Notices by デミアン (demian0220@mstdn.jp), page 4

実家は年収300万円台　東大生は訴える「一般入試を減らさないで」：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS1V5W6HS1NUPQJ007.html

「高校時代までに何に興味を持って取り組んできたかが問われる推薦や総合型入試では、体験をお金で買える富裕層が圧倒的に有利です。…こうした入学枠が増えていくと、貧乏な層が合格しにくくなる時代が来ます」

（時時刻刻）出力制御、嘆く再エネ業者　減収、倒産の恐れも「はしご外された」：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/DA3S15860664.html

出力制御がこれ以上増えれば、売電収入が建設時の借入金返済額を下回る事態も想定される。業界では「出力制御倒産」が広がるおそれもうわさされているという。

太陽光や風力を止められると、再エネ事業者は減収の直撃を受けるが、大手電力はあまり影響を受けない、という構図もある。「より再エネを優先する政策に転換してほしい」「燃料代がタダの太陽光をどんどん捨てて、本当に電気代を安くできるのか」。再エネ事業者からは、不満と不信の声が相次いでいる。

法政大の高橋洋教授「太陽光や風力は燃料代ゼロの安い電源。なるべく多く使うのが社会全体として合理的だ。蓄電池導入や送電網増強は、もっと速く大規模にやった方がよい。『マイナス価格』も経済的に制御量を減らせる。もっと切迫感を持って、設備とルールの両面で対策をより加速しないといけない」

自らがリベラルであることを自負する者であるならば、（違法ではない限りにおいて）不快な言論、表現に耐える根性が必要だ。

経済学者の中谷巌さん「日銀は、ETFの大量買い付けの結果、多くの上場企業の大株主になっています。まともな資本主義国ではあり得ません。買い取った株式を市場で売却することは難しく、日銀の株式購入がこのペースで続けば、日本は社会主義国となってしまうでしょう」
https://digital.asahi.com/articles/ASN7Y3S3KN7MUPQJ005.html

パリは１９８４年、二つの水メジャーに水道事業を委託した。だが２０１０年に再び公営化した。水道料金の高騰が主な理由で、パリ市によると、１０年までの３０年間で、水道料金は５倍近くに上がったという。

パリの水道事業を担う公営企業の専務取締役は「水道事業は、水源管理や配水管のメンテナンスなど、１００年単位での戦略が必要だ。短期的な利益が求められる民間企業は、設備更新などの投資は後回しになりがちだ」と話す。「民間企業は株主に利益を還元しなければいけないが、我々にはそれがない」

アベノミクスはなぜ成功しなかったのか？ その「シンプルな理由」 https://gendai.media/articles/-/75477

日本はすでに日本人自身の消費で経済を回す消費主導型経済にシフトしているにもかかわらず、輸出で経済を成長させるという従来の価値観に基づいて政策を立案してしまったことである。

日本のGDPにおいて個人消費が占める割合はすでに6割を超えており、日本は…日本人自身の消費で経済を回す仕組みにシフトしている。消費主導型経済の主役となるのはサービス業であり、今ではサービス業に従事する人の方が多くなっているが、サービス業の賃金は製造業よりも圧倒的に低い。

経済の主役となっているサービス業の賃金が低く抑えられていては、消費が増えないのは当然のことである。安倍政権が注力すべきだったのは、主力産業ではなくなった輸出企業を支援することではなく、国内サービス業の生産性を向上させ、賃金を引き上げることだった。

どこまでも納得できない、自民党パーティー券収入キックバックはなぜ脱税問題とされないのか？ https://gendai.media/articles/-/123704

記載義務違反とは別に、課税上の問題があることを指摘したい。要点は、キックバック収入は政治資金ではないから課税所得であるということだ。それを申告していなかったのなら脱税になる。

キックバック授受の実態は必ずしもはっきりしていないのだが、派閥から「資金収支計算書に記載しなくてよい」と言われたとされている。政治資金であれば記載する必要があるのだから「記載しなくてよい」というのは、政治資金ではないと解釈せざるを得ない。だから当然、税務申告する必要がある。

歴史の教科書には、「革命の多くは税に対する国民の不満から生じた」と書いてある。仮に日本人がいまの問題をうやむやに終わらせたとしたら、将来、歴史の教科書には次のように書かれることになるだろう。
「革命の多くは税に対する国民の不満から生じた。ただし、2024年における日本は例外であった」。

そういえば「脱印鑑」はどこへ行った～デジタル庁でデジタル化はむしろ事態悪化、事務負担はかえって増えるばかり https://gendai.media/articles/-/120082

原稿料を受け取るために、マイナンバーカードのコピーを送れという要請を受けた。…それに加え、マイナンバーカードの写真が本人であることを証明する写真付きの証明書（例えば、運転免許証）のコピーを添付せよと要請される。

