何度も言っていますが、処理水放出の時期に、「福島県魚連はサヨク」とかいうトンデモ言説が、信ぴょう性を持って流通してしまうプラットフォームに、1ミリだって信用がおけるわけないです。
しかも、それをかなりの人が信じていたわけで、被災地にとっては、その存在そのものが害悪でした。
何度も言っていますが、処理水放出の時期に、「福島県魚連はサヨク」とかいうトンデモ言説が、信ぴょう性を持って流通してしまうプラットフォームに、1ミリだって信用がおけるわけないです。
しかも、それをかなりの人が信じていたわけで、被災地にとっては、その存在そのものが害悪でした。
イーロン・マスク以前から、Twitterの論調は、現実をなにもしらないで、わかりやすくマジョリティ受けをすることを言う人たちが支配的な場でした。
そこで被災地の実情であったり、込み入った現実を踏まえた議論ができるわけがないです。
被災地の人がのちのち苦しめられ、誰にとっても不幸な結果が増えるだけなので、あそこでの議論をなにか意味があるものであるかのように扱うのは、ほんとにやめてください。
12年間、福島問題でTwitterで情報発信をし続けてきた私が言うのだから、まちがいないです。
https://note.com/ando_ryoko/m/m27ec35e0ad33
安倍さんの福島をパフォーマンスに使い倒した件は、私がお先棒を担いでいた政治部を軽蔑している理由のひとつでもあるので、辛辣になるのはご容赦ください。
あと、菅さんから官房機密費もらって、せっせと提灯記事を恥ずかしげもなく書いていたフリーライター、学者、経済人などなどを含めた人たちですね。
安倍さん、かなり福島はまわっているので、同じような感想を言っている安倍さんと会ったことのある地元の人、三人くらいは会ったことあると思います。
まわりのみんなも総理大臣くるから喜ぶし、メディアも派手に取り上げるんだけど、5分くらいでいなくなるし、運営する側は段取り狂って大迷惑だし、きたからって自分たちにとっての課題が解決したわけじゃなくて、なにも動かなかったし、あとから振り返れば、たんに宣伝に使われていただけなんだな、という趣旨の感想を言っている方、探せば結構見つかると思いますよ。
住民は、総理大臣がくれば、超有名人が来るわけですから、喜ぶ人は喜びますし、声をかけられた人は感動したりもするでしょう。
でも、だからといって復興政策がうまく進むわけではありませんし、カメラの前だから、住民に対して親切なそぶりをしているだけの可能性も大きいわけでしょう。
安倍さん、しっかり話を聞いてくれて感動しました、とカメラの前で感想を言った地元の人が後から、「いや、あの時、要望を話したけど、だからどうっていうこともなかったね。あれがあの人たちのやりかたなんだね。カメラの前でだけ親切なふりして、うまいもんだねー」と話しているのとか、永田町の理屈でしか物事を考えられない政治部の人は、聞いたことないんでしょう。
総理大臣が被災地を訪問するのは、悪いことではないですし、実情を見ると言う意味では重要なのですが、それを政治パフォーマンスに使われることを考えると、報道は淡々と伝えるべきではないかと思います。
被災地の住民が喜んだとか怒ったとかもいいですが、安倍さんに福島訪問をさんざんパフォーマンスにされた経験からすると、マスコミもいちいち総理が何を言った、何を食べた、どんな表情をした、住民が感動して涙を流した、とか伝えなくてもいいのに。
安倍政権にうまくメディアコントロールされたのをまだ懲りてないのか、と思います。
あと東日本大震災の教訓として言えるのは、復興の司令塔を作るならば、自民党の復興加速か本部のような素人の浅知恵の集まりのようなものではなく、きちんとした会議体を作るべきだ、ということです。
会議体に入るべきは、地元の関係者に加えて、永田町と霞ヶ関に謎のパイプを持つ謎の政治学者や謎の経済学者や謎の社会学者や謎の医者ではなく、災害復興についてのきちんとした知見や経験をもつプロフェッショナルという意味での専門家に、施策担当者だと思います。
東日本大震災の時のような自民党内の復興加速化本部形式にすると、思いつきの羅列しかできない政治家に、お役所の事情がプラスされるだけという、お先真っ暗の状況しか生まれないと思います。
当時よりも国政の政治家のレベルは落ちていますし、自民党の政治家がイニシアチブをとる形になると、どれだけ自分の支持者に復興予算を山分けするか、という議論になってしまうだけだと思います。
災害のあと、生活条件のよくない被災地では人口が大きく減るのは、これまでの事例からわかっていることなので、今後、過疎地域をどう「復興」させていくのかは、非常に難しい問題になると思います。
