Notices by デミアン (demian0220@mstdn.jp), page 4

大企業を中心に、
「円安になり利益が増えました。だからため込みます」
「法人税率が下がったので利益が増えました。だからため込みます」
こんなことばかりしてきたのだから、経済成長するわけがないでしょう。賃金も上がるわけがないでしょう。

一方で米国企業の経営者らは、借金をしてでも、新しい商品やサービスを創り出すために積極的に投資をし続けてきた。リスクをとって新しい価値を生み出す挑戦と競争を続けてきた。

これでは日米両国における競争力に大きな差がついたのは当たり前のことです。

嘱託殺人罪に問うべきではない事例とは　ALS事件判決が示した条件：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS356JHKS35PTIL00X.html

元刑事裁判官の水野智幸・法政大法科大学院教授は「過去の判決は、末期がんの患者などが抱える肉体的苦痛に焦点を当てたもので、今回のような難病患者などは射程外だったといえる。京都地裁判決は、治療方法のない患者の絶望感といった精神的苦痛も重視した上で、事後検証のため記録を残すなど、違法性がないと言うために医療従事者に求められる対応を丁寧に考察した。他の事件にも応用される可能性が高い、バランスのとれた判決だ」と話す。

憲法学者らが改憲5会派に公開質問状　任期延長は「居座りの危険」：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS346K4PS34UTIL019.html

自民党など5会派が「国家有事や大規模自然災害などの事態に備え、国会議員の任期延長を認める改憲が必要」と主張しているのに対し、「国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか」とただしている。

稲正樹・元国際基督教大教授は「緊急事態に名を借りて国民の選挙権を行使できなくし、憲法の基本原理を壊そうという企てだ。台湾では大陸から来た議員の改選が停止され、40年以上にわたり居座った」と海外の実例を紹介しつつ論じた。

「中国依存からの脱却」に落とし穴、日本の経済安全保障に欠けている視点とは | JBpress https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72858

安全保障上の問題を考えれば、中国とのビジネスを縮小したり、投資を抑制した方がよいのは自明の理だが、現実は単純ではない。中国市場がなければ日本メーカーの事業は成り立たない。

日本国内では、製造業による輸出こそが国益と考える人が圧倒的に多く、政府の産業政策も基本的にその価値観に沿ったものが多い。今後も日本が輸出立国としてやっていくならば、必然的に中国を相手にせざるを得ないのが現実であり、その矛盾を放置したままでは、政策は機能しない。

「中国依存から脱却せよ」と勇ましく叫ぶことは簡単だが、現実には大きな痛みを伴う。本気で中国依存からの脱却を目指すなら、国民はその負担がいくらになるのか知る必要がある。

新事実語られず、遠い真相解明　政倫審、識者は「パフォーマンス」 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20240229/k00/00m/010/296000c

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が特に問題視するのは、裏金づくりが始まった経緯が明らかにならなかった点だ。「問題の原因が分からなければ再発防止などの解決策を導き出すことはできない。やはり、真相解明は党派を超えた第三者的な機関を設けて改めて行うべきだろう」と語る。

岸田首相が政治資金収支報告書の不記載があった議員の処分について明言を避けた点にも「明らかな法律違反。自民党としてどうけじめをつけるのかはっきりせず、この点も物足りなかった」と疑問を呈した。

東大医学部の「入試面接」が残念すぎる結果を引き起こすワケ https://gentosha-go.com/articles/-/32087

和田秀樹「私は、医学部入試面接にはずっと反対しています。…まだ思春期も終わらぬ高校生をつかまえて、患者とのコミュニケーション能力なんて測れるわけがありません。10代の頃と30代では、別人のように明るくお喋りになる人はごまんといます。その逆の場合もあるでしょう」

「医学部面接は結局、『働き手として使えるかどうか』という目線で入試面接を行っていることになってしまうのです。だから女子差別とか、歳をとってから医学部に入ろうとした人を差別する温床となったのが面接です。…おそらく障碍者差別もしているはずです」

「私は、国家試験で面接をやるべきだと前から提案しているのです。そうすれば、大学も国家試験の合格率を上げるためには、医学部6年間の授業のなかにコミュニケーション教育に力を入れざるを得なくなります。文科省は発想が逆なんですよ」

精神科医の和田秀樹先生が書いていましたが、心理療法等で最終的に目指すのは、何か問題が発生したとき、「ま、いいか」と思えるようになることだそうです。
人間がメンタル面での健康を維持するには、一種の能天気さがあったほうがいいのでしょう。

