Notices by デミアン (demian0220@mstdn.jp), page 2

成田悠輔さんが東大で講演することに対して反発した学生らは、かつての「集団自決」発言が差別発言であったことが大きな理由だったと思う。それはそれで理解できるのだが、事前に運営側と話し合って、「差別発言はしない」という確約をとるようにしたらよかったのではないだろうか。

成田さんが差別発言せず、他の話題で講演するのであれば、反対派も容認できたのではないか。もし、差別とは全く無関係な内容で講演することまで反対するというのは、さすがに非寛容に過ぎるような気がする。かつて差別的な発言をした者にも、それ以外の内容で話す自由は認めてあげましょうよ。

RT 水
成田抗議は結果的に大敗北だったと思う。無反応貫くには人は集まらない、コールでの妨害で聴衆の反感を買う、遅れたものの時間通り1時間の公演、公演のネタに軽くあしらわれる、締め出され公演の中身で反論できない。
せめて討論できていれば。成田も受け入れる姿勢だったのに。ただ騒いだだけだった。
https://x.com/Mizuno_0724/status/1791729220718346678

以前、アメリカで白人と黒人の格差に着目し、貧困な家庭で育つ黒人の子供だけを教育する実験が行われた。熱心な指導が実って、黒人の子供たちは白人の子供たちより優秀な成績をあげ、大学にも入学した。ところがだ。大学まで入れてあげても、社会人になると親と同じような経済水準になってしまった。

なぜそうなったのかまでは書かれていなかったが、教育を身につけてあげるだけでは、貧困の連鎖から抜け出すことは難しいということがわかった。おそらくだが、アメリカという国は、人脈（コネ）が重要で、貧困家庭の黒人たちには、その人脈がなかったことが大きく影響したのではないだろうか。

どこまで確かなことか自分でも判断しきれないが、熱心に勉強して良い大学に入り、貧困層からはい上がれる確率は、アメリカよりも日本のほうが高いような気がする。それなりの大学に入って、大企業に就職できれば、少なくとも貧困からは抜け出せる。

ガザ、死者３．５万人　「さらに１万人」推定：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15933181.html

国連も２日、現地当局の情報をもとに、１万人以上ががれきの下に埋まっているとの見立てを発表。遺体の収容に最大で３年かかるとの見通しを示した。気温が上がり、遺体を媒介とした病気の拡大につながる可能性もあるとしている。

異次元金融緩和などでは経済は回復しないと、少なからぬ専門家が指摘していた。しかし、安倍首相の「この道しかない！」という威勢のいい声によって彼らの指摘は打ち消された。マスコミもそれに加担した。当時を覚えている人は多いと思うが、いま思い返しても異様な空気であった。

「貧乏国ニッポン」の道筋を決定づけた90年代の出来事 、賃金・技術力で転落… | ニッポン沈没 日本を見捨てる富裕層 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/292482

90年代以降、日本の輸出競争力が劇的に低下したことが生産性鈍化の原因であり、これにより日本経済の凋落が始まったと考えてよい。

では、90年代に一体何があったのだろうか。

実はこの問題についても答えははっきりしている。90年代の産業界を特徴づける出来事といえば、パソコンの普及に伴う世界的なビジネスのIT化である。

日本企業はこの潮流を完全に見誤り、急激に国際競争力を低下させていった。

OECDの調査によると、95年以降、日本におけるIT投資水準はほぼ横ばいで推移する一方、同じ期間で米国やフランスは投資額を3倍超に増やした。

また、ITの普及を全体の成長につなげるには人材への投資も必要だが、これについても日本企業は著しく遅れている。

企業における人的投資のGDP比を国際比較すると、日本は諸外国の10分の１程度の水準しかなく、しかも90年代以降、投資は減る一方となっている。

（インタビュー）ガザ危機が問うもの：上　パレスチナ人弁護士、ラジ・スラーニさん：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15928472.html

「いいですか。ここは強調しますが、米国が何を言おうと、どんな外交的なスピーチをしようと関係ありません。国連安全保障理事会で停戦をめぐる決議に４回拒否権を行使し、さらに武器提供も続けているのです。彼らには、民間人が殺害されることを防ぐ意思がないのです。そう理解しなければなりません」

「私は、国際社会は岐路に立っていると考えています。イスラエルの占領に目をつぶり続けてきた国際社会がこのまま、イスラエルの蛮行を放置して何もできなければどうなるのか。もはや法の支配も、国際法の理念、国連をはじめとした国際機関の権威も完全に失墜するでしょう」

「この先に待ち受けているのは、完全に力が支配するジャングルのような世界です。その意味で、これ（ガザでの戦闘）はパレスチナとイスラエルの問題ではない。世界の問題です」

民主主義は生き残れるか - 宇野重規・東京大学教授 https://www.toibito.com/toibito/articles/%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%A8%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

