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どうも日本政府の経済政策は、因果関係を逆に理解する傾向があるようだ。安倍政権時代は「物価が上昇する → 賃金が上がる」というリフレ派の理論を土台にしていたが、健全な経済成長というものは「賃金が上がる → 物価が上昇する」だ。

さらに言えば、岸田政権は「個人が株式投資をする → 経済が活性化する」と思っているようだが、正しくは「企業が大きく成長して経済が活性化する → 個人の株式投資が増える」だろう。