Notices by 星 暁雄 (Akio Hoshi) (akiohoshi@fedibird.com), page 7

日本経済新聞の記事「日本株大解剖 データで探る 歴史的株高の背景」に目を通した。（有料記事）
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008960Z20C24A1000000/
大筋は「日本株が元気。NISAもあるよ」という話なのだが、興味を引いた部分は、「企業統治改革」により企業はマネーをより多く株主に回すようになったというお話。

「世界で3番目に時価総額が大きく、割高感が乏しい日本株は有望な投資の受け皿とみられている（日本株はPER低めでお買い得）」
「2013年に企業統治改革がスタートしてから10年あまりがたち、企業の資本効率の改善や株主還元が進んだ」。記事によれば配当金の総額は2023年3月期は9年前に比べ2.5倍の18.5兆円、自社株買いは2.7倍の9.3兆円に増えた。

過去10年で日本の株式会社のガバナンスは強化され、株主をより重視するようになった。企業はがんばって稼いだお金を、（従業員や取引先ではなく）株主に還元し、株式市場での人気を高めようとする。

日本の実体経済に寄与するには従業員や取引先にお金が回らないといけない。しかし企業内部のロジックで考える限り、従業員や取引先へのお金はケチれるだけケチるべきということになる。
（続く

日本においてSDGsが"一人一人が生活を工夫しよう"と誤解させようとしていることは、「人権」が個々人の思いやりであるかのように誤解されている状況と似ている。どちらも、本来は「力を持つもの」に向けた概念なのだ。

SDGs（持続的な開発のための2030アジェンダ）の大事なところは、各国の政府、それに世界経済フォーラム（ダボス会議の主催団体）や、その他の経済団体が大筋で合意したこと。金融経済界の合意を作ったことは、大きな前進といえる。

一方、憂慮すべき動きも出てきた。米国の共和党支持の州は、環境に配慮する経済、経営を嫌い、「反ESG（ESGは環境・社会・ガバナンスの略で、企業経営に新たな指針を持ち込む動き）」を掲げる。ESGを市場経済の自由に介入する左派的な動きと決めつける。いまや「脱炭素は左派エリートの陰謀」みたいな言説が力を持ち始めている（トランプもこの立場）。

米国保守派の反ESGはいわば"反動のための反動"だが、斎藤幸平がマルクスを引いて「SDGsは大衆のアヘン」と唱えるとき、トランプら米国保守派と一緒にSDGsを攻撃する形になってしまう。

ここは再考の余地があると思うのです。

斎藤幸平は『人新世の資本論』で「SDGsは大衆のアヘン」と切り捨てた。同書の本題であるマルクスの「宗教は民衆のアヘンである」に倣った言い方。これは本来のSDGsにとっては災難だった。
https://www.moneypost.jp/1112680

マルクスに立ち返り、資本主義や経済成長そのものを疑うスタンスの斎藤幸平氏にとって、資本主義を肯定するSDGsを「敵」認定することは、まあまあ整合性は取れているのかもしれない。ただし私個人は、SDGsを「敵」認定することには賛成できない。むしろ擁護したい。

私の意見では、言葉を足して「"一人一人が生活を工夫しよう"という文脈で流布している"日本のSDGs"は民衆を騙すためのアヘンである」という言い方が正しい。

本来のSDGs、国連が2015年に打ち出した「持続的な開発のための2030アジェンダ」とは、脱炭素、格差是正、水の安全など多数の「2030年までに達成すべき数値目標」を掲げ、国家や企業や投資家らが、その目標を達成できる方向にマネーを選択的に回し、経済を回そう、という取り組みだった。「誰一人取り残さない」というスローガンは、個々人ががんばりましょう、という話ではない。すべての個人を救う方向に経済を回しましょうという意味だ。
（続き

@crowclaw109 その懸念は、かなり理解できます。
ナチスを支援した哲学者もいます。（ハイデガー、カール・シュミットら）
ニーチェはヒトラーの精神的な基盤のひとつだとも言われています。
そうだとしても、その反省を言語化することも人文学の役割のはず。人文知を無視すると、もっと悪い結果を招く可能性があります。

