Notices by 星 暁雄 :white_check_mark: (akiohoshi@mstdn.jp)

旧Twitter(X)のリンダ・ヤッカリーノ新CEOが新たな広告用ツールを告知した。短くいうと「旧Twitterはヘイトスピーチの言論の自由を重んじるので"荒れる"が、嫌なキーワードと貴社の広告が隣接しないようにするツールを提供するから、安心してください……

記事本体は下記の新アカウントに置きました。
（よかったら新アカウントのフォローをよろしくお願いします）
https://fedibird.com/@AkioHoshi/110858571946920436

民主党の大統領選指名争いに出馬表明したロバート・F・ケネディJr.の反ワクチン陰謀論を、ケネディ家のメンバーが非難。
https://www.harpersbazaar.com/jp/celebrity/celebrity-news/a44583696/kennedy-family-condemn-rfk-jr-covid-antisemitic-comments-230719-lift1/
氏は反ユダヤ発言でも物議をかもし、またビットコイン支持（苦笑）を唱える。

感想：RFK Jr.はケネディ家のブランドイメージを大きく損なった。

しかしRFK Jr.はシリコンバレーの一部有力者に人気がある。

ジャック・ドーシー氏は（ビットコインつながりで）RFK Jr.への支持を表明。

イーロン・マスク氏はRFK Jr.の反ワクチン陰謀論を指摘したヘイト監視団体CCDHを非難し、その後訴えた。

懸念されていた「顔認識による黒人女性の不当逮捕」が本当に起きてしまった。
https://www.nytimes.com/2023/08/06/business/facial-recognition-false-arrest.html
2022年2月、妊娠8カ月だったポーチャ・ウッドラフさんは、強盗とカージャックの容疑者としてデトロイト市警に拘束された。

「留置場で背中に鋭い痛みが走った。たぶんパニック発作だったと思う」「コンクリートのベンチに座っているのが苦痛だった」。その晩10万ドルの保釈金で釈放された後に病院に直行。脱水症状と診断され2袋の点滴を受けた。

デトロイト市警では、顔認識による濡れ衣の告発は今回で6人目。ウッドラフさんは最初の女性。6人全員が黒人である。デトロイト市警は、顔認識技術に基づく不当逮捕で3件の訴訟に直面している。

補足：
顔認識は不完全な技術だ。米国で使われている顔認識技術は白人より黒人男性の認識が苦手で、黒人女性の認識はさらに苦手だ。米国の複数の都市では警察が顔認識技術を用いることを禁止している。下記記事を参照。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/17/news017.html

松野博一官房長官は7日の記者会見で、国連人権理事会の作業部会がジャニーズ事務所の性加害問題を告発している被害者を日本政府が主体的に救済するよう求めた声明を巡り「法的拘束力を有するものではない」との認識を示した。

感想：ん？　救済したくないということ？

補足：今回調査団が訪れた国連の「ビジネスと人権」は、ソフトローの考え方。法的拘束力はもともとない。

彼らは企業・政府が果たすべき責任を、事実を踏まえ倫理的な基準で指摘する。指摘にちゃんと向き合わない態度は、国際社会から「ならず者」と見なされても仕方ありません。

トランスジェンダー差別と自民党について。
7/31の記事だがメモ。
https://nordot.app/1058695271882784918

自民党の有志でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の片山さつき共同代表。

"LGBTなど性的少数派に対して保守層には「生理的な不安感がある」"と語る。

感想：自民党の支持基盤である"保守層"の論理的でも倫理的でもない「不安感」に寄り添ってLGBT差別を温存したいと堂々と話す。

倫理的でも論理的でもなく、支持層の"気持ち" "不安"を重視するスタイル。（英語圏でFar Right=極右と呼ばれるスタイルですね）

いや、ないわー。

Twitterのエンゲージメント優先のアルゴリズムが有害なコンテンツを強調し、党派の対立を増幅する仕組みについて、英語圏では定量的・実証的な調査や研究論文がいくつも出ています。