「悲惨なほどの格差」「ボロボロの地球環境」…「資本主義の理不尽」に、何故みんな怒らないのか？ https://gendai.media/articles/-/105899

まずは資本主義に問題があり、資本主義を変えないといけないと気がつくことが大事です。マルクスの時代の思想家たちはそういうことを真剣に考えていました。彼らから学ぶことの価値は、今、むしろ高まっています。

たくさんの肉を食べられる、いい車に乗れる、みたいな豊かさの尺度もあります。それは資本主義の「商品」の豊かさです。一方、マルクスが考えた豊かさは「コモン(=共有財産)」の豊かさです。文化や知識から人のつながり、そして公共交通機関や自然環境に至るまで、そこには様々なものが含まれます。

コミュニズムの根本原理は「各人はその能力に応じて、各人にはその必要に応じて」ということです。各人が持つ「得意なこと」「苦手なこと」をうまく補い合いながら、できないことについては他人に助けてもらう、そして誰もが最低限必要とするものはちゃんと受け取れる、そんな社会がコミュニズムです。

本来、企業というのは税引き後の利益について先行投資に回すのが責務であり、現金など流動資産を過剰に保有することは将来の収益を犠牲にする行為といえる。

だが、現実に日本の大企業は過剰に内部留保をため込んで先行投資を抑制しており、結果として経済は成長せず、賃金の伸び悩みが続く。

オーソドックスな経済学の常識からすれば、まずは企業が設備投資を行い、そのお金が所得（需要）を増やして消費を拡大させ、さらに設備投資が増えるという好循環の実現が重要である。

だが、現実にそうなっていない以上、先に賃金を上げ、それをきっかけに消費を拡大させ、設備投資の呼び水にするというのも、1つのやり方である。

「究極の刑」というのなら　当時19歳への死刑確定に覚えた違和感：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASS2F6Q7PS2CUSPT009.html

刑事訴訟法には、死刑、無期刑の判決は上訴を放棄できないとする規定がある。判決を言い渡されて間もない被告の感情のまま上訴権を安易に放棄しないように、という意図があるといわれている。なのに、上訴の後の取り下げはいつでもできるという制度では、本来の意図が骨抜きになってしまう。

本人が刑を受け入れているのだからいい、という意見もあるかもしれないが、宣告した刑がはたして適正か、責任をもつのは国家の側だ。

死刑については、三審制をフルにつかって審理を尽くすようルール化するのが筋ではないか。死刑判決は自動的に控訴、上告される制度を、研究者や日本弁護士連合会は提案している。…「究極の刑」には、それに見合う手続きが不可欠だ。死刑のない社会に向けた議論と並行し、できる是正はある。

実家は年収300万円台　東大生は訴える「一般入試を減らさないで」：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS1V5W6HS1NUPQJ007.html

「高校時代までに何に興味を持って取り組んできたかが問われる推薦や総合型入試では、体験をお金で買える富裕層が圧倒的に有利です。…こうした入学枠が増えていくと、貧乏な層が合格しにくくなる時代が来ます」

（時時刻刻）出力制御、嘆く再エネ業者　減収、倒産の恐れも「はしご外された」：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/DA3S15860664.html

出力制御がこれ以上増えれば、売電収入が建設時の借入金返済額を下回る事態も想定される。業界では「出力制御倒産」が広がるおそれもうわさされているという。

太陽光や風力を止められると、再エネ事業者は減収の直撃を受けるが、大手電力はあまり影響を受けない、という構図もある。「より再エネを優先する政策に転換してほしい」「燃料代がタダの太陽光をどんどん捨てて、本当に電気代を安くできるのか」。再エネ事業者からは、不満と不信の声が相次いでいる。

法政大の高橋洋教授「太陽光や風力は燃料代ゼロの安い電源。なるべく多く使うのが社会全体として合理的だ。蓄電池導入や送電網増強は、もっと速く大規模にやった方がよい。『マイナス価格』も経済的に制御量を減らせる。もっと切迫感を持って、設備とルールの両面で対策をより加速しないといけない」

自らがリベラルであることを自負する者であるならば、（違法ではない限りにおいて）不快な言論、表現に耐える根性が必要だ。

経済学者の中谷巌さん「日銀は、ETFの大量買い付けの結果、多くの上場企業の大株主になっています。まともな資本主義国ではあり得ません。買い取った株式を市場で売却することは難しく、日銀の株式購入がこのペースで続けば、日本は社会主義国となってしまうでしょう」
https://digital.asahi.com/articles/ASN7Y3S3KN7MUPQJ005.html

