年末に国立社会保障・人口問題研究所が人口推計を公表したことで、地方の人口減少問題の深刻さが現実感をもって認識され始めたような雰囲気がありますが、福島県のものについては毎日新聞が、若年人口と生産年齢と労働年齢人口と高齢人口にわけて分析した記事が載っていました。
前回の予測よりも減少幅が低下して、移住政策が効果をあげた、と県知事は分析していましたが、これをみると、高齢者人口が増えただけのように見えるのですが、本当に移住政策の効果があるのでしょうか?
「県人口に対する14歳以下の割合は11%から8%に減り、全国37位から44位に落ち込む。働き手となる生産年齢人口(15~64歳)の割合も24位から38位まで転落し、逆に高齢化率は22位から7位に上昇する。」
そもそもろんでいえば、移住政策は、ひとつのパイを地方間で取り合っているだけなので、全体のパイが縮小するなかでは、効果的とはいえない政策だと思います。
2050年の県人口124万人 30年で3割減推計 高齢化率44%に上昇 /福島
https://mainichi.jp/articles/20231230/ddl/k07/040/024000c