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松野博一官房長官は7日の記者会見で、国連人権理事会の作業部会がジャニーズ事務所の性加害問題を告発している被害者を日本政府が主体的に救済するよう求めた声明を巡り「法的拘束力を有するものではない」との認識を示した。

感想：ん？　救済したくないということ？

補足：今回調査団が訪れた国連の「ビジネスと人権」は、ソフトローの考え方。法的拘束力はもともとない。

彼らは企業・政府が果たすべき責任を、事実を踏まえ倫理的な基準で指摘する。指摘にちゃんと向き合わない態度は、国際社会から「ならず者」と見なされても仕方ありません。