そもそも、マイナンバーカードは、本人証明をデジタル化するためのものである。ところが。実際には、逆になっている。つまり、マイナンバーカードは信用できないから、他の手段によって、その写真が正しいものであることを証明せよと言うのだ。

マイナンバーカードが信頼できないのなら、そもそも、なぜマイナンバーカードのコピーを要求するのだろうか？　これを聞いても、「規則でそうなっているから」という答しか返ってこない。…事態は、アナログだけだった時代より、明らかに悪化している。

日本は足許にも及ばない～コロナワクチン開発で示された世界の才能に門戸を開くアメリカという国の突出した強さの秘密 https://gendai.media/articles/-/123325

「アメリカで行なわれた多くの科学的・技術的開発は、移民によって行なわれた。…こうしたことは、日本では不可能だ。まず、就労ビザを得られないだろう。だから、日本国内で仕事ができない。仮に入国できたとしても、大学で専門的な研究の仕事を得られるとは考えられない」

「アメリカ人が優秀というよりは、アメリカは、世界中の優秀な人々に能力を発揮できる機会を与えてきたのだ。そこにアメリカの強さがある」

なぜ彼らは日本を「捨てる」のか？ 海外就職を目指す若者たちの本音 | クーリエ・ジャポン https://courrier.jp/news/archives/351848/

日本が深刻化する人手不足問題に陥るなか、有能な従業員こそ企業が確保すべき人材だ。だが時代遅れの企業文化のせいで、多くの若者が労働環境の優れた海外へと駆り立てられている。

「オーストラリアでは、勤務時間外や週末に仕事のことを考える人など誰もいません。みんな定時に退社し、仕事が生活の中心ではありませんでした。日本ではまさに仕事が生活の中心で、それは私の望む生き方とは違います。私はただ、多少の自由が欲しいだけなんです」

水のない生活、いつまで　続く断水「完全復旧は年単位」　能登地震：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/DA3S15839302.html

珠洲市の担当者は「上下水道とも全域でやり直さねばならず、気が遠くなるような作業。完全に復旧するまで、年単位の時間がかかるのでは」と語った。

輪島市は、ほぼ全域の約１万戸が断水している。市西部の門前地区では１５日朝から、水道管の修復作業が始まった。夕方まで約６時間をかけ、地震で外れた管１カ所をつなぎ合わせた。…市上下水道局の担当者は「応急復旧を急ぎ、３月末までに断水を解消したい」と話した。

そういえば斎藤幸平さんが、何かのネット番組で、現代社会の物質的な豊かさを念頭に、「皆さん、何か欲しいものありますか？ 僕は何もありませんよ」と述べていたことを思い出した。
それを聞いて、少なくとも僕は共感した。「欲しい物は？」と聞かれたら、特に思いつかないのだ。

西側諸国は傲慢さを改め、BRICSと真面目に向き合うべきだ | トマ・ピケティ | クーリエ・ジャポン https://courrier.jp/columns/350181/

西側諸国は何をすれば、グローバル・サウスの国々の信頼を取り戻し、世界の分断を軽減できるのか。まずは世界各国に対して正義や民主主義に関するお説教をを止めることだろう。

この地球でいま最も富を得て繁栄している人や組織に対し、彼らが最低限負担すべき税金を課すという目標を明確に示すことだ。それで得た税収は、各国の人口や気候変動の脅威にさらされている度合いに応じて、すべての国に再分配するのだ。

グローバル・サウスの国々の多くは非常に貧しく、学校や診療所、病院の運営がうまくいっていない。前述のような制度を整えることができれば、たとえ世界の多国籍企業やマルチミリオネアたちに課税して得られる税収のごく一部しかそこに回ってこなかったとしても、それだけでも大きな違いを生む。

刑事裁判ではないのですから、政治家は疑われたら説明責任を果たすのが基本中の基本。その責任をろくに果たさずに、何を甘えたことを言ってるのか、という話ですね。

「安倍派というだけで罪人扱いか」　首相に批判噴出、疑惑ない議員も：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASRDC5FQPRDCUTFK00G.html

薬不足、解消めど立たず　せき止め・糖尿病薬…処方できぬ例も：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/DA3S15809400.html

長野県上田市のイイジマ薬局の薬剤師飯島裕也さんは、「抗生物質や糖尿病薬、高血圧治療薬なども入手困難になっている。薬不足が解消する見込みはなく、むしろ広がっている」と話す。

全国保険医団体連合会（保団連）は１１月上旬、記者会見を開き、医師らが「処方の変更により患者の健康をおびやかす事態になっている」などと訴えた。在庫がなく、市販薬を患者に買ってもらったり、成人用の錠剤を砕いて小児に処方したりすることもあるという。

