Notices by 星 暁雄 (Akio Hoshi) (akiohoshi@fedibird.com), page 6

ユニクロはサプライチェーンからウイグル強制労働に由来する製品の排除するよう求められた。ジャニーズ問題は、ジャニーズタレントをCMに起用するスポンサー企業のコンプライアンスに抵触することが、問題解決に向けて動いた大きな要因だ。企業におけるパワハラ、セクハラが問題視されるのも、「大きな人権問題を抱えた会社は、コンプライアンスに抵触するため他の企業から取引を切られる可能性がある」という側面が大きい。

日本はいま変な国になっている。前述したように政府の動きでは人権バックラッシュ（逆行）が激しい一方で、国際基準で動くビジネスの現場ではますます人権に配慮した経営が求められている。

日本の人権状況改善という課題の中で見れば、下手をすると司法や行政よりも、企業（残念ながら主に大企業に限られるが）の方が先進的、という構図が定着する可能性すらある。

（以上の投稿は、下記のBlueskyへの投稿を一部手直ししたものです）
https://bsky.app/profile/akiohoshi.bsky.social/post/3kmpx2lttvu2u

21世紀に入ってから、自民党政権は男女共同参画の骨抜き、子ども庁から子ども家庭庁への改名、夫婦別姓への反対、同性婚への反対、LGBT法骨抜き、共同親権の導入など、各分野で人権バックラッシュ（人権への逆行）をじわじわと進めている。

日本の司法も、伝統的に人権への態度はかなり消極的だ。日本国憲法が定める人権の規定は「企業対個人の私人間契約には適用されない」「外国人には適用されない」という最高裁判決が判例となり、その後の司法判断を消極的なものとし続けている。

2023年に来日した国連人権理事会ビジネスと人権作業部会は、ミッション終了報告の中で「日本の裁判官への人権研修を推奨する」と明記した。国際人権法の専門家らから見て「日本の司法はまずい」と認識された訳だ。

一方で、ビジネス分野は人権状況の改善が進んでいる。

ジャニーズ問題があれだけ大きくなったのは「ビジネスと人権」の枠組みのおかげだ。企業はサプライチェーン全体での人権状況改善が求められている。つまり特定の会社内に留まらず、取引先企業を含めた国際的なネットワーク全体で人権を守るよう求められている。これにより、企業に人権を守るよう求める圧力が国境を越えて作用する。
（続く

以上に加えて、規範を市民に広めること、つまり「理性を持ち人権を守りましょう」というアイデアを市民に広めるやり方がある（いわば「新しい啓蒙」。いくつか派閥がある）。

アマルティア・センは規範の重要性を強調する。ザルの目を細かくし、なるべく多くの人権問題を拾い上げるには「目玉の数が多い」方が有利だ。

当たり前すぎて見過ごされがちなことだが、最もキャパが大きな人権擁護機関は各国の行政だ。その一方で、人々の人権を最も大規模に侵害している主体は各国の法執行機関（警察、入管、刑務所など）と治安維持部隊。これは大きな矛盾だ。

理屈の上では政権中枢が人権のアイデアを重視し、司法や行政の現場に人権のアイデアを浸透させることが最も効果が大きい。しかし……

日本国の場合、政権与党である自民党の中に堂々と「人権を撤廃したい」と唱える政治家がいる。政権与党に影響力を行使してきた統一教会や日本会議も人権が嫌いだ。統一教会系の論客は「人権を教えると家庭/教室が崩壊する」と堂々と主張する。そして自民党が憲法改正を進める狙いの一つが人権を無効化すること。
（続く

「人権状況の改善」についての簡単なメモ。

我々を取りまく世界の人権状況を改善するやり方は複数ある。

(1)各国の憲法、法律に人権を組み込み、各国の司法・行政が法により人権を守る

(2a) 国際人権法（世界人権宣言、国際人権規約、各種人権条約）を根拠に、国連機関、NGO、欧州議会、米国国務省のような影響力ある団体が人権問題を言語化・文書化し、国境を越えて問題解決を促す

(2b) 国連機関、NGOなどの団体が、食料援助、選挙協力、難民キャンプ支援、その他インフラ支援（学校/病院の運営や井戸、上下水道の整備など）の形で国境を越えて人権状況を改善する直接的な活動をする。WHO、ユニセフ、ガザで注目集まるUNRWA、UNHCRなど。NGOではアムネスティ、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど。

