Notices by 檸檬水 (dd_lemon@songbird.cloud)

大門実紀史の「やさしく強い経済学」のp57に「大企業（資本金10億円以上）の売上高、純利益、内部留保」というグラフが載っている。そのグラフによれば大企業の売上高は1980年度から90年度までは右肩上がりで増えていくが、その後は（そこそこの増減はあるが）概ね横這いで推移していく。しかし、純利益は2000年代に入ってから急激に増え始め、それに伴い内部留保も増えていく。
また、p59には「大企業の財務の動向（資本金10億円以上の企業）」というグラフも載っていて、それによれば大企業の現預金は2000年度に48.8兆円だったのに対して2020年度は85.1%増の90.4兆円と大幅に増えている。経常利益も19.4兆円→37.1兆円（91.1%増）に、配当金は3.5兆円→20.2兆円（483.4%増）に増え、内部留保（利益余剰金）にいたっては88.0兆円→242.1兆円（175.2%増）と莫大な額を積み増している。その一方で、人件費は51.8兆円→51.6兆円（0.4%減）に、設備投資は21.8兆円→20.7兆円（5.3%減）にそれぞれ減っている。
1980年から90年といえば1979年に「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」が発表されて日本経済が世界中を席巻した時代。その時代の日本企業は次々と高品質の新製品を発売し世界中の市場でシェアを増やしていった。そして、法人税の基本税率が一番高かったのもその時代だった（1984~1986年の43.3%）。
日本経済が停滞しているのは法人税が高いからでも、ましてや労働者が怠けているからでもない。日本経済が停滞している原因は政府を動かして自分たちが有利になるように「ルール」を変えることを学んだ経済人たちの「堕落」だろう。たしかに法人税を減税して、労働者を直接雇用から派遣に切り替えれば利益は最大化される。しかし、そんな方法で利益を生み出せることを知ってしまえばわざわざ商品開発をして魅力的な新製品を作って売り上げを増やす努力をしなくなるのは当然の事。
結局は「目先の利益」を捨て、将来に対する「投資」をしっかりと行うことでしか日本経済は復活しないのではないか？特に「人」に対する「投資」を蔑ろにするようになってから日本経済がダメになっていったように個人的には感じる。国も企業も「人」に金を使い、「人」を大切することが日本経済復活の第一歩だと思う。

「金利」とはお金を借りる時の「レンタル料」であり、取引期間が一年以上の資金を貸し借りする際の金利である「長期金利」と、取引期間が一年未満の資金を貸し借りする際の金利である「短期金利」の二つがある。
「長期金利」は長期国債の利回りを指標としているが、そもそも国債の利回りを決めるのは市場であり、国債の買い手が多ければ（需要↑）国債価格は上昇して利回りは下がる＝長期金利は下がる。逆に、国債の需要が買い手が少なければ（需要↓）国債価格は下がり利回りは上がる＝長期金利は上がる。
「短期金利」は中央銀行が金融政策で操作できるが「長期金利」は操作できない、というのが教科書的な常識だった。なぜなら、すでに書いたように長期金利は短期金利の動向に人びとの将来予測が加わって市場で決定されるものだから。しかし、実際に日銀は短期金利だけでなく長期金利もコントロールしている（だからこそ「イールドカーブ・コントロール」が可能になっている）。
日銀が長期金利をコントロールできるのは、「アベノミクス」による「大規模金融緩和」という国債の大量買入れと、それに伴う国債の大量保有の為。これによって市場の動向と逆向きの力を加えることによって国債の利回り＝長期金利をゼロ付近に固定している。
実体経済を良くするために教科書を逸脱することを「なし」とは思はないが、「アベノミクス」によって実体経済は悪くなる一方だった。国債も売るに売れない状況になっているし、ハッキリ言って「ソフトランディング」もかなり難しい状況になっているのではないだろうか。であれば、実体経済を良くして経済成長する＝GDPを増やす事によって対GDP比の国債残高を減らす以外に道はない、というのが個人的な結論。

