Notices by デミアン (demian0220@mstdn.jp)

文化資本に差異があるというのは、実際その通りなのだろう。ただ、そういう生まれによる如何ともし難い部分を取り上げて、文化資本に乏しい人たちを見下すのではなく、生まれによる格差の問題をどうやったら解消していけるのかを考えてほしいな。

舛添要一が三浦瑠麗に喝！「もう国際政治学者を名乗るな」…過去には直接怒ったことも | Smart FLASH https://smart-flash.jp/sociopolitics/219189/

「この人は本当に思いつきでものを言っている。テレビ文化人の最悪の典型で、まったく勉強していないことがわかるんですよ。…頭がいい悪いじゃなくて、勉強していないということが最大の欠陥。

要するに、手っ取り早く金を稼ごうとするとテレビはいいわけです。本を書いてもベストセラーにならない限り、印税なんて微々たるものです。テレビに1回出て10万円とかもらえば、人間は堕落します。この程度のことを言っておけばいいんだなと。

やっぱり学者なら、もっと本を書かなきゃ。テレビに出て発言している人のほとんどは、きちんと勉強している専門家や大学教授ですが、彼女はひと言で言うと不勉強の極み。…テレビで発言するようになったら、一般の人にきちんと自分の学術的研究の内容を昇華して話す努力をすべきなんです」

日本経済がドイツ・韓国に完敗した理由、分岐点となる「90年代」に何を間違えた？ ｜ビジネス+IT https://sbbit.jp/article/cont1/111058

日本の世界市場における輸出シェアは90年代を境に急低下したが、最大の理由はビジネスのIT化という潮流の変化を見誤ったからである。ドイツは90年代以降、製造業のIT化と高付加価値化に舵を切り、薄利多売のビジネスからは撤退した。

一方、韓国はパソコンやスマホの台頭をいち早く見抜き、すべての工業的なリソースを両者に集中することで、一気に製品の世界シェアを拡大した。日本勢はこうした流れに背を向け、従来型の製品戦略を続けた結果、半導体や電機の分野ではほぼ完敗する状況まで追い込まれた。

すべては企業戦略の誤りの結果であり、経済政策の問題ではない。日本のゼロ成長を政策のせいにしているうちは、今後も同じ状況が続く可能性がある。

企業というのは、自ら積極的にリスクを取り、競争環境の中で収益拡大を目指すべき存在であり、本当に保護すべきは企業ではなく労働者の側である。政府は、仮に労働者が失業しても、十分な失業保険と再就職の支援を得られるようなシステムの導入を急ぐべきである。

プロがやっている仕事を見て、素人が「何で〇〇をしないのか」と思う場合、その多くは、〇〇できない理由があるからだ。

芦田宏直（人間環境大副学長）
人物主義のハーバードは多様性を目指していますが､選抜される学生は圧倒的に富裕層が多い｡大変高い基礎学力も前提になっています｡点数主義の東大の学生も高所得家庭の出身者が多いが､ハーバードに比べれば多様な所得層から入学しています｡

｢人物をみる入試｣とは実は｢本人の努力が届かない､育ってきた環境も含めて人を評価する｣という選抜方法です｡…本人の意思や努力や先生の教育よりも､家庭や周囲の環境に左右されます｡人物本位とは｢育ちの良さ｣を見ることの言い換えでしかありません。

相対的に環境に影響されにくい主要教科について､ペーパーテストという公平な競争を行うことで､次世代のリーダー候補を選抜する｡それによって世代ごとに階層がある程度シャッフルされ､欧米に比べ平等な社会が実現した｡人物本位の入試になれば…階層の固定化が一層進むでしょう｡
https://globe.asahi.com/article/11562922

「最低賃金が時給1500円になったら何をしたいですか？」…衝撃の答え https://gentosha-go.com/articles/-/38599

若者にインターネットで「最低賃金、時給1500円が実現したら、何をしたいですか？」と問いかけたところ、「病院へ行きたい」と答えた人が最多で、約3割にもおよんだそうです。