(3) 「ビジネスと人権に関する指導原則」やESGの指標の形で企業経営に人権を組み込む

(4) SDGsインパクト投資のような形で、投資家が人権状況を改善する方向に資金を流すよう影響力を行使する

あの手この手で、少しずつ人権状況改善の取り組みは強化されている。
レッシグによれば、人を動かす手段は法、規範、アーキテクチャ(コード)、市場の4つ。(1)は法、(2)は実質的に規範、(3)と(4)は規範＆市場か。
（続く

ローティのようにすべての抽象概念を「偶然性によるもの」として相対化するのは一つの哲学的態度ではあるだろう。しかしながら、このアプローチにはきりがない。「国家」「貨幣」「市場」「資本主義」「株式会社」「法律」などの概念も、言葉による抽象概念には違いない。これらも、「偶然性によるものであり再記述が可能なもの」としていったん保留、排除して考えた方がよい概念といえるだろうか。

「人権」（ここでは国際人権法の体系）は、「法律」の隣にある概念といえる。ローティを用いて言えば、国際人権法も「歴史的な偶然性による再記述可能な言葉」ではあるのかもしれないが、しかしそれは私たちの社会的合意（国連決議、各国の条約批准）に基づく明文化された決まり事である。人権を排除する立場を徹底するのであれば、例えば「民主主義」や「資本主義」や「アメリカ合衆国憲法」も同様に排除して、ゼロベースで考えなければならない、ということになってしまうだろう。

人権は大事な社会的資産だ。哲学的に批判することはもちろんあってよいが、それは悪用されないような言葉を選んで語られることが好ましいと考える。
（おしまい）

以上の知見から、私は「人権批判は注意深く行わなければならない」と主張する。なぜなら、それは人権を弱め否定したい勢力に悪用されるおそれがあるからだ。

ローティの人権批判への私の反論は、以下のようになる。問題なのは誰かを非-人間化する言説なのであり、人権という概念なのではない。そもそも、ひとりの人間が"共感"できる対象は、限られている（共感はコストが高い）。日本の入管に収容された外国人、性別違和感に苦しむトランスジェンダー、ヘイトスピーチを受けている在日外国人、ガザで虐殺される人々、ウクライナの占領地で殺害された一般市民たち、さらには歴史を遡り、広島・長崎の被害者たち、ホロコーストの被害者たち——すべてに"共感"していたのでは、とうてい1人の人間の容量には収まらない。人の判断コストを下げ処理容量を増やす上で、国際人権法という明文化されたルールは非常に重要である。そして人権という概念はローティが唱える『分厚い物語による共感』『連帯のための言葉』となんら矛盾しない。
（続く

朱喜哲さん解説の『100分de名著 ローティ「偶然性・アイロニー・連帯」 』のNHKテキストを非常に面白く読んだのだが、人権批判に関しては補足意見が必要と考え、以下に記す。

「言葉はすべて歴史的な偶然性による」 「言葉で本質に到達することはできない（形而上学の否定）」という立場から、ローティは「人権」という形而上学的な概念を強調することは、むしろ「非-人間化された人々の虐殺につながる言葉を生み出しかねない」と批判する。現実のジェノサイドの前には対象を言葉により非-人間化するプロセスが伴う。

ところで、このローティの講演が掲載されている書籍、『人権について オックスフォード・アムネスティ・レクチャーズ』（みすず書房）には、哲学的な見地からの人権への再検討の講演が複数収録されている。この書籍そのものは哲学の専門書としてまともな本である。

しかし、私たちの社会には罠がある。『反「人権」宣言』（ 八木 秀次、 ちくま新書 298）という本では、「人権はダメだ」という主張の権威付けとして、オックスフォード・アムネスティ・レクチャーズの人権批判を（非常に乱暴な形で）紹介する。

この八木秀次氏は統一教会に親しい論客としてよく知られている。自民党の会合にもよく呼ばれている人物である。
（続く

Appleが、10年続けた自動運転車への挑戦から撤退。背後には、完全自動運転技術の想像以上の難しさと、EV事業環境の悪化があります。

現状の情報を整理してお届けします。
https://newspicks.com/topics/tech-and-human-rights/posts/4

奴隷解放に影響したといわれる「アンクル・トムの小屋」は19世紀の小説だ。だが、例えば20世紀の悲劇（例えば世界大戦、ジェノサイド、原爆）は共感できる文学作品の対象として巨大で複雑すぎる。それに世界中至る所に存在する膨大な数の人権問題を理解するのにいちいち共感を動かしているのでは追いつかない。