本当に「アベノミクス」は株価を上げることだけに特化した政策だったと思うし、本当によく考えられていたと思う。
「アベノミクス」の代名詞である「異次元の金融緩和」よって低金利と円安になった日本は株式投資に有利な環境になった。
また、円安によって輸出大企業の株価が上がるとともに、円安による日本株の割安感によって外国人投資家の日本株買いを促進した。
今の日本の株高を演出しているのは「日銀砲」と「年金砲」の二頭のクジラに「外国人投資家」の日本株の買越。特に外国人投資家の威力は絶大で、直近でも株価が上がってるときは外国人投資家の買越があった時。この外国人投資家による買越を継続させるために「低金利」と「円安」をもたらす「金融緩和」を当分は続けるのだろう。
ただ、この株価は実体経済を反映していない以上「バブル」としか言いようがない。そして、官民挙げて庶民のなけなしの貯蓄を「バブル」を起こしている株に突っ込ませようというのだから本当に恐ろしい。これは完全に株価を維持・上昇させるための「弾」であり、「下層から上層への再分配」が目的。株価が上がって一番得をするのは大量の株を保有している富裕層であり、庶民は（株をやっていても大量に保有しているわけではないので）あまり恩恵はない。
日本の問題は実体経済の悪さであり、これを解決するには「実質賃金」の上昇以外に手はない。ただ、「大企業・富裕層の代理人」である自民党がそんな事を真剣に考えるわけもなく、結局は選挙で「庶民の代理人」に投票して政権交代をするしかないといういつもの結論になる。

二〇〇一年、わたしが国会にきたとき、経済論戦の大きなテーマになっていたのが、デフレ不況からの脱却でした。

〇一年四月、経済財政政策担当大臣となった経済学者の竹中平蔵氏は、デフレ脱却は「構造改革」のおくれにあるとし、不良債権処理をはじめサプライサイド（企業側）の改革を提唱しました。企業利益が回復すれば、やがてそれが家計にも波及し、デフレからも脱却できると主張していました。

それにたいし、わたしはデフレの原因は政府と財界が一体ですすめてきた賃金引き下げ政策にあるとし、直接、賃金を引き上げる政策に踏みだすようもとめました。

竹中氏とは五〇回以上、デフレについて論戦をしました。けっきょく企業利益は家計に波及せず、竹中氏の「構造改革」論は破たんし、デフレはつづきました。

いっぽう〇一年当時、参院財政金融委員会の質疑では、自民、民主の一部の議員が、デフレを克服するために、日銀にたいし大規模な金融緩和をやるべきだと、強く迫っていました。いわゆる「リフレ派」の議員たちでした。

そのころマスコミでも「リフレ派」とよばれる学者やエコノミストが注目を浴びはじめていました。「リフレ派」は、日本がデフレにおちいった原因は日銀がバブル経済の再燃を警戒するあまり金融緩和に消極的だったことにあるとし、日銀に大規模な「量的緩和」をおこなうように強くもとめていました。

「リフレ派」の主張は、銀行の貸出金利が下がれば、貸し出しが増え、物価が上がる、というものです。

日銀が「量的緩和」をおこない、銀行にお金を供給しても、経済全体の需要が低迷している状況では、世の中にお金は回りません。

じっさいにその後の経過をみても、「量的緩和」→金利引き下げ→景気回復→物価上昇という現象はおこらず、シナリオは見事に破たんしました。

にもかかわらず、当時の「リフレ派」の議員たちは、日銀にたいし一刻も早く大規模な「量的緩和」をおこなうようもとめ、それを拒否する速水優総裁（当時）をはげしく攻撃していました。

