Notices by デミアン (demian0220@mstdn.jp), page 3

境家史郎・東京大学教授によると、自民党が積極的に憲法改正を訴えるという状況は、55年体制ではまず考えられなかった。かつては憲法に言及すると支持率が落ちると考えられていたからだ。

それが2010年以降、隠すことなく堂々と言っており、選挙でも勝っている。だから、近年では自民党にとって憲法改正は、むしろプラスの争点になっていると思われる。

有権者のほうを見ても、多くは憲法への関心が薄く、「この政党は改憲を訴えているから投票するのはやめよう」となる人は比較的少ない。

岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」の元凶 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/341958

日本の賃金が低いのは、国内企業の99.7％を占めて日本人の７割が働いている約350万社の中小企業の賃金が低いから、というのは有名な話だろう。
しかし、その中でも特に低賃金の温床となっているところは知られていない。
それは、「小規模事業者」である。

小規模事業者は、従業員が5人から20人という規模で、「家族経営の小さな会社」をイメージしてもらえばいい。この小規模事業者は中小企業の中でも8割以上を占めている。
つまり、賃上げをしていこうと思ったら最もテコ入れをしなければいけないのは、この「小規模事業者の賃上げ」ということである。

政府が「春闘で賃上げを」と要請すれば、大企業はそれに協力をせざるを得ない。賃上げ分を補うために「値上げ」に踏み切っていく。こうして大企業の「値上げラッシュ」が加速しているわけだが、中小企業が同じことをするのは難しい。中小企業で働く7割の日本人をどんどん貧しくしてしまう恐れがある。

本田由紀（東京大学大学院教育学研究科教授）
昨年12月に可決した国立大学法の変更において、焦点となっていたのは大規模な国立大学を中心として「運営方針会議」を置くということであった。この「運営方針会議」は少数の外部委員から構成され、目標や計画、予算など大学運営の根幹に対して強大な権限をもつとされている。

そして、今年３月７日、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）有識者議員懇談会は、大学の重要な決定に際しては運営方針会議における学外委員の賛同を必ず必要とする方針を打ち出した。外部からの委員の意向が反映されることをいっそう確実にする方針が、法の変更後に後出しで固められたのである。

パー券・裏金・企業献金問題に典型的に表れているような癒着した政財界が、国立大学という、国家にとって重要な知的物理的資産に外から手をつけ、食い荒らす仕組みが、目の前で強化されているのである。知識を長期的に生み出し伝達する役割を担っている国立大学が、どんどん掘り崩されている。

モーリーが断言。「"幽霊船"になった自民党は沈んでいることにすら気づかない」 https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2024/04/01/122754/

自民党が事実上「少数意見に乗っ取られた党」になりつつあるということです。男女間の格差を解消することや、LGBTの権利を認めていくことの意味は社会の多くの人が理解しているはずですが、現在の自民党の＂肌感覚＂では、それは旧安倍派を中心に形づくってきた「支持層」の意に反するということなのでしょう。

変化の波をただ押し返そうとするのか、波によって生まれる軋轢の中にある光をつかもうとするのかで、到達する未来は大きく違う。船が沈み始めていることにすら気づいていない幽霊船のような自民党の＂肌感覚＂が、日本社会の足手まといになっていることは明白です。

新時代の社会的コンセンサスは醸成されつつあるのに、実際のアクションに表れず停滞していることは大きな損失です。特に（投票率の低下が叫ばれる）若い世代にとって、これはまさに「自分事」のはずです。

敵基地攻撃、違憲の指摘　歴代内閣「合憲は最小限・手段ない場合」：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15593875.html

５９年３月、伊能繁次郎・防衛庁長官は、…「（敵基地攻撃は）国連の援助もなし、日米安全保障条約もないというような、他に全く援助の手段がない場合とは憲法上の解釈の設例としての話」と指摘。

内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏は「伊能氏の答弁は、日米安保条約がある状況では、憲法上、敵基地攻撃能力の保有も認められないという趣旨だ」と解説する。…「平生から攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない」という伊能氏の答弁とも相いれないと指摘する。

阪田氏は憲法論議が置き去りになっていると懸念を強める。「憲法９条に基づく専守防衛とは、積極的な攻撃能力を持たないこと。今回のような敵基地攻撃能力を保有するなら、９条改正が必要なのに、国会での議論が極めて乏しい。…憲法の規範性を回復する作業が必要だ」

イスラエルの行為はジェノサイド、国連特別報告者が「合理的根拠」示す https://www.cnn.co.jp/world/35217041.html

イスラエル高官など社会の上層部が発する反パレスチナ発言やパレスチナ人を人間扱いしない発言は、現場の兵士の行動にも反映されていると断言。これは「全体または部分を破壊する意図」の表れであり、他の残虐な犯罪とジェノサイドの違いはそこにあると強調。ここから導かれる「唯一合理的な推論」は、「ガザのパレスチナ人に対するジェノサイド的暴力というイスラエル国家の政策」でしかないと結論付けている。