これが日本の現実です。多くの若者が、生活が苦しいために病院へも行けずに、健康を犠牲にしてまで働いているという、胸が痛くなるような実態が見えてきます。

【最終検証】「アベノミクス」が国民生活に与えたヤバすぎる影響が判明！「光熱費」も「食費」も高くて「賃金」は崩壊…庶民生活を破壊しつくした“犯人”の正体 https://gendai.media/articles/-/140733

アベノミクス以降、給与は大して伸びていなかった。社会保険料の負担が増えたことを考えると、ほとんど伸びなかったと言っても過言ではない。その一方で、生活に必要不可欠なコストは増加の一途を辿ってきたのだから、国民の生活水準が下がり続けてきたのは当然の結果だ。

厚労省の統計データを加工して計算すると、2012年から2023年までの11年間で、実質賃金は8.3％も下落していた。アベノミクス以前の11年間、すなわち、2001年から2012年までの期間には、小泉構造改革、世界金融恐慌、東日本大震災など、国民の生活を著しく悪化させる出来事があった。この期間の実質賃金は6.4％の下落だったので、アベノミクス以降の11年間のほうが下落率は大きかったことが分かる。

これは、アベノミクスがいかに国民に痛みを強いる政策だったか、如実に表している。

昨日、期日前投票に行ってきたのですが、投票所についたら行列が出来ていました。並んでいた人たちの多くは高齢者でしたが、自分の順番が来るまで投票の様子を見ていて、気になったことがあった。まず、投票していた高齢者のうちの半分以上は、小選挙区の他に比例代表もあることを知らないようだった。

さらに驚いたことに、投票所の担当者が「こちらは比例代表ですので、政党名を書いてください」と説明すると、数人の高齢者は「政党」とは何かがわからないようだった。担当者の方が「ナニナニ党とかありますよね？」と言っても、「？？」の表情のまま無反応。認知症傾向があるのかもしれない。

そして、最後の国民審査は酷いものだった。担当者が説明すると、ほぼ全員が「そんなのわかんねー😩」と言った。中には「こんなものを投票させること自体が間違っている」と怒り出したお爺さんもいた。これまでも投票させる意味がないと言われていた国民審査だが、これでは本当に無意味だと思った。

インターネットが普及したことで、逆に教科書的知識を正しく理解していることの重要性は高まったと思う。
それくらい、ネット上にはヤバい人間やトンデモ理論がころがっている。基礎知識がなければ、容易に騙されるだろう。

「新しい戦前」の今こそ、加害の歴史忘れず「経験化」を　奥泉光さん：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR854G4FR83UPQJ014.html

日本社会は、先の大戦の失敗を国民集団として反省的に言語化し、教訓として共有したことは、一度もなかった。その大きな理由は、戦後長らく、悪いのは軍部であり民衆と天皇はイノセントだったという「物語」が流布してきたこと。これはＧＨＱと政府の「合作」です。

負の歴史から目を背けたい願望は、右派だけではありません。司馬遼太郎も、日本近代史で昭和前期だけが「異胎」だったと書いています。輝かしい明治と明るい戦後に挟まれた狂った戦前という「司馬史観」が独り歩きしたのは、国民にとって、加害性を忘却し犠牲者像に安住できる好都合なものだったから。

こういう現実を突きつけられても、政府は「改革が足りないからだ」と言い張るんだろうな。政府がやらせた改革の結果がこれなのに。

・注目の科学論文数、日本は過去最低の13位　1位中国、2位米国：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS8922C5S89ULBH007M.html

RT masanorinaito
人種や民族差別には敏感な左派やリベラルも、宗教差別には容易に加担する。長年欧州におけるイスラム教徒に対する差別を見てきたが、過去二十年で、右派によるイスラム嫌悪と左派によるイスラム嫌悪は、嫌悪の内容に違いはあっても、彼らへの差別を肯定する結果になった。
https://x.com/masanorinaito/status/1559751568089460736