あるときわたしは、質問のたびに、速水総裁を執ように批判していた「リフレ派」の自民党議員に、「デフレの原因は実体経済にあり、金融政策では解決できないのではないか」と聞いたことがあります。そのときの答えにはおどろきました。
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1980年代以降選挙で連戦連敗のイギリス労働党は、選挙で勝つためには「新自由主義」の「痛み」を強く受ける「周辺層＝負け組」の支持だけでは足りず、サッチャーによる「新自由主義」を大枠で肯定することによって「新自由主義」を支持する「中・上層」の支持を獲得しなければならないと考えるようになる。そして、1997年に政権を取った労働党のブレア政権は「ニューレイバー路線」を打ち出していく。
「ニューレイバー路線」の特徴は「経済財政政策」と「社会統合の再建」の二つ。
「経済財政政策」については、資本が自由かつ迅速に移動するようになったグローバル経済のもとで一国の政府が取れる政策的選択肢は限られているという「グローバリズム」の理論が強調され、その結果ケインズ主義的な「完全雇用政策」や所得再分配的な「累進課税の強化」が否定されるとともに、「インフレ抑制」と「財政規律の維持」という「新自由主義」的な政策がとられるようになる。
「社会統合の再建」については、貧困や失業といった「社会的排除」に対して「就労を通じた社会的包摂」を試みるも、ケインズ主義的な雇用政策を否定しているため安定的な雇用を十分に保障するものではなく、失業者に対して福祉の受給条件として勤労を求める（≒就労を強制する）「ワークフェア」的な性格を強く持つようになる。
また、包摂政策が限界を迎えると、ブレア政権もサッチャー政権と同様に社会秩序を維持するための治安国家的な政策が強化されることになる。サッチャー政権の治安政策が労組のストや都市暴動のような、集団的形態の反抗を抑え込むという性格が強かったのに対して、ブレア政権の治安政策は社会秩序からの個人化・個別化された逸脱行動の取り締まりを主眼としていた。
「ニューレイバー」の社会統合の再建策は、結局のところ排除された下層に対して権威主義的な介入を強めるものであり、「二つの国民」型統合を維持していた。

こういったイギリスの流れを見ていくと、日本の今の状況はこの「焼き直し」としか思えない。「新自由主義」を政策の柱とする与党に対抗するはずの野党も「新自由主義」を前提としている点は「ニューレイバー路線」の労働党と同じだし、「社会秩序を維持するための治安国家的な政策が強化される」なんてまんま現在の日本。「『新自由主義』の道を少し遅れて歩む」のはもう止めませんか？その道は「地獄」行きですよ。

ストライキは「迷惑」って…。労働関係調整法でも「争議行為とは…労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいう」と規定しているように、ストライキは使用者側に「迷惑」をかけるモノ。逆に言えば、「迷惑」がかからなかったら使用者側は労働者側の要求なんて聞くわけがない。だからこそ、ストライキを含む正当な争議行為については憲法28条や労働組合法によって「刑事免責」や「民事免責」といった法律上の保護を設けて使用者側に「迷惑」をかけられるようにしている。
さらに、労働者のしたストライキがしっかり「迷惑」になるように、職業安定法20条では「争議行為への不介入」という事で「公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。」という規定があるし、労働者派遣法でもこの規定は準用されて、派遣元事業主は同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に労働者派遣をしてはならない事になっている。これらの規定によって使用者側がストライキ中に他から労働者を連れてきて正常に業務を行うという「スト破り」を防いでいる。
このように、憲法や法律によって労働者側が使用者側に「迷惑」をかけられるようにしているのがストライキを含む争議行為なのであって、「迷惑」と感じる人間がいるという事はストライキが成功している証でもある。勿論、使用者側だけでなく客も「迷惑」を被ることになるが、それは事ここに至るまで労働者側との意思疎通が図れなかった使用者側の問題であって、責めるのなら使用者側を責めるべき。
ただ、今回のストに関しては労働者側を応援する声もかなり上がっているようなので、ひょっとすると日本の労働者も何かが変わり始めているのかもしれない。久しぶりに希望が持てるニュースだと感じた。