「古代ギリシアから続く民主主義の本質は、自分も参加したんだから、その決定には自発的に従おうということだと思います。

しかしいま現実にあるのは選挙で投票するだけの議会制民主主義であり、その選挙も往々にして、あまり選びたくもない候補者しかいない。それなのに、自分で選んだのだから責任を持てと言われても、何だかなという気持ちになってしまう。

つまり、民主主義が元々約束していたものと、現代の我々が手にしているものとの間には大きなギャップがある。それに気づいていないことが、民主主義に対する不信感につながっているように思います」

明らかにメンタルが危険な状態になっている人に、精神科の受診を勧めても、なかなか受け入れてもらえない現実もある。理解が広がってきていると言われるけれども、それでも精神科のハードルは高い。受診をしないで、病気をこじらせないか心配になる。

そういえば、「いまは何とか社会生活を送られているので受診しません」と言われたことがある。その人が決める問題なので、それ以上は言わなかったけれども、「では、社会生活が送れなくなったら精神科を受診するのか」と思った。そういう状態になってから受診しても、おそらく手遅れだと思うのだが。

「手遅れ」と書いたが、死ぬということではなく（自殺のリスクはあるが）、長い長い闘病生活を続けなければいけなくなる、という意味です。下手をしたら、一生を棒に振らなければいけなくなる。そのリスクを冒してまで精神科の受診を拒む意味があるのかどうか、冷静に考えてほしいという思いはある。

表現の自由が広く保障された社会では、誰かが見たくない表現を公衆に提示することが許される一方、自分が見たくない表現が公衆に提示されることは甘受しないといけない。

（インタビュー）戦争の犠牲、目背けずに　元内閣官房副長官補・柳沢協二さん：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/DA3S15915344.html

「政策決定者は失われる命に対して臆病であるべきだとの考えに私は至りました。戦争とは、大切なひとを失う危険を誰かに負わせることだからです」

「エネルギーも食糧も自給できず、政治が内向きで国民も現状維持に流れがちな日本は、そもそも戦争を得意とする国ではありません。防衛費を増やして敵基地に届くミサイルを持つことで強くなれるかのような錯覚に陥ることは危険です」

「台湾の領土や政権を守るために自衛隊員や国民に犠牲が生じることを、日本の有権者として受け入れるのか否か。そのことを国民は考える必要があるのだと思います。そして政治家は、国民が判断するための材料を明確に提供すべきです。犠牲への想像力を欠いた勇敢さは、国を誤らせるもとだからです」

人間関係、人脈を軽く考えてはいけない。それが人の判断に決定的な影響を与えることはいくらでもある。

左派の人たちは、理念が全てのように思っている人が多いかもしれないが、理念より人間関係のほうが強い力をもつことに気づいたほうがいいと思う。それに気づけば、日頃の活動も変わる。

境家史郎・東京大学教授によると、自民党が積極的に憲法改正を訴えるという状況は、55年体制ではまず考えられなかった。かつては憲法に言及すると支持率が落ちると考えられていたからだ。

それが2010年以降、隠すことなく堂々と言っており、選挙でも勝っている。だから、近年では自民党にとって憲法改正は、むしろプラスの争点になっていると思われる。

有権者のほうを見ても、多くは憲法への関心が薄く、「この政党は改憲を訴えているから投票するのはやめよう」となる人は比較的少ない。

岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」の元凶 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/341958

日本の賃金が低いのは、国内企業の99.7％を占めて日本人の７割が働いている約350万社の中小企業の賃金が低いから、というのは有名な話だろう。
しかし、その中でも特に低賃金の温床となっているところは知られていない。
それは、「小規模事業者」である。

小規模事業者は、従業員が5人から20人という規模で、「家族経営の小さな会社」をイメージしてもらえばいい。この小規模事業者は中小企業の中でも8割以上を占めている。
つまり、賃上げをしていこうと思ったら最もテコ入れをしなければいけないのは、この「小規模事業者の賃上げ」ということである。

政府が「春闘で賃上げを」と要請すれば、大企業はそれに協力をせざるを得ない。賃上げ分を補うために「値上げ」に踏み切っていく。こうして大企業の「値上げラッシュ」が加速しているわけだが、中小企業が同じことをするのは難しい。中小企業で働く7割の日本人をどんどん貧しくしてしまう恐れがある。

本田由紀（東京大学大学院教育学研究科教授）
昨年12月に可決した国立大学法の変更において、焦点となっていたのは大規模な国立大学を中心として「運営方針会議」を置くということであった。この「運営方針会議」は少数の外部委員から構成され、目標や計画、予算など大学運営の根幹に対して強大な権限をもつとされている。

そして、今年３月７日、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）有識者議員懇談会は、大学の重要な決定に際しては運営方針会議における学外委員の賛同を必ず必要とする方針を打ち出した。外部からの委員の意向が反映されることをいっそう確実にする方針が、法の変更後に後出しで固められたのである。