原爆を開発した物理学者がもいます。フォン・ノイマンは「アメリカだけが原爆を持っているうちに、ソ連を原爆で先制攻撃すれば勝てる」と述べたそうです。人文系も間違えますが、理数系も間違えます。「人は間違える」ということでしょう。

「人間は間違える」
「それでも理性は大事なもの」
「言葉は人々が概念を共有するために必要なもの」
というところから出発して、ベターなやり方を考えていく必要があるのかなと思っています。

気になっていた記事に目を通すことができた。

山形新聞2/5付けマルクス・ガブリエル談話が写真で読める。
https://fedibird.com/@crowclaw109/111928952980280065

おそらく、下記の1/15付け山陰中央新報と同じ記事。
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/513169

今後、マルクス・ガブリエルに言及するときには、「ガザ虐殺問題ではドイツ政府公式見解に沿ったイスラエル支持のコメントを出した」と断り書きを付けないといけない。

もともとマルクス・ガブリエルは「中立のスタンスを保つことで影響力を持ちたい」（大意、出典は『全体主義の克服』, 集英社新書）と述べていた。つまり意図的なノンポリなのだが、今のドイツにおいてノンポリであることは強いイスラエル支持を意味するのだろう。

そういうガブリエルは、ハイデガーを「本物のナチ」、戦時下でナチ党員になっただけでなく「"暗号化されたメッセージ"により、戦後のドイツでナチが力を維持できるように援助していた」と非難しているのだが……

記事を見ると、国連、WHOのジェノサイド非難は、「ドイツ公式」の見方だと「イスラエルの自衛権を妨害するハマスのプロパガンダにはまっている」ということになる。ドイツの知識人の言説はかなり念入りに検討しないといけない。 [参照]

フジテレビの「番組審議会」で感じた懸念を言語化しておきたい。

人権擁護という課題に関して「中立」や「両論併記」を装うことは、倫理に反する。

そもそも日本国憲法は、国が人権を擁護する義務を明記している。そして国際人権法の多くの条約を、日本は批准している。

すなわち、日本の人々は人権を守る義務があるのであり、人権を守る、守らないの立場には、「中立」や「両論併記」はありえない。

すべてを相対化する相対主義は、倫理の崩壊を意味する。

世の中の価値観が多様化し揺らいでいると憂うのであれば、だからこそ世界が共有する倫理規範であり国際法である「人権」を守ることが求められるだろう。

反人権言説は正義に反する。同様に人権に関する「両論併記」も、正義に反する。
https://fedibird.com/@AkioHoshi/111924225125122852 [参照]

米国で、自動運転タクシーの人身事故が相次ぎました。最近では車両が群衆に襲われる事件が起きました。 自動運転車の人身事故をめぐる状況をまとめました。

記事の結び。
「今までの事故の経緯を見るなら、自動運転車の技術はまだまだ未熟と言わざるを得ない。次の事故は必ず起きるだろう。そんな中、日本でも米国でも、自動運転車の事故に関する「事業者の刑事免責」がうやむやのうちに定着してしまうなら、それは市民感情から乖離していると言わざるをえないだろう」

Waymoの自動運転車が群衆に襲われる。事故が相次ぐ自動運転車への反感か
https://newspicks.com/topics/tech-and-human-rights/posts/3

補足：富の一部を慈善活動に投じていたテック富豪は、具体的にはサム・バンクマン=フリードを指す。

（ちなみに、楽天の三木谷浩史会長兼社長も、フルブライト・プログラムに9000万円、ウクライナに10億円を寄付）

サム・バンクマン=フリードは、イーロン・マスクに話しかけて慈善活動に協力してもらおうとしいたが、あまり関心をもってもらえなかったそうだ。イーロン・マスクは慈善活動には関心が薄いと思われる。

イーロン・マスクは、自分の資産を慈善活動に振り向けるのではなく、「人類を火星に植民できるようにする」方向に投資することにより「人類絶滅の可能性を減らす」ことが良いことだと考えている。この考え方は「長期主義」と位置づけられる。問題のひとつは、こうした判断がイーロン・マスクという独裁者の気分ひとつで下されること。