労働関係調整法　第七条
「この法律において争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73012000&dataType=0&pageNo=1#:~:text=%E7%AC%AC%E4%B8%83%E6%9D%A1%20%E3%81%93%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B,%E9%98%BB%E5%AE%B3%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%B5%E3%80%82

職業安定法　第二十条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000141#:~:text=%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%8D%81%E6%9D%A1%20%E5%85%AC%E5%85%B1,%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82

「国はそんなに酷い事をしないはず」という事で「処理水」も「科学的に安全」と思っている人は多いと思うけど、この国は普通に「酷い事」をするよ。具体例は水俣病。
熊本大学医学部研究班による「水俣病の原因物質は魚介類中に含まれた有機水銀である」という報告を受けた厚生省食品衛生調査会水俣食中毒部会が「有機水銀説」を確定する答申を1959年11月12日に厚生大臣に提出するも、翌日の閣議で通産大臣の池田勇人が「原因を有機水銀と特定するのは時期尚早」と発言し了承され、厚生省の答申は棚上げされた。
通産省は食中毒部会の厚生大臣への答申に先立って清浦雷作・東工大教授の「有毒アミン説」を主張する論文を配布していた。
また、通産省軽工業局長の秋山武夫は各省連絡会で「非水銀説」を強調して閣議で答申を葬り去るように根回しをしていた。
さらに、59年12月には厚生省環境衛生部長の聖成稔は、水俣工場を訪れて「原因究明にあたっては工場の排水を疑うという従来のやり方を白紙に戻して研究を再出発するから工場も「協力」してもらいたい（＝国は「有機水銀説」を否定するんでよろしく」）と述べている。そして、チッソは生産工程や排水のデータ、「有機水銀説」を実証した細川一博士のネコの実験結果を秘匿するという形で「協力」した。
他にも、日本化学工業協会に関係の深い学者連中が行政と連携をして様々な異説を唱えて水俣病の原因究明の攪乱をはかった。
田村猛雄・東大名誉教授を委員長とし、東大医学部を中心に組織された「田宮委員会」をはじめ、医学会は熊本大学の研究班に総攻撃を仕掛けて水俣病のもみ消しをはかった。
経済企画庁を事務局に発足した水俣病総合調査研究連絡協議会で「有機水銀説」を否定する学者がいつも議論を振り出しに戻しすことによって、結論を得ないまま協議会は「自然消滅」した。
こうやって政治・行政・学者が「三位一体」となってもみ消しをはかったのが水俣病。この構図は半世紀以上経った今でもおそらく変わっていないと思われる。いくら「科学的に安全」と言われても、こういった過去があった以上は「話半分」ぐらいにしか聞けない。

