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訪日していた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の「任務終了声明」にざっと目を通した。
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-en.pdf

国内メディアは「ジャニーズ問題」一色でしたが、それは調査のほんの一部。私は「裁判官と弁護士に対する人権研修の義務化を強く推奨」という一節が、特に深く印象に残りました。

以下、個人的に注目した点を抜粋。

- 政府は義務をより積極的に果たす必要がある。HRDD（人権デューデリジェンス）の義務化が望ましい。
- 企業活動の文脈におけるより広範な人権問題に関する裁判官の意識の低さは重大な問題。裁判官と弁護士に対する人権研修の義務化を強く推奨
- 日本の企業総数の99.7%を占める中小企業で「ビジネスと人権」の認識が低い。政府が中小企業に合わせたガイダンスと能力開発を提供する必要性がある。
- 日本における専門のNHRI（国内人権機関）の欠如を深く懸念。強固で独立したNHRIの設立を求める
（続きます