ただ、日本語圏ではいい文献が見当たらない。（自分が知らないだけかもしれないので、ご存知の方はぜひお教えください）

英語圏と日本語圏では、おそらく見えている景色が違う。実は日本語圏Twitterにも未解明の問題がたくさん眠っているのでは、と想像しています。

ただし、マスク氏によるAPI料金高額化でTwitterの定量的な研究は難しくなってしまいました。「都合が悪いものは見せない」のがマスク氏のやり方です。

- 日本の持続的な男女賃金格差に懸念。フルタイムの女性労働者の賃金が男性労働者の賃金の75.7%に過ぎない
- 外国人労働者が労働災害に遭って解雇された(その結果、治療が 打ち切られた)事例や、窮屈な生活環境、労働者の母国の派遣会社に法外な手数料を支払っている事例、同じ職務を日本人労働者よりも低賃金でこなしてい る 事例を耳にした
- 多くの差別事例は、LGBTQI+の権利を効果的に保護するための包括的な差別禁止法の必要性をさらに明確に示している
- 「ウポポイ」でのアイヌへのハラスメントを懸念
- メディア・エンターテインメント業界における深い問題点を観察。アニメ業界における不当な下請け関係の問題も指摘

まだまだあるのですが、ひとまず以上。

感想：人権問題は、どの問題も取りこぼされてはならない種類の問題です。「だれ一人取り残さない」が原則なのですから。

「中小企業」は予想できましたが、「裁判官と弁護士」に問題があるとの指摘は重要だなと思いました。

訪日していた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の「任務終了声明」にざっと目を通した。
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-en.pdf

国内メディアは「ジャニーズ問題」一色でしたが、それは調査のほんの一部。私は「裁判官と弁護士に対する人権研修の義務化を強く推奨」という一節が、特に深く印象に残りました。

以下、個人的に注目した点を抜粋。

- 政府は義務をより積極的に果たす必要がある。HRDD（人権デューデリジェンス）の義務化が望ましい。
- 企業活動の文脈におけるより広範な人権問題に関する裁判官の意識の低さは重大な問題。裁判官と弁護士に対する人権研修の義務化を強く推奨
- 日本の企業総数の99.7%を占める中小企業で「ビジネスと人権」の認識が低い。政府が中小企業に合わせたガイダンスと能力開発を提供する必要性がある。
- 日本における専門のNHRI（国内人権機関）の欠如を深く懸念。強固で独立したNHRIの設立を求める
（続きます

紹介ポストを見て記事に目を通す。面白い。
https://www.salon.com/2023/08/01/they-need-us-we-dont-need-them-the-fall-of-twitter-is-making-the-and-grifters-desperate/

英語圏Twitter(X)上の極右や偽左派など「荒し」アカウントは、最近のTwitterからまともなユーザーが逃げ出しているため、必要な注目を得ようと過激化に走っている。

「彼らは我々を必要としている。我々は彼らを必要としていない。ツイッターの凋落が、荒らしやペテン師を自暴自棄にさせている」

「トロール産業複合体を構成するペテン師たちは不調だ」

Twitter上でリベラルな論者が構築するアジェンダに逆張り攻撃を仕掛けることが「荒し」のビジネスモデル。

場が荒れすぎるとリベラルなユーザーはいなくなり「荒し」は食えなくなる。「コモンズの悲劇」の変形版か。

感想：自分の行動も、Twitterで攻撃的なリプが付くと「お前にエンゲージメントはやらねーよ」と放置することが多くなりました。
https://elk.zone/mastodon-japan.net/@mikeneko301_2022/110828970763236559

追記：
財務省の英文ツイートの内容は、直接的な削除要請ではなく偽アカウントへの警告です。ただし英文で警告を出すのは異例。

BBC記事の本文では「財務省はアカウントのテイクダウン（削除）を要請した」とあり、裏付けとして財務省のコメントを取っています。

旧Twitter(X)への連絡と凍結措置がスムーズかつ迅速に行われていれば、「異例の英文による警告ツイート」は出てこなかったでしょう。BBC記事は、旧Twitterの機能不全を警告しているといえます。