【朗報】
一ヶ月近く行方不明だった耳かきを発見。

舞の海さんは「美しい憲法をつくる国民の会」という「日本会議」の別働組織の代表発起人になってしまうほどのガチガチの「愛国者」です。

https://kenpou1000.org/data/pdf/flier_approve.pdf?160611

個人的な話になるけど、Twitterでしかとれない「情報」って自分にとってはあまり必要ない事にマストドンを始めてから気付いた。
例えば、コロナに関してTwitter上で川上先生やramosさんが発信している「情報」って自分には高度過ぎるんだよね。勿論、医者や研究者、製薬会社で薬の開発をしている人などの「プロ」にとっては「ゲノムがどうたら」「変異がどうたら」って情報はとても有益な情報なんだろうけど、そんな仕事をしていない「素人」の自分にとってはそれを知ったところで自分のコロナ対策（KF94等の高性能マスクを隙間なく着用する、人との接触を出来る限り減らす、屋内空間では絶対にマスクを外さない等）が特に変わるわけでもない。もっと言えば、これ以上のコロナ対策は取りようがなく、コロナウイルスがどんな変異を遂げようが自分はどうすることもできない。あとは「もしもの時」に備えて罹患後に抗ウイルス薬を処方してくれる病院をネットで探しておく位しかない（その病院ももう見つけてある）。
政治関連の話題について言えば、基本的にはみんなネットに配信された新聞社・通信社・週刊誌の記事を元に「ああでもない、こうでもない」って言ってるわけで、だったらその配信元を見れば済む話。勿論、リアルタイムで国会を見たり野党合同ヒアリングを見たりしてTwitterに投稿する人もいるけど、そういった投稿を読まなくても個人的には特に不都合はない。
差別関連はYouTubeの「NO HATE TV」で、コロナ関連もラッパーで千葉県松戸市の市議でもあるDELI氏の日曜日のツイキャス配信を見れば事足りる。
「情報」は多ければ多いほどいいと思いがちだけど、結局その数多くの「情報」の中から自分の血肉となる「知識」にまで昇華できるものって人間の脳の処理能力を考えると実はそんなに多くないのではないかと思っている。勿論、「お前の悪い頭とは違うんだよ」と言われてしまえばそれまでなんだけど、自分はマストドン上で手に入る「情報」と、さっき書いた配信、さらには付き合いで取らされてる（笑）「赤旗日曜版」で自分にとって必要な「情報」は十分に賄えている。
という事で、今更Twitterに帰る必要もないというのが自分が出した結論。勿論、Twitterを使うことによってイーロンマスクの養分になるのも我慢ならないというのも大きな理由の一つです。

日本でもフランスでもマイノリティーの貧困率はマジョリティーよりも高かったりするけど、その原因はマジョリティー側の偏見による差別がある。
例えば、バブルの時に特に優秀というわけでもない普通の学生が沢山の企業から内定をもらっているにもかかわらず、在日コリアンの優秀な学生は全く内定が取れなかったという話を聞いたことがある。日本の保守派は日本人と在日コリアンの生活保護受給率を根拠に「日本人は生活保護を受給することが難しいのに在日は簡単に生活保護が貰える」と言っているが、それは単に在日コリアンの方が貧困に追いやられている割合が多いというだけ話であり、その背景に目を向ければ在日コリアンに対する差別がある。
「新自由主義」は中・上層には規制緩和等の利益を与えるとともに下層には治安国家的政策によって権威と規律が強制される「『二つの国民』型統合」という特徴がある。そして、治安国家化を正当化するうえで重要な役割を果たしてくれるのが「新保守主義者」たち。彼らは新自由主義のもとで増大した暴力や犯罪の問題を失業や貧困といった社会的・環境的要因から切り離し、個人の道徳的欠陥や犯罪的気質の問題に解消することで、警察的取締りの厳格化や刑事司法制度の厳罰化を正当化する役割を果たした。≪「暴動」（反乱）が起きるたびに、保守や極右の治安強化の要請はエスカレートする。今回も彼らは、ナエルの殺害が起きた社会的要因についてはまったく語らずに、若者たちの暴力だけを糾弾し、「緊急事態宣言」や軍の出動を求めた。≫というのはまさにその典型例といったところか。
「新自由主義」が邪悪なのはこうやって容易に差別と結びつく点。日本でも「新自由主義」を推進する政党ほど差別主義者が幅を利かせている。貧困も差別も真っ先に政治が解決すべき問題であるけど、「新自由主義」を推進する政党にそんなことができないのはあらゆる面から見て確定した事実。「公正」でまともな世の中にするには「反・新自由主義」の旗を掲げる政党に政権を担ってもらうしかないのではなかろか？