言説空間の重苦しさ　時間かけ、違い受け止める「成熟」を　宇野重規：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS3W1H76S3WUCVL003M.html

なぜ人は、自分と異なる意見を理解するのではなく、切り捨てるのか。示唆的なのが、評論家の與那覇潤の論考である。縁を結ぶには時間がかかるが、「自分とは違うから敵」と認定して縁を切るなら一瞬である。ネット社会で「勝ち残りたい」という欲求の強い人ほど、時間のかからない選択に傾くと與那覇はいう。

検索するだけで簡単にわかった気になる「総検索社会」において失われるのは、幅広い人間とつきあい、意見の食い違いをまとめていく人間の「成熟」である。検索の結果は「いまの自分の内面」を映し出すに過ぎず、発信するにあたって相手と「縁を切らない言葉」を選ぶべきという結論が実践的である。

他者からの批判を受け止め、取り入れて自分が変わること、それが対話の本質であった。他者を信じるからこそ自分を信じられる。そのための言葉を取り戻したい。

遅くて不便な社内システムを､経営陣が問題だと思っていない…日本が｢ダメな国｣になった根本原因 何も考えない｢前例踏襲型｣のIT投資を続けるだけ https://president.jp/articles/-/60188

日本は90年代以降、IT化にまったく対応できなかった。その結果、国内サービス産業の生産性が鈍化し、ゼロ成長を生み出してしまった。

1995年以降、日本だけがIT投資を増やさず、以後、25年以上にわたって横ばいで推移するという異常事態が続いています。その間、米国はITへの投資額を3.3倍に、フランスは3.6倍に、当初、IT化には消極的だったドイツでも1.6倍に拡大させています。

ITを成長につなげるには人材投資も行う必要があります。しかし、企業における人的投資のGDP比を国際比較すると、日本は壊滅的な状況と言えます。日本の人材投資額はGDPのわずか0.1％となっており、米国の20分の1の水準でしかありません。しかも1990年代後半から投資額を著しく減らしている状況です。

僕に言わせてもらうと、キリンや三菱に対する不買運動に加担した者は、リベラルではない。

自民党というのは利害の政治であり、反自民は理念の政治なのだと思う。利害が中心であると、利害の調整という方法で団結を維持することができる。一方で、理念は調整が効かない（少なくとも非常に難しい）。野党を見ていると、少しの違いでも「もうあいつとは組めない」となる。

そういった両者の体質の違いが、長期政権を築けたり、いつまで経っても政権を取れる見込みすら見えてこない違いとなって表れているように思われる。ちなみに、自民と反自民の支持者らにも同様な傾向があると思う。

日本軍は勝つために戦わなかった。大東亜戦争の目的が勝つことではなかった。
では目的は勝つことでなければ、何だったのか。
目的はなかったのである。
だから結果も何も出ないのであり、意味不明の行動、結末となるのは、合理的であり、ある意味、目的を達成したのである。

目的をあえて言葉で記述すれば「何かをすること」だったのである。何もせずに終わることなく、とにかく何かをすること、それが目的だった。やることなすことが意味不明で、やらないほうがましだったのにもかかわらず、とにかく何でもいいから動きまくろうとしたのである。

日本の重大な欠陥は、最終目的を持たずに、人々が生きており、企業が活動しており、社会が成立していることである。個人的には、生きる意味などない、動物として生まれたから、運命と本能に強いられて、生きているだけだ、と思っているから、目的などないし、わからないということに共感を持つ。
https://toyokeizai.net/articles/-/418166

まるで戦争準備の一環のように、自衛隊員が戦死したらどうするのかという議論が始まっています。

例えば、陸上自衛隊の火箱芳文・元幕僚長が昨年、「日本会議」の機関紙に「国家の慰霊追悼施設としての靖國神社の復活を願う」という文章を発表しました。「近い将来国を守るため戦死する自衛官が生起する可能性は否定できない。我が国は一命を捧げる覚悟のある自衛官たちの処遇にどう応えるつもりなのか」と問い、靖国神社を国の施設にするように訴えたのです。

陸自での問題発覚後、山田宏・自民党参院議員は1月の産経新聞のインタビューで、「国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ」と述べ、靖国神社への「部隊参拝」などを禁じた1974年の次官通達を見直すべきだと主張しました。
https://digital.asahi.com/articles/ASS3H5RSRS38UPQJ00L.html

こういう女性が増えてほしいと思います。

RT Shin Hori
「働かざる者食うべからず」も「憲法の勤労の義務」も、資産家の不労所得を戒めて自ら労働する尊さを強調する精神的な意味だったのだが、いつの間にか、心身の疾病や障害や解雇等で働けなくなった人々を軽蔑し追い込むためのスローガンみたいにになってしまった
https://twitter.com/ShinHori1/status/1768594232384856485