人権問題がそこにあるなら、実務的に理屈で対処しなければ追いつかない。国際人権法の体系は、長年の経験からの知見を取り込んでおり、大きな間違いが生じないように注意深く組み立てられている。それは哲学思想というより、各国の行政機関、国連、人権NGO、それに個人にとっての規範、判断基準だと考えればいい。

そして数ある人権問題の中で、分厚い物語の積み上げに触れてより深く共感した問題があるなら、その知識と共感に由来する情熱を用いてより有効な取り組みを模索するのがいい。もし既存の国際人権法の体系に過不足があることが分かれば、そこは修正していけばよいのだ。

例えば、デジタル技術の社会的影響と人権の関係は、2010年以降に議論や法整備が進んでいる段階だ。SNSの膨大なハラスメントやヘイトスピーチ事例を、いちいち共感して対処していたのでは間に合わない。国際人権法という基準に則って事務的に進めるのがベターなやり方だ。
（続く

私の感想：
「理論家よりもジャーナリストが重要である」という部分は、私自身も居住まいを正して読んだ。ジャーナリズム=個別的具体的な物語の分厚い積み上げが重要であることには異論はない。

ローティの議論は、イギリス経験論、アメリカのプラグマティズムの伝統を汲む。「共感が大事」という発想はアダム・スミスの「道徳感情論」からの伝統。大陸の形而上学を否定する発想も英米系の哲学者の伝統といえる。

たしかに、人権の根拠は「すべての人が本質的に持つ不可侵、不可分な権利群」という抽象的で形而上学的なものだ。「人権は人の理性、尊厳に由来する普遍的な原則である」と考える点において、人権はカント倫理学の影響下にある（なおカントと人権の関係については議論が絶えない。逆にいえば、議論が絶えないほどの深い関係があるのだ）。

一方、ローティは、形而上学的で普遍的な真理・本質の追求を否定するところから出発しているので、カント倫理学も当然否定する形になる訳だ。

私の意見だが、もちろん共感できるなら共感した方がいいに決まっている。だが、"かわいそうな人達の物語"を読んで共感しなければ人権が守れないようではコストがかかりすぎる。そして発想が古い。（続く

ローティの哲学は「アンチ形而上学」が特徴。そこで「人間が本質的に持つ権利=人権」という形而上学的な概念は、むしろ「言葉により非-人間化」された相手手に対してより残虐に振る舞うことになる結果につながりかねないと批判する。

ローティが推奨するのは、分厚い物語の積み上げ、エスノグラフィによって残酷さを理解できる「共感」を養うこと。これは哲学者のような理論家よりも、作家やジャーナリストが向く仕事である——。

私の反論：

人権に関するローティの主張をうんと短く言うなら、「"人間の本質"といった理屈の言葉に頼るのは非-人間化された対象への残酷さを肯定してしまいかねず、かえって危ない。むしろ残酷さを避けるための"共感"を生み出す物語が大事である」ということになる。

それに対する私の反論は「問題なのは誰かを非-人間化する言説なのであり、人権ではない」「共感はコストが高い。人の判断コストを下げ処理容量を増やす上で、人権という理屈はやはり重要である」。

ローティの「語り直し、言葉の再記述が、"われわれ"の拡張、異なる人々の連帯のために重要である」「物語が重要である」という主張には同意する。ただし、人権はこの主張に矛盾しないと私は考える。
（続く

NHK番組テキスト「ＮＨＫ １００分 ｄｅ 名著 ローティ『偶然性・アイロニー・連帯』 2024年 2月」が自分の問題意識にちょうど刺さって非常に面白く、一気読み。特に、人権批判のくだりは居住まいを正して読む。
https://www.nhk.jp/p/meicho/ts/XZGWLG117Y/blog/bl/pEwB9LAbAN/bp/poVnBqWgLo/

ローティの議論（大意）：
ローティは、哲学の役割は、本質や真理を追究するのではなく（なぜなら、それは「会話を終わらせてしまう」からだ）、終わりなき会話を成り立たせ、異なる人々を「連帯」できるようにするための再記述のやり方を提供し、"文化政治"をすることだ——と提案する。これは、本質や真理を追究する伝統的な哲学に対するアンチ哲学といえる。