総合的思考や論理的思考が苦手な日本人の特性として、全体の計画を立てることができず、目先の小さなことばかりに注力してパイを奪い合い、結果として全体が沈んでいくというパターンになるのが普通なので、これまでのやり方どおりにやると、一部には過剰にハコモノ投資して謎のきらびやかな施設がアンバランスに点在し、一方で、その生活圏となる山村部はほとんど放置にちかい、といった感じで、惨憺たる結果になってしまうと思います。
それから、復興予算が「1兆円」といった数字が躍っているようですが、被害規模の見積もりを正確に行わないで、予算規模ありきで復興事業を開始すると、過大な投資が行われるだけでなく、震災対応で忙殺されてる行政が、事業を捌ききれず、職員が疲弊するのみならず、施策のクオリティが維持できずに外注業者に丸投げし、一時的に派手な予算の使い方をする一方、行政の規定によって必要なところにはお金がまわらないといった状況になります。
こうなると、復興事業そのものが、二次災害という世界線になります。
これも東日本大震災のときに起きたことです。
そもそも被害額の見積もりが過大であり、そのことが過大な復興予算を呼び込み、予算を捌ききれない行政は、行政の事業年度規定などの制約によって、粗雑な立案執行が横行し、あれだけの予算額をとうかしながらも、実に無駄の多い使い方になりました。
これらの経験もいかして、政治家の主導する予算規模ありきの復興計画には、まず具体的な復興計画の内容を詰めろ、なにが可能でなにが不可能か、何が必要で何が不要か、どうやれば住民合意が得られる仕組みがつくれるのか、それをまず考えろ。予算規模の話はそれからだ、と強く要求すべきだと思います。
震災以前から、人口減少社会で過疎の農村をどうしていくか、ということについては、2010年に『撤退の農村計画』という本が出されています。
https://book.gakugei-pub.co.jp/gakugei-book/9784761524890/
ここでは、余力のある段階での戦略的な撤退の仕方が提言されているので、現状のような災害によって集落が壊滅的な被害を受けたあとどうするか、とは前提条件が異なってくるのですが、それでも、参考にできる部分はあるのではないかと思います。
この著者のお一人の林直樹さんは金沢大学に所属されているはずなので、復興計画を立てる時に、知名度と霞ヶ関・永田町・地元政治化と謎のパイプは持っているだけの、謎の政治学者や謎の経済学者や謎の社会学者ではなく、きちんと地元の事情に精通しながら、専門知見をお持ちの方の意見を参考にされることを強くお勧めします。
「過去の震災では、避難所運営に女性の視点が欠けているとの指摘があったほか、性被害も報告されている。」
これは重要な指摘ですし、また、復興に向けた今後のあらゆる動きのなかで、意識して女性やマイノリティの視点を取り込んでいくようにしないと、なにも考えずに進めると、強者男性の観点のみに立った動きになってしまうと思います。
福島の復興は、その観点をまったく欠いていたため、女性は蚊帳の外に置かれ続け、震災前よりも女性の暮らしにくい社会ができあがってしまいました。
こうならないようにするためには、意識的にマイノリティの観点を取り入れないとだめだったのだと思います。
男女別の更衣室、防犯体制… 加藤担当相「避難生活の安全確保を」
https://www.asahi.com/articles/ASS1956G1S19UTFL00X.html
能登の被災地救援活動の動きが鈍いか鈍くないかで論争が起きているようなのですが、現状が手抜きや瑕疵の結果ではなく、ベストを尽くした結果であるかどうかというのは、「現在の日本の国力では」という但し書きをつければそうなのではないか、という気はします。
確かに能登の条件は想定される中でもよくない環境だとは思いますが、東日本大震災であれば投入できた余力(無茶振りでも、あれもやれ、これもいけ、と突っ込むような)は、高齢化と全般的な国力の低下でできなくなっていて、できる範囲内でやったら、これが限界、という感じがします。
これは政府だけに限らず、最初に復旧工事に駆り出される建築業界の疲弊も大きいでしょうし(初期の道路復旧は地元建設業が初動できるかどうかがものすごく大きい)、民間レベルでは公助が入る前に行われる、自助・共助が高齢化によって弱体化しており、地域によって救済が入る前に持ち堪えることができなくなっている、などもあるように思います。
ということは、今後似たような地域では、同じように災害時にこれまで見られたような迅速な救援活動は期待できないということになるので、これまで以上に大変な状態の被災地が増えることになるのかもしれません。