むしろ学費は高すぎる　東大値上げ案がもたらすドミノ効果と格差拡大：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASS7J32NWS7JUPQJ00VM.html

「もう限界」なのは実質賃金が上がらず物価高にあえぐ家計も同じ。学生にもっと負担させることは何の解決にもなりません。むしろ教育格差の拡大など、社会に与えるダメージが大きい。

東大の値上げを止めることは非常に重要です。値上げを検討していると報じられたとたん、広島大や熊本大も値上げに言及しました。地方に行くほど、国立大の経営は厳しさを増します。…国公立しか選択肢がない家庭の子どもが、値上げによって進学自体を諦め、結果的に人生を変えてしまうかもしれません。

ある東大の教員から、値上げで「大学の経営努力」を示して「こんなにがんばっているんだから交付金を増やしてください」と訴えるというアイデアを聞きました。あまりに見当外れです。ここで値上げすれば、政府は「もっと上げられるでしょ」と思い、交付金は増やさないに決まっています。

どうも日本政府の経済政策は、因果関係を逆に理解する傾向があるようだ。安倍政権時代は「物価が上昇する → 賃金が上がる」というリフレ派の理論を土台にしていたが、健全な経済成長というものは「賃金が上がる → 物価が上昇する」だ。

さらに言えば、岸田政権は「個人が株式投資をする → 経済が活性化する」と思っているようだが、正しくは「企業が大きく成長して経済が活性化する → 個人の株式投資が増える」だろう。

2016年に産経新聞のインタビューに答えた蓮舫さん。「私はバリバリの保守ですよ」と断言しているのが興味深い。

・【民進党代表選】蓮舫代表代行インタビュー（２）「私はバリバリの保守ですよ。野田佳彦前首相並みの保守ですよ」 https://www.sankei.com/article/20160902-7S56LZODI5PBJGSLCA3WCQBCYI/

消費増税の影響、相次いだ楽観論　日銀、14年上半期の議事録公表：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS7D522GS7DULFA02WM.html

＞14年当時に審議委員だった野村総合研究所の木内登英氏は「物価が上がったのは一時的な円安によるもので、緩和の効果ではなかった。増税後の消費の落ち込みが、物価上昇を止めたことを見極められなかった」と話す。

当時の審議委員が「物価が上がったのは、一時的な円安によるもので、金融緩和の効果ではなかった」という判断を示したのは、重要なポイントだ。

反自民系の人たちの中には、「真っ当ではない政権与党を支えている貴方たちは愚か。もっと勉強しなさい」といった趣旨のことをよく書く。
こういうことは心に留めてSNSなどでは書かないほうがいい。少なくとも選挙期間中は。
それを言われた人は、自分が見下されたと思い、心を閉ざすだけです。

安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？ https://huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87

政治は私物化され、自分の身内にのみ配慮するやり方がおおっぴらにまかり通ってきた。…公文書は改ざんされ、そのせいで自死する人が出ても知らんぷりする姿は「民主主義の劣化」などという言葉ではとても足りない。

第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だった。保護費は3年かけて670億円削減。もっとも引き下げ幅が大きかったのは子供がいる世帯だ。引き下げ後、生活保護利用者から耳にするようになったのは「一日一食にした」「どんなに暑くてもエアコンをつけられない」という悲鳴だ。

国のトップが、誰かを「敵」と名指しする。それを受け、「安倍政権が敵とみなした者には何をしてもいい」「自分たちが成敗せねば」という思いを持った人々が誰かをみんなで袋叩きにする。トップは決して手を汚さない。このような忖度のもとで、いじめや排除が正当化され続けてきた7年8ヶ月。

人知れぬ苦悩を負わされてきたけれども、姉のひで子さんは、覚悟が決まっている。本当に強い人だ。

・袴田巌さん再審 姉 ひで子さん 検察の死刑求刑に心境明かす | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240703/k10014500801000.html