日本にも、ソーシャルメディアの罵倒を浴びながら亡くなった方がいます。その遺族の方が社会貢献として参加しているヘイトスピーチ監視団体をSNS企業が訴えたら、みなさんどう考えるでしょうか。
今起こっていること——イーロン・マスク氏が旧Twitterのヘイトスピーチ放置を指摘した団体を訴えたこと——は、そういう種類の出来事である訳です。
日本にも、ソーシャルメディアの罵倒を浴びながら亡くなった方がいます。その遺族の方が社会貢献として参加しているヘイトスピーチ監視団体をSNS企業が訴えたら、みなさんどう考えるでしょうか。
今起こっていること——イーロン・マスク氏が旧Twitterのヘイトスピーチ放置を指摘した団体を訴えたこと——は、そういう種類の出来事である訳です。
BBCの記事。ヘイト監視団体CCDH(Center for Countering Digital Hate)を旧Twitterが訴えた件の充実した記事。
https://www.bbc.com/news/technology-66376988
英保守党Damian Collins議員はCCDHの理事だ。議員はTIMES紙に「イーロン・マスクの行為は異常だ。これはほぼ "法律戦争 "で、非常に資金力のある組織が非常に小さな組織を脅かしている」と語る。
米国ではLori Trahan、Adam Schiff、Sean Castenの3議員がマスク氏に対しCCDHの提訴は「公益のための公平な研究を阻害する」と記した書簡を送った。
CCDHの理事のひとりIan Russellは、イーロン・マスクの法的措置は「市民社会に対する前例のない攻撃」だと主張した。Ian Russellは2017年に14歳で自殺した少女Molly Russell の父親である。Mollyを調査した検視官は、彼女はソーシャルメディア(特にInstagramとPinterest)のコンテンツの有害な影響に苦しみ自傷行為によって死亡したと結論付けた。
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