パリは１９８４年、二つの水メジャーに水道事業を委託した。だが２０１０年に再び公営化した。水道料金の高騰が主な理由で、パリ市によると、１０年までの３０年間で、水道料金は５倍近くに上がったという。

パリの水道事業を担う公営企業の専務取締役は「水道事業は、水源管理や配水管のメンテナンスなど、１００年単位での戦略が必要だ。短期的な利益が求められる民間企業は、設備更新などの投資は後回しになりがちだ」と話す。「民間企業は株主に利益を還元しなければいけないが、我々にはそれがない」

アベノミクスはなぜ成功しなかったのか？ その「シンプルな理由」 https://gendai.media/articles/-/75477

日本はすでに日本人自身の消費で経済を回す消費主導型経済にシフトしているにもかかわらず、輸出で経済を成長させるという従来の価値観に基づいて政策を立案してしまったことである。

日本のGDPにおいて個人消費が占める割合はすでに6割を超えており、日本は…日本人自身の消費で経済を回す仕組みにシフトしている。消費主導型経済の主役となるのはサービス業であり、今ではサービス業に従事する人の方が多くなっているが、サービス業の賃金は製造業よりも圧倒的に低い。

経済の主役となっているサービス業の賃金が低く抑えられていては、消費が増えないのは当然のことである。安倍政権が注力すべきだったのは、主力産業ではなくなった輸出企業を支援することではなく、国内サービス業の生産性を向上させ、賃金を引き上げることだった。

どこまでも納得できない、自民党パーティー券収入キックバックはなぜ脱税問題とされないのか？ https://gendai.media/articles/-/123704

記載義務違反とは別に、課税上の問題があることを指摘したい。要点は、キックバック収入は政治資金ではないから課税所得であるということだ。それを申告していなかったのなら脱税になる。

キックバック授受の実態は必ずしもはっきりしていないのだが、派閥から「資金収支計算書に記載しなくてよい」と言われたとされている。政治資金であれば記載する必要があるのだから「記載しなくてよい」というのは、政治資金ではないと解釈せざるを得ない。だから当然、税務申告する必要がある。

歴史の教科書には、「革命の多くは税に対する国民の不満から生じた」と書いてある。仮に日本人がいまの問題をうやむやに終わらせたとしたら、将来、歴史の教科書には次のように書かれることになるだろう。
「革命の多くは税に対する国民の不満から生じた。ただし、2024年における日本は例外であった」。

そういえば「脱印鑑」はどこへ行った～デジタル庁でデジタル化はむしろ事態悪化、事務負担はかえって増えるばかり https://gendai.media/articles/-/120082

原稿料を受け取るために、マイナンバーカードのコピーを送れという要請を受けた。…それに加え、マイナンバーカードの写真が本人であることを証明する写真付きの証明書（例えば、運転免許証）のコピーを添付せよと要請される。

そもそも、マイナンバーカードは、本人証明をデジタル化するためのものである。ところが。実際には、逆になっている。つまり、マイナンバーカードは信用できないから、他の手段によって、その写真が正しいものであることを証明せよと言うのだ。

マイナンバーカードが信頼できないのなら、そもそも、なぜマイナンバーカードのコピーを要求するのだろうか？　これを聞いても、「規則でそうなっているから」という答しか返ってこない。…事態は、アナログだけだった時代より、明らかに悪化している。

日本は足許にも及ばない～コロナワクチン開発で示された世界の才能に門戸を開くアメリカという国の突出した強さの秘密 https://gendai.media/articles/-/123325

「アメリカで行なわれた多くの科学的・技術的開発は、移民によって行なわれた。…こうしたことは、日本では不可能だ。まず、就労ビザを得られないだろう。だから、日本国内で仕事ができない。仮に入国できたとしても、大学で専門的な研究の仕事を得られるとは考えられない」

「アメリカ人が優秀というよりは、アメリカは、世界中の優秀な人々に能力を発揮できる機会を与えてきたのだ。そこにアメリカの強さがある」

なぜ彼らは日本を「捨てる」のか？ 海外就職を目指す若者たちの本音 | クーリエ・ジャポン https://courrier.jp/news/archives/351848/

日本が深刻化する人手不足問題に陥るなか、有能な従業員こそ企業が確保すべき人材だ。だが時代遅れの企業文化のせいで、多くの若者が労働環境の優れた海外へと駆り立てられている。

「オーストラリアでは、勤務時間外や週末に仕事のことを考える人など誰もいません。みんな定時に退社し、仕事が生活の中心ではありませんでした。日本ではまさに仕事が生活の中心で、それは私の望む生き方とは違います。私はただ、多少の自由が欲しいだけなんです」