この「トップは男」偏見も露骨なので、なかなかしんどいところがあります。
女の場合は、最初から意思決定から除外される設定なので、男性たちが集まったなかに女性が入ると、まず話題のなかで一人前に意見を聞いてもらえない。
口先だけ「すごいですね」と褒められるけれど、それだけで、まるっきり取り合っていないのが見え見えで、横に男性がくると、露骨に態度を変えて「いや、先日のあの会合ではどうもでした!ところであの件ですが…」と気を入れた話を始めるというのはいつものことです。
「女なんか真面目に相手にしないよ、彩りになってれば充分」が前提なんです。
だから、女性は福島でどれだけがんばっても、この空気が変わらない以上、一人前扱いされる日は来ないんだろう、と思いながらやってます。
ジェンダーギャップと地方
/3 教育 「トップは男」偏見誘発 学校管理職、女性の割合低迷
https://mainichi.jp/articles/20240109/ddl/k07/040/035000c
石川県の馳知事、政治的に難しい事案対応の時の内堀福島県知事並みに存在感がないですね。cf.処理水対応
きっと、復興アピールとか、風評払拭の局面になると、いやに張り切って、バンバンテレビに出たり、芸能人と提携したり、海外渡航したりするのでしょう。
霞ヶ関ばかり批判されますが基本的に、県庁って、あまり必要のない役所なんじゃないでしょうか。
少なくとも、福島県庁はかなりの人が本気で「ない方がマシ」と言ってます。
その福島県庁に湯水の復興予算を投下して、復興施設も次々に管理させているのだから、復興がうまくいくはずがないのですよね。
県庁幹部の天下り先が増えただけで、施設の責任者や権限を持つ人間には県庁の言うことを黙って聞く都合のいい人間ばかりを就任させて、福島の将来を発展させるとか、そんなことはまったく考えていないわけですから。
南相馬市役所は、七尾市から東日本大震災の復興支援を受けた縁で、相手が支援要請をしている余裕もないと判断し、要請を待たずに現地の被災状況を視察に向かい、必要支援準備の手配をしている、という話、プロフェッショナルの災害対応のできる自治体ならでは、と思います。
支援要請や指示を待つのが標準的ですが、発災直後の混乱状況では、なにを頼むかの支援要請の段取りさえできない混乱状況になることもままあります。
もっともありがたいのは、必要になるものを見越して、自発的に動いて、先回りした支援をしてもらえることですが、それをするためには支援する側のスキルが必要になります。
南相馬市は、それができていて、震災時、本当に大変だった経験をきちんと生かしてらっしゃるんだな、と感心することが多いです。
過去の記録を見直していても、南相馬市の職員の方は、自分の頭で考えて、言葉で話す人が多い印象で、市役所全体で指示待ちではない動きをするところなのではないかという気がします。
能登半島地震の被災地、食糧不足に続く断水 派遣職員が被災状況報告
https://www.asahi.com/articles/ASS156VPQS15UGTB006.html
Xで一般車両の支援は迷惑だからやめろ炎上が起きているらしい件について、facebookで能登の物資支援に行ってきた知人の方が、能登の渋滞は、外からの支援が殺到しているというよりも、地元の人たちの生活物資調達や避難や親族友人の安否確認の移動によるものではないか、車両ナンバーは、石川、金沢ばかりだった、と書かれていて、さもありなん、と思いました。
Xで語られる現地の「実情」は、実態と大きく異なっていたり、ピントや根本原因を大きく履き違えたものがとても多く、「〇〇するな」と〇〇警察したい人の叩きツールにしかなっていない、ということが非常に多かったです。
福島案件でも非常にそういう話は多かったのですが、現地側が修正情報を発信しても、多勢に無勢で多くの人の勢いを下げることはほぼ無理でした。
災害時(に限りませんが)の情報ツールとしては、Xはだいぶ前から害悪の方が多いですし、これをいまだに災害時の情報ツールとして利用しよう、という動きの方が無理があると思います。
岸田さん、テレビ番組に出てたんですか…。ことの大きさが理解できていないんじゃないかと思うのですが、珠洲市だけでも人口1万2千人で高齢化率50%超。
伝えられるところによれば家屋はほぼすべて壊滅状態。
人的被害も見通しがつかないなか、高齢者が多いことを踏まえた上での、仮設住居の用地手配から建設業界の人手も資材も逼迫するなか、資材や人手も確保せねばならず、それが珠洲市だけではなく、輪島市、能登町などの他の自治体に及んでいるとのこと。