医療費削減のため国は後発薬への切り替えを進め、０９年に３６％だった後発薬の割合は２３年には８０％を超えた。一方で薬価改定のたびに価格は下がり、企業には利益がほとんどない不採算品が増えている。不足する多くの薬は価格の低い後発薬で、増産しても収益につながりにくい。

あえて「反日」という言葉を使うが、反日行為を長年にわたって続けてきた旧統一教会と最も深く関与していた政治家は安倍元首相である。ならば安倍元首相のやってきたことは「反日」以外の何物でもあるまい。それなのに、日頃は「反日」行為に手厳しい右派から非難の声は聞こえてこない。

なぜ右派は安倍元首相を非難しないのか不可解に思っていたのだが、ここで安倍氏と教団との関係を非難することは、左派やリベラル層と同じことをすることになる。「奴らと一緒に声をあげるのだけは受け入れられない」というのが、どうやら右派の本音らしい。

そうだとするならば、右派の行動原理は、何らかの思想にあるわけではない。行きつくところ、右派の目的は「左派への嫌がらせ」ということになる。

思想としての「右翼」は、事実上、日本にはもう存在しなくなってしまったのかもしれない。

ユヴァル・ノア・ハラリ 人類文明を鮮やかに描く『サピエンス全史』著者 | クーリエ・ジャポン https://courrier.jp/columns/345442/

ホモ・サピエンスより体格的に有利だったネアンデルタール人やほかの動物たちはなぜ絶滅し、私たちが繁栄できたのか。その答えが「虚構を作り出す力」にあるとハラリは言う。

お金、国家、宗教、人権……。ハラリはこれら全てがホモ・サピエンスの想像力の産物だと説明しているんだ。同じ虚構──つまり同じ物語を信じる者同士では連帯感が生まれる。だからこそホモ・サピエンスは大人数で協力し、他の動物たちでは到底できないようなことも成し遂げられたのだ、と述べている。

ハラリは、『サピエンス全史』を通して「虚構について敏感になり、現実との区別をつけてほしい」と言っている。自分が真実だと思っていたことが、誰かの作った物語だと気がつけば、しがらみから離れ、目の前の世界をありのままに捉えられることができるということなんだ。

学校給食、物価高の苦悩　汁物かさ増し・肉→豆腐に・栄養価は維持：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15790871.html

給食に３０年関わってきた栄養教諭の佐藤勝子さんは、「これまで数品の値段が上がることがあっても、その品目を使わないことで対処できた。ここのところ、調味料も含めてすべての値が上がり、やり繰りが厳しい。先が読めないのは初めて」と話す。

汁物は水分でかさ増しし、肉の代わりに豆腐を使う。デザートの頻度は３分の１に。「栄養価を変えないように工夫するのに苦労している。…貧相ではないが、さみしくなったと思う」と話す。

給食ジャーナリストの吉田達也さんは、「教育の一環である給食の内容が心もとない。…栄養士がどんなに工夫をこらしても限界が来ている」。…「自治体相手で、年度途中で値段が上げられずに経営が苦しい」と話す業者もいるという。…「公的サービスとしての給食制度をどう維持するのか、考えるべきだ」

特定の属性の人々を差別したり、事実に基づかないことで批判したら、その発言は批判されてしかるべきだ。決して「いじめ」と評されるような不当な攻撃ではない。

RT 馬場久
杉田水脈氏をいじめるな！自民ばかりせめてるが、畠山さんよ、じゃ野党は清廉潔白か！不倫や覚醒剤所持や裏社会とずぶずぶの議員もかつていただろう。自民ばかりやり玉にあげるな！くやしかったら、野党が統一して、拉致被害者を北朝鮮から奪還してみろ！杉田水脈氏をいじめたら承知しないぞ！
https://twitter.com/RQrYVXDXchv1dOT/status/1723047143605182731

物価高へ賃上げ「責任は経営者」…政治がやれることは　経済評論家・加谷珪一さん（52） https://nishinippon.co.jp/item/n/946452

「物価高の長期化に対抗する手段は、賃上げになります。原資は企業の利益だが、日本の企業は稼ぐ力がないから、賃上げできない。その責任は、ひとえに経営者にあります。

一方、日本企業の内部留保は480兆円を超えている。本来は次なる成長に向けた投資に回すべきものだが、過剰にため込む経営者は無能と言えます。例えば、米国やフランスのIT投資は1990年代以降、3倍超に増えているが、日本はほぼ横ばい。IT投資が生産性向上に結びつくことは明らかなのに怠ってきました。

企業を利益体質に変えるには、経営者を甘やかしてはいけません。有能な経営陣を選ぶ企業統治の仕組みの強化、人材のスキルアップやイノベーションを促す税制など、政治がやれることはたくさんあります」