税金を払い民主主義に基づき分配する仕組みを軽蔑し、「資本主義の成功者である自分の方が良い判断を下せる」と考えることが、テック富豪らの共通点のひとつ。

啓蒙専制君主的なビル・ゲイツも、横暴な独裁者のイーロン・マスクら若い世代も、共通点は「認識の痛みを回避したがる」こと。

白人男性の優位、富の不平等、そうした自分自身の存在を脅かす「気分が良くならない」疑問はスルーし、富の一部を慈善活動に投じ、自らの価値観を変えない「気分が良くなる」方向性を目指す。

本当の「現代の啓蒙」とは、男性中心・西洋中心の思考から脱却する痛みを共有することだろう。現代の社会には、思考のフレームワークを取り替えなければ解決できない問題群が数多くある。

だが、白人男性テック富豪がこの思考を共有することは、まだまだ難しそうだ。

ビル・ゲイツが慈善活動にお金を出すのは良いことだが、自分のやり方を押しつけ数字で管理したがり、現地のニーズを聴く姿勢が乏しいと批判されている。 例えば、人口問題への取り組みで女性向けの「皮下に埋め込む避妊用インプラント」にこだわった。解除するには外科手術で取り出す必要があり、自己決定権の観点から避けたい人もいる。

（話は変わるが「慈善団体に就職するより高収入の職について積極敵に寄付しよう」と呼びかける「効果的な利他主義(EA)」コミュニティも危うい）

ビル・ゲイツは、いわば啓蒙専制君主のような存在で、まだマシな方だ。より若い世代のテック富豪はもっと危ない独裁者だ。例えばイーロン・マスク、ピーター・ティール、マーク・ザッカーバーグ、マーク・アンドリーセン。OpenAIのサム・アルトマンや、FTX創業者で金融犯罪で長期刑が予想されるサム・バンクマン=フリードも同類だ。

加速主義、長期主義、アイン・ランド、ニーチェが人気。ピンカーのいう"19世紀ロマン主義的"誇大妄想に取り憑かれた人々だ。

かれらテック富豪に共通する「気分」については記事で触れた。

OpenAI内紛劇の背後に「21世紀の優生思想」、EAコミュニティとe/accの危険性
https://globe.asahi.com/article/15087941

「テック富豪（あるいはテクノ封建領主）たちの思考」について考え中。

彼らの共通点は「社会の理不尽を認識することの苦痛を避けて通る」傾向、という知見に至った（ある種の「故意の無知の誤謬」）。

ビル・ゲイツはスティーブン・ピンカーの著書『21世紀の啓蒙』を絶賛する。この本は、トランプ的な非合理性・反知性主義ではなく、理性の力を信じようと述べる（なので「啓蒙」）。『FACTFULNESS』と同様にデータを挙げて「社会は改善されている、それは理性のおかげだ」と論証する。

トマ・ピケティが指摘する不平等の存在も、「経済規模が底上げされているのだし、不平等そのものは問題ではない」と切り捨てる。 これはテック富豪には気持ちがいい本だ。

ビル・ゲイツとピンカーの共通点は、白人男性エリートの視点であること。理性を称揚するのは良いが、フェミニズムやポストコロニアルからの異議申し立てを過小評価する。弱い者の声に耳を傾ける態度はない。西洋中心の古い価値観のままだ。

ビル・ゲイツは慈善活動に大金を拠出している。だが、最近、その資金の使い方が独善的として批判する本が出た。（続く

WSJ報道。OpenAIのサム・アルトマンCEOは、AI向け半導体の増産とAIデータセンター増強のため、5兆〜7兆ドル規模の資金調達を目指す。UAE政府、ソフトバンクの孫正義CEO、TSMCと話し合いをしている。AIデータセンターの計算能力を文字通りケタ違いにする。エネルギー調達も課題の一つ。

目指す調達金額5兆〜7兆ドルは法外に大きな金額だ。昨年の半導体世界売上は5270億ドル。半導体製造装置の世界売上は1000億ドル。昨年の米国企業債発行総額は1兆4400億ドル。MicrosoftとAppleの時価総額合計が6兆ドルである。

