Notices by Sabu Chan (sabuchan@mastodon.social), page 7

@zpitschi

>>『コーダ　あいのうた』と言う映画

ストーリーは、フランス映画のリメイクだったはず。

終盤、ヒロインがバークリー音楽院の入学試験で、ジョニ・ミッチェルの「Both Sides Now」を歌うところが盛り上がりますね。耳の聞こえない家族が、手話で一生懸命聴いている姿がすばらしかった。

今年のグラミー授賞式で80歳のジョニ・ミッチェルがこの曲を歌うのを観たばかり。

共和党の大統領予備選でトランプに挑戦を続けるニッキー・ヘイリー（元サウスカロライナ州知事、元国連大使）。彼女が大統領になったなら、違法移民と国境警備で連邦政府と対立するテキサス州が、連邦を離脱することを容認するとの発言が物議を醸している。その後、あくまでも仮定の話で起こることはないと、トーンダウンしたが。

この発言で思い出したのが、”未来予測”をしてきたシリコンバレーの導師、#PaulSaffo 氏の2007年の講演。

「米国が今世紀半ばまでに今の連邦国家という形態で存続する確率は50％以下 ... 民族国家(Nation States)から都市国家（#CityStates ）へと権力や経済の中心は移行する」

シンガポールは成功例。シリコンバレーやロサンゼルス、また、カリフォルニア州も同様な都市国家的な存在になる可能性が十分あると述べている。テキサス州の連邦離脱議論は、United States of Americaの終焉を予言するものではないのか？

地震で顕在化した地域格差。東京が都市国家になる日は来るのか？

https://www.youtube.com/watch?v=s_OP1wXGmzY

TOKYO 2020と書いてあるレア物だから言われて、無理やり持って帰らされたけど、これは着れない。

夕方、実家で義妹と雑用をしていたパートナーと合流して、近所のカフェでピザとパスタを食べた。

食事は美味しかったのだが、帰り際に義妹が、勤め先から押し付けられたという東京五輪協賛企業のグッズを「2020年という幻の五輪用グッズでレア物だし、ランニングに使えるから」といって、シャツとウィンドブレーカーを無理やり持って帰らされた。

添付の写真には写さないようにしたが、トップふたりが連続してセクハラで辞めた企業のロゴ入りだ。義妹の勤め先の取引先だぞうだ。

それに2番目の写真に載せた英文のスローガン/コピーがダサい。大手広告代理店は帰国子女だらけなのに、なんでこういう翻訳ソフトみたいなコピーになるの？

ランニングウェアには拘りのない私だが、東京五輪には誘致から反対だったし、この企業のロゴとスローガンは無理かも。

記者会見が始まるまでBBCの解説を観てる。今回のプロジェクト、海外の方が注目度高いのか？
日本人は科学が好きだったはずなのに。

https://www.bbc.com/news/live/science-environment-68019846

https://www.independent.co.uk/space/japan-moon-landing-slim-lunar-b2481632.html?utm_source=press.coop

今晩はこれ観ながら、ビールを飲もう。月着陸予定は、00時20分頃だって。こういうのワクワクする。

https://www.youtube.com/watch?v=nvXLt3ET9mE

日本語放送はこっち
https://www.youtube.com/watch?v=Udh6kvjZYC8&t=0s

@yoshiomiyake

昨日東京まで電車で往復する機会があり、車内でNYTのイスラエル擁護の論説記事と、そこからのリンク（過去のイスラエル関連の国連決議等）をじっくり読みました。

記事はこちら、
「The Genocide Charge Against Israel Is a Moral Obscenity」

https://www.nytimes.com/2024/01/16/opinion/israel-hamas-war-genocide.html?unlocked_article_code=1.O00.8ZZy.m0r0sLbof1PV&smid=url-share

南アの国際司法裁判所へのイスラエルを「Genocide」として提訴したことを非難するものです。

筆者は、東京大空襲や原爆投下などが「Genocide」ではなかった根拠を上げ、シオニズムが人種差別にあたらないとする国連決議なども引き合いに出します。

そして、今回のイスラエルのガザでの行動を「Genocide」とすることは、「Moral Obscenity」（倫理に反した卑劣な行為）だと論じます。

しかし、私は、資本主義体制で白人のキリスト教徒が支配する国々が、その利害により「Genocide」かどうか、決める権限があるとの前提からの「倫理」と読みました。

P.S. 記事を誰でも読めるようにシェアしました。

@nogajun @pica_pica

韓国のついて便乗質問いいでしょうか？

昨晩遅く、CSで韓国の漁村の料理を紹介する番組を字幕で観ていました。その時気づいたのですが、戦争中に「北から避難してきた」というお年寄りの会話部分には、日本語字幕に加えて、ハングルでも字幕が出ていました。