言葉は私たちを創造している。人や社会は、形になった（受肉した）「言葉」である。言葉は常に異議申し立てや「再記述（語り直し）」に開かれている。

だが、「再記述」の可能性とは、他者を非-人間化して虐殺する言葉を作り出す可能性にも開かれているということでもある。ルワンダのジェノサイドでは、「言葉」の使い方が大きな役割を果たした。だから、言葉の使い方=文化政治に対して私たちは注意深くある必要がある。
（続き

なぜ理解できないかというと、理解することには苦痛が伴うからだ——ボールドウィンは、そのように喝破する（なお、これは映画ではなく、本の中の言葉）。

もっと近い時代の別のお話。

トマ・ピケティは『21世紀の資本』で、膨大なデータに基づき「純粋で完全な競争は不等式ｒ＞ｇを変えられない」と立証した（意味は「民間資本収益率ｒが所得と産出の成長率ｇを長期的に上回る」「つまり資本家は常に労働者に勝つ」）。

その後に出たスティーブン・ピンカーの『21世紀の啓蒙』は、「経済全体は大きくなっている。不平等は問題ではない」「クズネッツ曲線に従い格差も解消される（これはまさにピケティが大著を費やして否定した学説）」と、ピケティをまったく理解しないままに批判する。そして「楽観的に、理性的になろう」とさとす。

テック富豪ビル・ゲイツは同書を絶賛する。

この絶望感。彼らはピケティを理解することを意図的に拒絶した訳だ。それは痛みを伴い、行動原理の変容を求めているからだ。

極端な悲観論が、終末論に結びついて人々の希望を奪ってしまう懸念はある程度理解する。ただ、人々は「理解することの苦痛」を避けて通るものだ（だから「マスクを外そう」が「コロナ禍は終わった」になってしまう）。メッセージは注意深くある必要がある。

インタビューに答えるハンナ・リッチー氏は、気候変動や貧困、飢餓について「大きすぎて解決できない問題だと無力感を覚えていた」と語る。そこに希望を与えてくれたのが、ハンス・ロスリングのデータ分析だった。
そもそも、人は大きすぎる問題をうまく思考できない。だからこそ思考のフレームワークが必要だ。楽観といえば聞こえがいいが、それは「思考する苦痛を避けて通る」ことに非常に近い。

以下、記事から離れた話を少し。

「人は理解する苦痛を避ける」。豊かな側、権力がある側の人ほど。
映画『私はあなたのニグロではない』で、白人の学者が黒人の作家ボールドウィンに「なぜ黒人差別ばかりを強調するのか。黒人の暮らしも良くなっている。前向きに世の中に貢献してはどうか」とお説教する場面を思い出す。

もちろんボールドウィンは反論する。多くのアメリカ人は黒人差別の構造そのものを認めていない。それが多くの黒人を暴力と死に追いやっているのだと。しかし、白人の学者はぜんぜん理解できない。
（続く

以下の記事を元に、「人の認知の偏り」について考えた。

「世界の終わりではない」気鋭のデータ科学者は地球の未来を楽観する
https://mainichi.jp/articles/20240124/k00/00m/040/098000c

有料部分も含めて記事を読んだが、感想は「うーん、そうかな〜？」。

短くいうと、
「気候危機を避けがたい破局だと思いこみ絶望することは、かえってよくない。ハンス・ロスリング（『Factfulness』）を見習って、未来への希望を持ち、持続的な未来に向けて脱炭素を進めていこう」
というお話。

しかし、世の中の多くの人々は「楽観」というところだけを見て安心して「何もしない」道を選択しそうな気もする。日本では「マスクを外そう」という政府のメッセージが、「コロナ禍は終わった」と受け止められた。
この記事で本当に重要なメッセージは、(1) 1.5度目標は絶望的であること。(2) それでも、わずかでも温暖化を避けるための努力は続けるべきであること。なぜなら"わずか0・1度の違いが地球全体への影響や人間の生命を左右するのだから。"