感想：これが加速主義、シンギュラリティ待望論の帰結だ。一種の誇大妄想ともいえる。コケた場合は半導体とAIの産業そのものに巨大なダメージが残る可能性も。逆に成功すれば「シンギュラリティは近い」かもしれないが、本当のところは分からない。
https://www.wsj.com/tech/ai/sam-altman-seeks-trillions-of-dollars-to-reshape-business-of-chips-and-ai-89ab3db0

ヒントは、アマルティア・センの言葉「人権は法だけでは守れない」。センは、法のレイヤーによる保護も大事だが、同時に倫理・規範のレイヤーも大事だと言っている。

世界中の人々が人権のアイデアを共有し、不完全義務として人権擁護を実行する。これにより法と行政の網をすり抜けた人権侵害を防ぐ。

なお、ここで「不完全義務」はカント哲学の用語で、「完全義務」=「必ず果たされなければならない義務」と対になる「なるべく果たした方がよい義務」を指す言葉。私はざっくりと「完全義務は法、不完全義務は倫理に対応する」と考えています。

日本でよく聞く「人権意識を高める」という言い回しがある。厳密かつ実効性を持たせる上では「不完全義務としての人権のアイデアを、わたしたち全員で共有しよう」と言い換えてみると分かりやすいと思う。

国際機関や政府機関による人権の保護はもちろん必要だが、（そして国際機関や政府機関の人権保護機能の実効性を高める努力も必要だが）、それだけでなく、個人のレベルでも「できることをしよう」と考えるのである。

お題：人権は法か、倫理か？

私の意見は「人権は法（国際法）でもあり、倫理でもある」。ただし、その背後にはやや複雑な文脈がある。

哲学研究者レザ・モサイェビは、『カントと人権』の序章で「人権は政治的構想か、道徳的理論か」と論じている。

「人権は政治的構想である」という観点では、人権は国家主権より上位にある国際法である（つまり国際人権法と国連システム）。ただし、この構想は「強制力がない」という一点において否定、嘲笑される（柄谷による要約では、ヘーゲルはこの観点でカントを批判した。そしてイラク戦争やガザ虐殺時のアメリカは国連を嘲笑した）。

「人権は道徳的理論」という観点では、人権は世界共通の/グローバルな倫理的リンガ・フランカ（共通言語）である。グローバルサウスを含めて、世界中に人権を重視する人々が存在することは重要だ。

この2つの理論は相容れないとする考え方もある。「法」や「権力」は道徳と混ぜてはいけないと考える立場だ。

一方、私の立場では、人権は法（政治的構想）であり、倫理（道徳的理論）でもある、と言い切りたい。
（続く

「ドラマ制作部の連中が報道フロアに乗り込んできてコソコソと打ち合わせをしていた。幹部がこっそり公式コメントまで用意しており、訃報はプロデューサーやデスクもオンエアまで知らされていなかったのです。フロアでは『えー！』と悲鳴があがっていました」
https://bunshun.jp/articles/-/68683?page=4

感想：ドラマ『エルピス』を想起させるテレビ局の内幕。亡くなった方を悼むよりも先に、まず保身を図る人たち。しかもバレバレ。

お題：国連を「嘲笑」するアメリカ。

2001年の911同時多発テロの後、アメリカは「対テロ戦争」を宣言。国連を無視し、「大量破壊兵器」の嘘を口実にイラク戦争に突入。

イラク戦争に先立ち、米国は「ハーグ侵略法」こと米国軍人保護法を制定。ICC: 国際刑事裁判所が米国人を裁くなら軍事行動でも何でもやるぞと威嚇する内容。

2023年10月7日のハマス攻撃の後、イスラエルは国連の非難を無視してガザのジェノサイドを実行、アメリカらもこれを支援。

国際司法裁判所(ICJ)が事実上のジェノサイド認定を下し仮保全措置命令を出すが、イスラエルもアメリカも反発。直後に「12人の職員が攻撃に関与の疑い」を口実にUNRWAの資金を止め、人道支援の壊滅を図る。

アメリカとイスラエルは、国連に対して堂々とケンカを売っている。

感想：アメリカの「対テロ戦争」というドクトリンを国際社会が事実上認めてしまったことは、今に続く大きな禍根を残した。イスラエルのジェノサイドをバイデン大統領は堂々と応援している。「対テロ戦争」だから正統性があると考えているのだ。

