必要がある。

新事実語られず、遠い真相解明　政倫審、識者は「パフォーマンス」 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20240229/k00/00m/010/296000c

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が特に問題視するのは、裏金づくりが始まった経緯が明らかにならなかった点だ。「問題の原因が分からなければ再発防止などの解決策を導き出すことはできない。やはり、真相解明は党派を超えた第三者的な機関を設けて改めて行うべきだろう」と語る。

岸田首相が政治資金収支報告書の不記載があった議員の処分について明言を避けた点にも「明らかな法律違反。自民党としてどうけじめをつけるのかはっきりせず、この点も物足りなかった」と疑問を呈した。

東大医学部の「入試面接」が残念すぎる結果を引き起こすワケ https://gentosha-go.com/articles/-/32087

和田秀樹「私は、医学部入試面接にはずっと反対しています。…まだ思春期も終わらぬ高校生をつかまえて、患者とのコミュニケーション能力なんて測れるわけがありません。10代の頃と30代では、別人のように明るくお喋りになる人はごまんといます。その逆の場合もあるでしょう」

「医学部面接は結局、『働き手として使えるかどうか』という目線で入試面接を行っていることになってしまうのです。だから女子差別とか、歳をとってから医学部に入ろうとした人を差別する温床となったのが面接です。…おそらく障碍者差別もしているはずです」

「私は、国家試験で面接をやるべきだと前から提案しているのです。そうすれば、大学も国家試験の合格率を上げるためには、医学部6年間の授業のなかにコミュニケーション教育に力を入れざるを得なくなります。文科省は発想が逆なんですよ」

精神科医の和田秀樹先生が書いていましたが、心理療法等で最終的に目指すのは、何か問題が発生したとき、「ま、いいか」と思えるようになることだそうです。
人間がメンタル面での健康を維持するには、一種の能天気さがあったほうがいいのでしょう。

「悲惨なほどの格差」「ボロボロの地球環境」…「資本主義の理不尽」に、何故みんな怒らないのか？ https://gendai.media/articles/-/105899

まずは資本主義に問題があり、資本主義を変えないといけないと気がつくことが大事です。マルクスの時代の思想家たちはそういうことを真剣に考えていました。彼らから学ぶことの価値は、今、むしろ高まっています。

たくさんの肉を食べられる、いい車に乗れる、みたいな豊かさの尺度もあります。それは資本主義の「商品」の豊かさです。一方、マルクスが考えた豊かさは「コモン(=共有財産)」の豊かさです。文化や知識から人のつながり、そして公共交通機関や自然環境に至るまで、そこには様々なものが含まれます。

コミュニズムの根本原理は「各人はその能力に応じて、各人にはその必要に応じて」ということです。各人が持つ「得意なこと」「苦手なこと」をうまく補い合いながら、できないことについては他人に助けてもらう、そして誰もが最低限必要とするものはちゃんと受け取れる、そんな社会がコミュニズムです。

本来、企業というのは税引き後の利益について先行投資に回すのが責務であり、現金など流動資産を過剰に保有することは将来の収益を犠牲にする行為といえる。

だが、現実に日本の大企業は過剰に内部留保をため込んで先行投資を抑制しており、結果として経済は成長せず、賃金の伸び悩みが続く。

オーソドックスな経済学の常識からすれば、まずは企業が設備投資を行い、そのお金が所得（需要）を増やして消費を拡大させ、さらに設備投資が増えるという好循環の実現が重要である。

だが、現実にそうなっていない以上、先に賃金を上げ、それをきっかけに消費を拡大させ、設備投資の呼び水にするというのも、1つのやり方である。