感想：
財務省が英文ツイートで要請したことは、旧Twitter(X社)のそれ以外の窓口が機能していないことを示す。

今回はたまたま凍結措置が取られたが、実はかなり危ない状況だったのではないか。凍結が遅れる間に、偽アカウントが偽情報を流し、為替相場に悪影響を与える可能性があった。

旧Twitterはモデレーション（コンテンツ監視・管理）の人員を大幅に削減、対処能力は下がっていると推定される。ヘイト監視団体CCDHも有害コンテンツの削除が迅速に行われなかった事象を報告している。マスク支配下の旧Twitter(X)の組織の劣化は、潜在的な社会不安のリスクを高めている。

旧Twitter(X)に対して、日本の財務省は神田眞人財務官のなりすましアカウント @Jgghkj_ を削除するよう（異例なことに）英文ツイートで要請した。

BBCの記事によると、偽アカウトには550人のフォロワーがおり、5件の投稿があった。最近の投稿はウクライナへの旅を伝える内容。アカウントはその後凍結された。旧TwitterはBBCの問い合わせに対応せず。

財務省のツイート
https://twitter.com/MOF_Japan/status/1686989776770211840

BBCの記事
https://www.bbc.com/news/business-66402201

賛同して署名しました。

「現行の健康保険証を残してください署名」 https://chng.it/hT6N5ryZ

マイナカードは使いたい人が使うべきもの。事実上の強制は約束違反。 また医療現場では現行マイナ保険証の不具合が相次いでいます（今回の署名主催者は、医療の当事者たちの団体です）。

念のため、本件はマイナカードそのものの是非の話ではありません。マイナ保険証の事実上の強制により、医療サービスから大勢の「取りこぼし」が出てしまうことに抗議しています。 「誰ひとり取り残さないデジタル化」という政府の約束に反します。

マイナ保険証が本当に良いものなら、自然に普及するでしょう。拙速な強制に強く反対します。

BBCの記事。ヘイト監視団体CCDH（Center for Countering Digital Hate）を旧Twitterが訴えた件の充実した記事。
https://www.bbc.com/news/technology-66376988

英保守党Damian Collins議員はCCDHの理事だ。議員はTIMES紙に「イーロン・マスクの行為は異常だ。これはほぼ "法律戦争 "で、非常に資金力のある組織が非常に小さな組織を脅かしている」と語る。

米国ではLori Trahan、Adam Schiff、Sean Castenの3議員がマスク氏に対しCCDHの提訴は「公益のための公平な研究を阻害する」と記した書簡を送った。

CCDHの理事のひとりIan Russellは、イーロン・マスクの法的措置は「市民社会に対する前例のない攻撃」だと主張した。Ian Russellは2017年に14歳で自殺した少女Molly Russell の父親である。Mollyを調査した検視官は、彼女はソーシャルメディア（特にInstagramとPinterest）のコンテンツの有害な影響に苦しみ自傷行為によって死亡したと結論付けた。

日本にも、ソーシャルメディアの罵倒を浴びながら亡くなった方がいます。その遺族の方が社会貢献として参加しているヘイトスピーチ監視団体をSNS企業が訴えたら、みなさんどう考えるでしょうか。

今起こっていること——イーロン・マスク氏が旧Twitterのヘイトスピーチ放置を指摘した団体を訴えたこと——は、そういう種類の出来事である訳です。

旧Twitterのヘイトスピーチ放置を指摘した団体CCDHに対して、マスク氏ら経営陣は真摯な対処を約束するのではなく、訴訟を起こした。

法的アクションを伝える発表文には、事もあろうに「公共の権利である言論の自由を守る」と題されている。非常に悪い種類の冗談のようだ。

発表文には「私たちは、法律の範囲内であれば、あらゆる背景や信条を持つ人々が自由に自己表現する権利を持つべきだと考えています」と述べる。CCDHが指摘したヘイトスピーチは、黒人差別、ヒトラー賛美、白人至上主義と暴力の示唆など、ひどい内容ばかりだった。マスク氏はヘイトスピーチを積極的に放置する姿勢を隠さない。

https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2023/a-new-era-of-transparency-for-twitter1