パー券・裏金・企業献金問題に典型的に表れているような癒着した政財界が、国立大学という、国家にとって重要な知的物理的資産に外から手をつけ、食い荒らす仕組みが、目の前で強化されているのである。知識を長期的に生み出し伝達する役割を担っている国立大学が、どんどん掘り崩されている。

モーリーが断言。「"幽霊船"になった自民党は沈んでいることにすら気づかない」 https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2024/04/01/122754/

自民党が事実上「少数意見に乗っ取られた党」になりつつあるということです。男女間の格差を解消することや、LGBTの権利を認めていくことの意味は社会の多くの人が理解しているはずですが、現在の自民党の＂肌感覚＂では、それは旧安倍派を中心に形づくってきた「支持層」の意に反するということなのでしょう。

変化の波をただ押し返そうとするのか、波によって生まれる軋轢の中にある光をつかもうとするのかで、到達する未来は大きく違う。船が沈み始めていることにすら気づいていない幽霊船のような自民党の＂肌感覚＂が、日本社会の足手まといになっていることは明白です。

新時代の社会的コンセンサスは醸成されつつあるのに、実際のアクションに表れず停滞していることは大きな損失です。特に（投票率の低下が叫ばれる）若い世代にとって、これはまさに「自分事」のはずです。

敵基地攻撃、違憲の指摘　歴代内閣「合憲は最小限・手段ない場合」：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15593875.html

５９年３月、伊能繁次郎・防衛庁長官は、…「（敵基地攻撃は）国連の援助もなし、日米安全保障条約もないというような、他に全く援助の手段がない場合とは憲法上の解釈の設例としての話」と指摘。

内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏は「伊能氏の答弁は、日米安保条約がある状況では、憲法上、敵基地攻撃能力の保有も認められないという趣旨だ」と解説する。…「平生から攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない」という伊能氏の答弁とも相いれないと指摘する。

阪田氏は憲法論議が置き去りになっていると懸念を強める。「憲法９条に基づく専守防衛とは、積極的な攻撃能力を持たないこと。今回のような敵基地攻撃能力を保有するなら、９条改正が必要なのに、国会での議論が極めて乏しい。…憲法の規範性を回復する作業が必要だ」

イスラエルの行為はジェノサイド、国連特別報告者が「合理的根拠」示す https://www.cnn.co.jp/world/35217041.html

イスラエル高官など社会の上層部が発する反パレスチナ発言やパレスチナ人を人間扱いしない発言は、現場の兵士の行動にも反映されていると断言。これは「全体または部分を破壊する意図」の表れであり、他の残虐な犯罪とジェノサイドの違いはそこにあると強調。ここから導かれる「唯一合理的な推論」は、「ガザのパレスチナ人に対するジェノサイド的暴力というイスラエル国家の政策」でしかないと結論付けている。

言説空間の重苦しさ　時間かけ、違い受け止める「成熟」を　宇野重規：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS3W1H76S3WUCVL003M.html

なぜ人は、自分と異なる意見を理解するのではなく、切り捨てるのか。示唆的なのが、評論家の與那覇潤の論考である。縁を結ぶには時間がかかるが、「自分とは違うから敵」と認定して縁を切るなら一瞬である。ネット社会で「勝ち残りたい」という欲求の強い人ほど、時間のかからない選択に傾くと與那覇はいう。

検索するだけで簡単にわかった気になる「総検索社会」において失われるのは、幅広い人間とつきあい、意見の食い違いをまとめていく人間の「成熟」である。検索の結果は「いまの自分の内面」を映し出すに過ぎず、発信するにあたって相手と「縁を切らない言葉」を選ぶべきという結論が実践的である。

他者からの批判を受け止め、取り入れて自分が変わること、それが対話の本質であった。他者を信じるからこそ自分を信じられる。そのための言葉を取り戻したい。

遅くて不便な社内システムを､経営陣が問題だと思っていない…日本が｢ダメな国｣になった根本原因 何も考えない｢前例踏襲型｣のIT投資を続けるだけ https://president.jp/articles/-/60188

日本は90年代以降、IT化にまったく対応できなかった。その結果、国内サービス産業の生産性が鈍化し、ゼロ成長を生み出してしまった。

1995年以降、日本だけがIT投資を増やさず、以後、25年以上にわたって横ばいで推移するという異常事態が続いています。その間、米国はITへの投資額を3.3倍に、フランスは3.6倍に、当初、IT化には消極的だったドイツでも1.6倍に拡大させています。

ITを成長につなげるには人材投資も行う必要があります。しかし、企業における人的投資のGDP比を国際比較すると、日本は壊滅的な状況と言えます。日本の人材投資額はGDPのわずか0.1％となっており、米国の20分の1の水準でしかありません。しかも1990年代後半から投資額を著しく減らしている状況です。

僕に言わせてもらうと、キリンや三菱に対する不買運動に加担した者は、リベラルではない。