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実ははっきりしている日本経済の最重要課題、「学び直し」なくして成長なし | JBpress https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71243

賃金は企業の生産性に比例するものであり、業績が拡大しなければ賃金は上がらない。…生産性向上のカギはイノベーションである。同じスキルや技術が何十年間も通用する時代ではなく、国民が継続的に学び直しできる環境がなければ経済成長を実現することは不可能である。

日本企業全体のIT投資額（ハードウェアとソフトウェアの総額）を見ると90年代からほぼ横ばいという状態が続いており、3倍から4倍に拡大させた欧米各国とは決定的な差が開いている。数字を見る限り、日本企業は頑ななまでにIT投資に消極的であり、これでは生産性の向上など期待できない。

岸田政権は、IT化のデジタル推進人材を5年間で230万人育成するという数値目標を盛り込んだ。1人あたり100万円のコストがかかると仮定した場合でも、230万人の育成にかかる費用は2.3兆円である。この金額でIT人材を大量育成でき、企業の生産性が高まるのであれば、安上がりな投資といってよい。