これは、高齢者で喋り方がわかりにくいからなのでしょうか？　それとも、北と南で字幕をつけなければなならいほど、言葉に違いがあるのでしょうか？

アンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)　知事がいてくれたら。

この正月からの日本の相次ぐ災害、事故への日本のリーダー達の対応も観て、コロナ初期のニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏が毎日行っていた記者会見をなつかしく思い出した。

ワクチン実用化前で、コロナ蔓延になすすべもない状況。ニューヨーク州でも数多くが毎日命を落としていた。そんな中、クオモ知事は100日以上連続で記者会見を開き、随時状況を説明し、記者の質問に丁寧に答えていた。

彼のコロナ対策に対しては、ロックダウンの判断が遅かったなどの批判もあるが、当時私は、CNNでこの会見の中継を観て、寝るのが日課になった。無力感の中、心が休まったのだ。

専門家でない知事だから、100％正確、有益な情報ではなかったが、政治家として、危機的状況下でリーダーシップを私は評価したい。

その後、クオモ知事はセクハラの疑いで辞任に追い込まれる。結局、刑事訴追はされなかったが。

今の米国次期大統領選挙の状況を見ていると、もしクオモ知事が辞任を選ばず、知事に留まり、民主党から大統領候補に出馬していたら... と空想してしまう。

@zpitschi

(電車中で打ったものが、誤字脱字だらけだったので、書き直し）

>> 日本のTV局職員は、3年間くらいアルジャジーラとか、CNNとか、BBCとかで、みっちりインターンとして研修を受けてくる制度を作って欲しい。

インターンとして､報道の技術だけでなく､取材先やスポンサー筋との距離感､ジャーナリストとして､していいことと､いけないことを叩きこんでもらうべき。

自分は紙の媒体ですが、米国の提携先に送られた時､相手の編集部で一緒に働かせてもらえたので､そこで基本的なルールを学んだ。

日本の全国紙系出版部では、先輩がやっていた通りにしていたが、その一部は米国では、たとえ業界誌の記者でもタブーだったり、懲戒や解雇もあり得ることを知った。

IT記者が、取材で得た決算や株式公開情報を利用して、クビになったのも知っている。日本では昔だが、同様な行為を繰り返していた人を知っている。

例えば、記者会見や発表会だと、終了後の立食バーティーぐらいならO.K.でも、持って帰れるようなお土産は、安価なお祝いの花ぐらいまでとか。帰りのお車代や、QUOカードなんて絶対アウト。

@lematin

BBCの記事にCNNの記事を足すと、「奇跡」は日本航空が歴史を風化させず、そこから学び、若い世代の従業員にも教えてきた結果だったとわかります。

https://mastodon.social/@sabuchan/111690553654863026

@zpitschi

経済学わからないけど、一人当たりGDPではなく､median income で比べたら、もう少し意味ありそう。日本はどっちでも､悲惨かも知れないけど。

超富裕層が増えていること。特に米国の場合､世界中から金待ちが､資産を持って集まっているのでは？

トランプ再選なら､さらに富裕層の減税約束しているし。

@zpitschi

エストニアのデジタル担当相と、どこかの国の殿様気取りの人と比べてみると、悲しくなる。

「イデオロギー（的に反対される方」だってね。イデオロギーも何もない。嫌っだっていう人に強制したり、例外を認めないのは、ファシズムの入口と思う。

@nogajun

エストニアの場合、独立以前はメインフレームが導入されておらず、コンピュータやネットワークシステムの過去の負の遺産を背負う必要がなかったという有利な面があったと言います。

でも、デジタル化の目標が、「同じ個人情報を何度も記入することをなくす」。つまりユーザー側の利便性が重要視されているところに注目したいと思います。

面白かったのは、サポートを一番利用するのがスマホ世代の20代だという点。キーボードや端末を使うことに慣れていないため、サポートが必要だとか。

少し前のランニング中に聴いたポッドキャスト、「How to Digitize an Entire Government」に気になる部分があったので、記事版を読み返した。