http://www.labornetjp.org/news/2023/0705pari

仙台市議選、ほぼ決まり。維新は全員当選で間違いないでしょう。参政党も1議席獲得。共産党は6/7でまずまずといったところか？

これ維新が5議席で共産が6議席ってちょっとヤバいね。

靴の難しい所は「大は小を兼ねない」というところ。細い足の人が甲高幅広の靴を買うと歩く度に靴が動いて靴擦れや足がつま先に突っ込みすぎて外反母趾の原因にもなるし、ゆるいからつま先に力を入れるようになった結果「ハンマートウ」になったりする。
これらは紳士靴でも当然起こりえるんだけど、紳士靴は踵が低いしヒモでフィット感をある程度調整できるので少々ゆるくてもそこまで大きなトラブルにはならない。問題は女性用のパンプス。パンプスは踵が高くてフィット感を調整するヒモもないので、ラスト（（靴を作る時に使う足型）が自分の足の形と出来るだけあったモノを買わないと足に上述したような大きなトラブルを抱えることになりかねない。
女性の間でも「おじ靴」という感じでメンズドレスシューズの小さいヤツが流行ったこともあったけど、女性がフォーマルな場でああいった踵が低くてヒモでサイズ感を調整できる靴を履けるような文化になって欲しい。そもそも、男はフォーマルな場ではマナー的にスリッポンタイプの靴は履けないのに、なんで女性はスリッポンタイプの靴であるパンプスを履く必要があるのか？

マストドンの人たちはこのマンガをどう評価するのか？

https://baila.hpplus.jp/manga/mamnotomodachi/55204

@sen_art では、来年もよろしくお願いします😊

@sen_art こちらこそとても楽しいひと時を過ごさせていただきありがとうございました。私も北原さんとお会いできて嬉しかったです。
また都内で展示会が開かれた時にはお邪魔しますので、その時はよろしくお願いします。

今帰宅。鼻うがいも完了。
（八つ橋を食べながら書いてる）

どこだったか忘れたけど、外国のアルコール依存症の人で靴墨（靴磨き用の靴クリーム）をパンに塗って食べるっていうのを聞いたことがある。あれにも少量のアルコールが入っているとかって理由だった。

自民党の政治家を中心とした保守派の「生活保護バッシング」によって生活保護基準（厚労大臣によって決定される生活保護の最低生活保障水準を具体的に示すもの）の引き下げが続いているが、これによって影響を受けるのは生活保護受給者だけではない。
生活保護基準は住民税の非課税限度額と連動しているため、生活保護基準が引き下げられると住民税の非課税限度額も引き下げられて今まで非課税だった人が課税対象になることもある。さらに、課税対象になることによって介護保険利用料・保険料の減免や就学援助給付が利用できなくなったり、医療費の上限が上がるなど色々なところに影響が出てくる。
2021年8月のデータになるが、日本の生活保護利用者数は約200万人、世帯数は約164万世帯、保護率は1.63%、生活保護費の対名目GDP比は0.7%（2021年度予算ベース）となっている。そして、日本の生活保護捕捉率は2割程度しかないと言われている。このデータを見れば、国がやるべきことは生活保護の補足率を上げ、下げ過ぎた生活保護基準を引き上げて保護費を増額する事だろう。生活保護支給額がGDP比0.7%なんて本当にありえない水準で、「新自由主義」の本場であるイギリスは対GDP比4.1%、アメリカは対GDP比3.7%の生活保護費を支給している（データは共に2013年）。つまり、日本はイギリスやアメリカといった「新自由主義」の本場以上に貧困層に冷たい「自己責任国家」といっても過言ではない。
生活保護費は基本的に貯蓄ができない。つまり、生活保護費は最終的に全額消費に回ることになる。この国の現在の問題は実質賃金が上がらず庶民にカネがない事による「需要不足」。であれば、生活保護費を引き上げて生活保護受給者に今まで以上の消費をしてもらうのも「景気対策」としてありうる選択肢だろう。最低賃金との関係で言えば、最低賃金が低すぎるのが問題なのであって、最低賃金を引き上げればいいだけの話。公務員の人件費にしてもそうだが、他人の足を引っ張っても状況は良くならない。それどころか、そうやって他人の足を引っ張ってきたことがこの国をここまで低迷させてしまった大きな原因の一つ。「情けは人の為ならず」という諺の意味をもう一度理解しなおして、そろそろ他人の足を引っ張るような事はやめないとこの国は持たない。