参考：CCDHの報告書はこんな内容
https://mstdn.jp/@AkioHoshi/110813519135144615

報告書の中で、CCDH代表のImran Ahmedは次のようにコメントしている。

「Twitter Blue（認証マーク）は、かつては権威と信頼性の証であったが、今や憎悪と陰謀主義の推進と表裏一体だ。Blueのヘイトアクターに自信を与え、誹謗中傷を吐き出させているのは、イーロン・マスクが（Blueの料金）月8ドルさえ稼げるなら黒人、ユダヤ人、イスラム教徒、LGBTQ+の市民権や人権などどうでもいいということを知っているからだ。私たちの社会は、何十年にもわたる寛容の進歩の恩恵を受けてきたが、イーロン・マスクは、彼のプラットフォームにとどまる広告主の黙認のもとで、彼が管理するスペースでの憎悪の繁栄を許すことによって、それらの規範を加速度的に元に戻そうとしている」

感想：企業の振る舞いとして、公の場で批判された不祥事を正すのではなく「批判者を訴えると脅かす」。これはたいへんな悪手といえる。科学的、合理的に運営されるテクノロジー企業の所業とはいえない。

この理不尽、非合理性が、（元）Twitterの現状を特徴付けている。

各位。
当方、Tweet Outストライキ実施中です。
日本時間8/1深夜0時〜8/2 16:00（サンフランシスコ時間で1日の終わり）まで、Twitterには書き込みません。

#August1stTweetOutDay
#8月ツイ断ち

イーロン・マスクの会社が「訴えるぞ」と脅かしたCenter for Countering Digital Hate (CCDH)の報告書に内容に目を通してみた。
https://counterhate.com/research/twitter-fails-to-act-on-twitter-blue-accounts-tweeting-hate/

Twitter Blueマーク付きアカウントの有害なツイート（ヘイト、デマ、陰謀論など）を100件発見し、Twitter運営に報告した。4日後、100件中99件は対処されず。残り1件もツイート削除のみでアカウントは健在。

Twitter Blue購入者は、他のアカウントよりリーチが良くなる。結果、長いコメントツリーでヘイトスピーチが上位に来てしまう現象も起きていた。

ヘイトスピーチや陰謀論ツイートの実例も載っているが、ひどい内容だ。なので報告書の後半は閲覧注意です。

参考：マスク氏がCCDHを「訴えるぞ」と脅かした件
https://mstdn.jp/@AkioHoshi/110809220394904214

その後の #NoBarbenheimer

原爆をジョークとして扱うBarbenheimerミームに対して、映画「バービー」公式アカウントがリプライを送った。この件に関する抗議活動（ハッシュタグ #NoBarbenheimer ）が日本で自然発生的に起きた。その後、当該ツイートは削除された（削除は7/31から8/1の間）。

ワーナー・ブラザースは、ハリウッド情報メディアDEADLINEの問い合わせに対して、次のコメントを寄せた。

「ワーナー・ブラザースは、最近の無神経なソーシャルメディアへの関与を遺憾に思います。当スタジオは心より謝罪します」
https://deadline.com/2023/07/barbie-oppenheimer-warner-bros-japan-social-media-posts-1235451347/

上記記事のコメント欄では、Barbenheimerミームの妥当性をめぐり議論が起きている。

感想：日本からの抗議は伝わり、会社は謝罪した。原爆の惨禍をまだ多くのアメリカ人は知らないが、以前よりはマシな状況になったといえるだろう。

関連記事

英Guardian
https://www.theguardian.com/film/2023/aug/01/not-big-in-japan-country-rejects-co-marketing-of-barbie-and-oppenheimer-as-trivialising-nuclear-war

日本語メディアThe River
https://theriver.jp/barbenheimer-us-article/