ICJ（国際司法裁判所）が仮保全措置の命令を読み上げている。

（超訳）ジェノサイドかどうかは後で決めるので、イスラエル軍はただちに虐殺をやめろ。 もしイスラエルが従わないとしても、「イスラエルは国際司法裁判所の命令に従わなかった」という事実は残る。

youtu.be/d_H24typkQ4

人権状況の改善では、正当な意義申し立てを、長期間にわたり続ける姿勢が大事だ。反対に、忘却はアンチ人権側の強力な武器だ。

南アフリカはICJ（国際司法裁判所）にイスラエルの戦争犯罪を提訴した。しかし米英独仏加などはイスラエル支持（日本は？）。南アフリカの主張がどこまで認められるか、まだ分からない。

それでも、南アフリカは今回の提訴が決定的な成功を収めなかったとしても、今後何十年でもイスラエルのアパルトヘイトとジェノサイドを指摘し続けるのではないか——そんな気がしている。

南アフリカのアパルトヘイトを国連が指摘、批判してから、アパルトヘイト政策が撤廃されるまで、約30年。人権の問題は、本当にゆっくりと前進してきた。

時の権力者は、正当な異議申し立てを一時的に無視できるかもしれない。しかし何十年、何百年もごまかし続けることはできない。正当な言葉と時間は強力な武器だ。

この考え方を気に入らない人もいるだろう。こうしている間にも、人権侵害を受け、虐殺されている人々がいる。一刻も早く問題を解決するべきではないか？

もちろん、正当な手続きにより迅速に人権状況を改善できるなら、その方がいい。だが、急ぐあまり正当性を損なうことがないよう、注意深くありたい。人権を守るものは、正当な言葉なのだから。

1790年、コンドルセは「女性も平等な権利を持つ」と論じて社会に衝撃が走る。フランス人権宣言の「すべての人の平等な権利」という言葉から導かれる結論として「すべての人には、女性も含まれる。女性には平等な権利がある」と考えたが、これは当時としては革命的な考えだった。

1791年、女性の劇作家オランプ・ドゥ・グージュは『女性の権利の宣言』を発表するが反発も大きく、やがて反革命分子としてギロチンで処刑される。1792年、メアリ・ウルストンクラフトは『女性の権利の擁護』を著し中傷を受ける。

以上はほんの「さわり」で、このほか思想家や小説家の人権に関する言及が山盛り。アンチ人権言説のバリエーションは、18世紀にかなり出そろっていることが分かります。

バークやベンサムの非難に耐えて、人権は着々と社会に実績を積み上げつつある。20世紀以降の人権への批判は「先進国は二重基準だ」というもの（南アフリカがイスラエルをICJに提訴した一件も、この文脈で見ることができるでしょう）。これは少なくとも先進国の間では基準がある程度行き渡ったということでもある。

まだまだ不完全だけれども、人権は、少なくとも我々が進むべき方向と希望を指ししめしている！ （「ジョジョ」の台詞みたいですが、実際にその通りだと考えています）

思うところあり、あれこれ調べ物をしています。読んでいる中の一冊がリン・ハント『人権を創造する』（岩波書店2011年）。著者はフランス革命史に詳しい歴史学者でジェンダー論者で女性。本書は「人権」という言葉の誕生と変遷を、政治と文化の歴史として追う。現代の人権概念の説明はやや物足りものの、歴史を振り返る手腕はさすが。

人権（droits de l'homme）の初出はルソー『社会契約論』(1762年)。ただしルソーは人権のアイデアには熱心でなく、自ら発展させることはしなかった。人権という用語は翌年1963年にはフランスで当たり前に使われるようになる。

影響が大きかったのは、1776年のトマス・ジェファソンのアメリカ独立宣言草稿、それを受けたと考えられる1789年のラファイエットのフランス人権宣言草稿。どちらも「あらゆる人間」の平等をうたう。

フランス革命の騒乱を受け、エドマンド・バークはフランス人権宣言を「インクのシミのついたくだらない紙くず」と揶揄。ベンサムは「生得の消滅しえない権利とは、修辞的に無意味で、無意味の上にも無意味だ」と非難。
（続く