アベノミクスの中核である「異次元金融緩和」というのは、いわば病体の日本経済にクスリを打っているだけなんですよね。クスリで痛みを感じなくさせている間に、体質改善や筋肉増強を地道に進めていれば、クスリをやめても健康に生きていける。ところが、日本の企業はそれをしてこなかったのだ。

中には「アベノミクスを評価する」と言う人もいます。円安で何もしなくても売上や利益は増えますし、株価も高くなりましたから。ただ、繰り返しますが、それは日本経済の実力ではなく、「クスリ」によって一時的に痛みを感じさせなくしてきただけです。

ですから、出口戦略をやり切った時に日本経済がどうなっているかで、アベノミクスや異次元金融緩和の評価は為されるべきだと思うのです。どんなに途中で「いい気分」になれたとして、「最後は激痛」だったら、それは大失敗だったということになります。

日本が新自由主義の国であるわけがないでしょう。

事実上、日銀を政府の子会社化し、円安に誘導させ、何の努力もしなくても大企業が儲かるようにした。異常な低金利でゾンビ企業まで生き残らせたり、日銀が日本最大の株主になったり…。

逆に市場原理を機能させまいと必死にやってきたのが、ここ数十年間の日本なのではありませんか。

RT 中嶋 哲史
日本はグローバル新自由主義競争では明らかな敗者であるのに、政府は負けを認めず、依然として新自由主義を手放さないから、国民はいつまでも酷い目にあわされ続けることになる。
https://twitter.com/J_J_Kant/status/1535625145267929088

「理系か文系か」やめませんか　革新阻む前世紀の遺物 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK120KW0S4A210C2000000/

科学が立ち向かう領域は今や「自然」か「人間」かと、単純に二分できる時代ではない。…「文理の壁」は、日本の科学力の進展を阻み、イノベーションの芽をつぶしているように思う。

日本社会には、時間をかけてすり込まれたバイアスがある。大学に入るのにあたり「数学や国語の好き嫌い、得手不得手」を尺度に選んだ「理系か文系か」。それが「理系は論理的で文系は情緒的」といった、その人の人間性をも支配する非科学的な慣習に化け、人生に染みついていくのもしかりだろう。

明日の社会を支える高度な人材を育むには、学問を教える仕組みを環境や時代の変化にあわせて柔軟に変えていかねばなるまい。文理融合や文理横断はもちろん結構だが、その前に必要なのは「文理分け」を廃する教育改革である。

「親への恩義」を植え付けろ！　奨学金が「借金」となったダークすぎる経緯とは(今野晴貴)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/36a8f6e6a10d82d696b87377ff2a0f8dc0aa832d

世界的には奨学金と言えば返済の必要がない給付を意味する。なぜ日本では奨学金は貸与型＝「借金」として発展してきたのだろうか。…東京大学大学院准教授の小島庸平氏によれば、…家族どうしの支え合い（家族主義）を維持・温存するという目的があったという。

「国家が直接子供たちに育英資金を与えてしまうと、親の援助が不要になり、親に恩義を感じて老後の面倒を見るというようなことがなくなってしまうかもしれない。貸与型の奨学金制度は、親が子に恩恵を与える余地を残す、言い換えれば、家父長制を温存するために導入されたという源流を持っていました」

「教育費の負担が家族に過剰にかかっていることが、少子化の一因になっています。 奨学金の制度設計が家族主義の温存を目指していたという歴史的な経緯を考えると、もうとっくに時代に合わなくなっている。そろそろ制度的な理念を根底的に考え直さなければならない」

崩壊寸前の訪問介護で、なぜ基本報酬を引き下げる？ https://gendai.media/articles/-/125341

信じられないことに、20204年度から、訪問介護、定期巡回・随時対応訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の3サービスの基本報酬は引き下げられる。訪問介護の引き下げ率は2％強だ。

訪問介護の有効求人倍率は15倍を超える。そして、2021年に3%の賃上げをしたにもかかわらず、介護従事者が減少している。人手不足が深刻なのに報酬を切り下げられてしまっては、在宅介護は破綻してしまうだろう。それは決して杞憂のものではなく、地域によって現実の問題となっている。

介護保険に関して問題は山積みなのだが、まず緊急の課題として、上記の訪問介護の基本報酬切り下げを撤回すべきだ。

大企業を中心に、
「円安になり利益が増えました。だからため込みます」
「法人税率が下がったので利益が増えました。だからため込みます」
こんなことばかりしてきたのだから、経済成長するわけがないでしょう。賃金も上がるわけがないでしょう。

一方で米国企業の経営者らは、借金をしてでも、新しい商品やサービスを創り出すために積極的に投資をし続けてきた。リスクをとって新しい価値を生み出す挑戦と競争を続けてきた。

これでは日米両国における競争力に大きな差がついたのは当たり前のことです。