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岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」の元凶 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/341958

日本の賃金が低いのは、国内企業の99.7％を占めて日本人の７割が働いている約350万社の中小企業の賃金が低いから、というのは有名な話だろう。
しかし、その中でも特に低賃金の温床となっているところは知られていない。
それは、「小規模事業者」である。

小規模事業者は、従業員が5人から20人という規模で、「家族経営の小さな会社」をイメージしてもらえばいい。この小規模事業者は中小企業の中でも8割以上を占めている。
つまり、賃上げをしていこうと思ったら最もテコ入れをしなければいけないのは、この「小規模事業者の賃上げ」ということである。

政府が「春闘で賃上げを」と要請すれば、大企業はそれに協力をせざるを得ない。賃上げ分を補うために「値上げ」に踏み切っていく。こうして大企業の「値上げラッシュ」が加速しているわけだが、中小企業が同じことをするのは難しい。中小企業で働く7割の日本人をどんどん貧しくしてしまう恐れがある。