今後のこの地域の街づくりをどうするかを含めて、高齢化が進んだ過疎地の地域再生計画は相当に難渋することはまちがいないのに…。
日本全体で考えても、12年前の東日本大震災当時の勢いも余力もなく、かなり先行き厳しいのは見えているのに、やはり2世、3世、4世議員を跡取りにするものではないですね。
苦労知らずの貴族のぼんぼんたちの奢侈に明け暮れた国家運営の挙句に滅んだ、どこぞの王朝国家の行く末を見るようです。
災害時のTwitter利用を見切った理由のひとつに、「千羽鶴送るな」炎上が毎回行われていたことも理由でした。
被災地に支援物資と一緒に大量の千羽鶴が送られてきて困っているという証言はどこにも見当たらないにもかかわらず、送られて困ったという話がいつまでもでまわって、災害関係の信頼性が高いと思われる情報を発する人たちもそれを延々と繰り返していて、こんなに信頼性の低く、コスパの悪いメディを使うものではないな、と思ったこともあります。
千羽鶴は、一部に実際に送られて困ったところもあったのかもしれませんが、私がお邪魔した福島のいくつかの仮設住宅では、大切に飾っていて、「みなさんのきもちがありがたくてねぇ」とうれしそうに紹介してくれた仮設住宅自治会の人もいましたし、ある避難区域では、避難指示解除した自分の地域の共同施設のまでわざわざ仮設住宅から持って帰っていました。
それに対して、千羽鶴を送られて困ったという実際の証言は、どれだけネットを探しあさってもほとんど出てこなくて(広島の原爆慰霊碑が送られてくる千羽鶴が保管に困っている、という話はありました)、あれも取材ヘリが救助を妨害すると同じ類のネット伝説だと思います。
年末に国立社会保障・人口問題研究所が人口推計を公表したことで、地方の人口減少問題の深刻さが現実感をもって認識され始めたような雰囲気がありますが、福島県のものについては毎日新聞が、若年人口と生産年齢と労働年齢人口と高齢人口にわけて分析した記事が載っていました。
前回の予測よりも減少幅が低下して、移住政策が効果をあげた、と県知事は分析していましたが、これをみると、高齢者人口が増えただけのように見えるのですが、本当に移住政策の効果があるのでしょうか?
「県人口に対する14歳以下の割合は11%から8%に減り、全国37位から44位に落ち込む。働き手となる生産年齢人口(15~64歳)の割合も24位から38位まで転落し、逆に高齢化率は22位から7位に上昇する。」
そもそもろんでいえば、移住政策は、ひとつのパイを地方間で取り合っているだけなので、全体のパイが縮小するなかでは、効果的とはいえない政策だと思います。
2050年の県人口124万人 30年で3割減推計 高齢化率44%に上昇 /福島
https://mainichi.jp/articles/20231230/ddl/k07/040/024000c
福島のデマや風評被害が、実態以上に大きくあったとTwitter発で喧伝されるようになった背景のひとつには、被災直後の福島に縁のあるTwitter利用者の「トラウマ」があると思っています。
混乱して動揺している時期に、福島は危険であるという内容の言葉を激しい口調で、Twitter上で浴びせられ、そのことがトラウマ経験として深く記憶され、実際以上に風評被害があった、と誤認識されることにつながった、と感じています。
当時の福島県内在住者でも、Twitterのヘビーユーザーには被害者意識を強く持つ人は多いですが、福島に縁のある(実家が福島にあるなど)他の地域在住者のTwitterユーザーの方の被害者意識は、強烈なものがあります。
これは、周囲に気持ちを共有できる環境がなく、精神的安全性のない、極めて脆弱性の強い環境で、Twitter上を流れる攻撃的な情報を目にし続けることによって、強い精神的受傷経験をしたことに起因するように思います。
作家/NPO福島ダイアログ理事長/博士課程後期在学中 原子力災害後の復興政策と地域住民のギャップを埋めるためのローカルプロジェクトの意義と重要性について研究する予定。・著書『海を撃つ』(みすず書房) 『スティーブ&ボニー』(晶文社) 『末続アトラス2011-2020』(福島のエートス)寄稿や講演・講義のご依頼承ります。業績については、researchmapをご覧ください。連絡先:スパム予防で全角にしてあります。全体を半角英字に、(@)→@に置き換えてご送付ください。 ryoko_ando(@)me.com
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