気候変動は、人間を含む多くの生き物の生き死にに関わる問題だ。そこはちゃんと伝わっているだろうか？
（続く

資料：記事の要旨

- 2020年代はデジタル中世、暗黒時代の始まり
- 根拠のない作り話しが台頭。これは啓蒙主義の正反対、危険な道だ
- "Woke"(政治的に"正しすぎる"文化)への反発と、経済的不平等への反発が周縁のアイデアを勢いづかせている。反フェミニズム、反LGBT、反ワクチンなど。
- 右派は政治的に正しくないジョークをミームとして使いこなす。だが、左派が人権を守った洗練されたジョークを作り広めることは、より難しい
- Telegramは、いまや誤った情報や陰謀論、過激主義者のコンテンツを広めるための信じられないほど強力な手段
- 大手SNSには大きな責任がある。陰謀論やフェイクニュースをアルゴリズムで拡散しない工夫が必要
- 戦争や病気に加え、こんにち起こっているのは、ハイテクノロジーによる混乱。こうした複合的な要因の組み合わせは、これまでに私たちが経験したことがないもの

ユリア・エブナー「現代は“デジタル中世”、このままでは非常に危険だ」
https://courrier.jp/news/archives/334463/

感想：
反フェミニズム、反トランスジェンダー、反ワクチン、Qアノン……（日本だと「暇アノン」も）。これらの陰謀論や偏った思想は、Woke（政治的に正しすぎる文化）への反発だけでなく、経済的不平等の不満のはけ口にもなっている。

陰謀論など「周縁」のアイデアの拡散を、大手SNSやTelegramも支援してしまっている。テクノロジーが作り出す暗黒時代、それが「デジタル中世」の意味だ。

何回か書いた話だが、人には「理解する苦痛を避ける」傾向がある。「政治的正しさ」とは、つまり脱家父長制、脱植民地主義、脱差別を認めること。多くの男性にとって、白人にとって、富豪にとって、これは「自分が搾取する側、差別する側にいる」と理解する苦痛を伴う。これが「Wokeへの反発」の正体だ。

私は、「苦痛は必要だ」と思っている。それは注射の針の痛みのようなもので、必要な痛みだ。みんなで注射を打ちましょう。
（続く

日独GDP逆転の背景

- 日本のGDPは2Q連続マイナス成長。ここ3年で円安が30%進む
- 2000年→2023年でドイツ経済は1.95倍に。日本経済は10%増に留まる
- ドイツ企業は賃上げ圧を受け生産性向上に力を注いだ。日本企業は低金利と賃金抑制に甘んじ、設備投資、研究開発を怠った。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491901.html

作家・島田雅彦のインタビュー記事より抜粋。

「自民党は保守ではなく『保身』。党内調整が政治だと思っている彼らを政権の座から追放すべきだ」

"（島田の小説）「パンとサーカス」ではこう記している。＜講和条約によって、独立国家としての体裁を取り戻したというのは建前に過ぎず、日本は実質、アメリカの植民地として、半永久的に支配されることになったのだ＞"

「米国の間接統治の受け皿として自民党は機能してきた」
「露骨な対米従属政策を取った政権は長持ちした」
「米国に服従し、貢いだ見返りのように私利私欲をむさぼる構造がある。保守を掲げてはいるが、単なる保身なのです」

"政権交代のリアリティーを感じられないからと諦めず、能動的に1票を投じてほしい"

「自民党とは絶対組まない野党の候補者を一人でも多く国会に送り出せば、野党が主張する政策や法改正も通りやすくなるし、税金の無駄遣いも糾弾できるし、疑惑議員を証人喚問の場に引きずり出せる」

「自発的に米国に服従するだけでなく、独自の外交戦略、経済、福祉政策を持つ。私利私欲ではなく公益に奉仕する。そういう大きなビジョンが今こそ問われている」
https://mainichi.jp/articles/20240219/dde/012/010/007000c

私も、Big Techによる人権侵害など「ITと人権」の話をする前に、「そもそも人権はすべての人の不可侵の権利です」という当たり前の話をする必要性を痛感しました。

印象的な言葉は
「怖いから関わりたくない」——異議申し立てには、まず傾聴を。

「ヘイトや差別扇動にはマーケットがある」——メディアにとって売上、政治家にとって票に結びつく。だからといって差別を助長することは倫理に反する。これは「あしきKPI至上主義」の弊害。

2月20日 16:33まで全文閲覧可能。
人権を「怖い」と敬遠する若者　ジャーナリスト安田浩一さんの危惧：朝日新聞デジタル https://digital.asahi.com/articles/ASS2J4VHVS26UPQJ008.html?ptoken=01HQ04HQYQPSY5QEYTTPEN894M