エストニアは、1991年に旧ソビエトからの独立後、急速に政府サービスのデジタル化を進め、今では世界でこの分野で最も進んだ国の一つだ。Wiredのポッドキャスト「 Have a Nice Future」で、エストニアのCIO(最高情報責任者 ) Luukas Ilves(ルーカス・イーラベス)をインタビュー。彼はスタンフォードで教鞭をとったこともある元大統領の息子。

気になったのは以下。高齢者やデジタルサービスを拒否する人々に対する基本方針の部分

”we don't force citizens to use digital services, there is always an in-person or paper alternative.”
(市民にデジタル化したサービスの利用を強制しない。常に対人や書面を使う代替を用意する）

https://www.wired.com/story/have-a-nice-future-podcast-25/

@zpitschi

>> 令和６年１月から免許更新等の手続きは、原則現金でのお支払いができません。キャッシュレス決済の準備をお願いします。

こんな一方的な通告、受け入れないといけないの？銀行口座作れない/作らない人だったいるだろうに。なぜ強制キャッシュレス？

2か月前にエストニアの公共サービスのデジタル化についてのポッドキャストに共感したときのポストです。

気になったのは以下。高齢者やデジタルサービスを拒否する人々に対する基本方針の部分

”we don't force citizens to use digital services, there is always an in-person or paper alternative.”
(市民にデジタル化したサービスの利用を強制しない。常に対人や書面を使う代替を用意する）

https://mastodon.social/@sabuchan/111295355434336786

@pica_pica

これ書きたくないんだけど、その長い歴史と広い分布から、ユダヤ人の外見には大きな幅がある。我々日本人は外見だけで、かなり正確に日本人、韓国人、中国人を見分けられるが、ユダヤ人の場合、パレスチナ人の宗教の違いは明確だけど、ユダヤ人でも、外見だけでは、パレスチナ人と見分けるのが難しいことも多いはず。

今回の3人の人質の誤射、The Guardianなどの記事によると、白旗を上げ、上半身裸で武器を持ってないことをアピール、ヘブライ語で助けを求めたにもかかわらず、射殺したらしい。

イスラエル兵士は、よっぽどハマスが怖いのだろう。それとも動くものはすべて標的、という指令でもあるのか？

https://www.theguardian.com/world/2023/dec/16/idf-says-hostages-it-killed-were-bare-chested-and-waving-white-flag

@pica_pica

友軍の誤射がイスラエルの姿勢を変えるか？

https://mastodon.social/@sabuchan/111589817017319956

@pica_pica

ホスト家族のイスラエル自慢話の中で印象に残っているのが、これです。

「ハイジャックやテロに遭いたくなければ、イスラエル国営航空で飛べ」と言ってました。なぜなら当時、エル・アル航空は、テロ防止のため、離陸前に何時間も旅客を隔離して、旅客やその荷物を入念に調べて、爆発物などを徹底的に捜すから、世界で一番安全なんだそうです。

私は、そんなにテロの危険が高い国営航空は避けたいと思いましたが。

@pica_pica

>> その行動は雄弁に「我々は人質など気にしていない」と語っている。

私は米国でユダヤ系家族の家に下宿したことがあります。その経験から、イスラエルという国及びユダヤ人の考え方は私たちには理解できない部分があると感じています。

ホスト家族から、何度も何度も「イスラエル/ユダヤ人すごい」、まるで昨今の
「日本スゴイ」テレビ番組のような話を沢山聞かされました。

「超法規的措置」という昔の流行語をご存じでしょうか？　もしピンと来なかったら、1977年の「#ダッカ日航機ハイジャック事件 」を捜してみてください。

同じハイジャック事件でも、対照的なのが、1976年のウガンダ「 #エンテベ空港奇襲作戦 」です。前者は日本政府対日本赤軍、後者は、イスラエル政府対パレスチナ解放人民戦線。

その時のイスラエル政府が選んだ解決法を見れば、イスラエル政府が「自国民の人質」をどのように扱うのか、想像できると思います。

どちらも「超法規的措置」であると言えるでしょうが、日本政府は人命最優先、イスラエル政府は他国へ派兵してテロリストを潰し、メンツを守ることを選びました。