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本当に「アベノミクス」は株価を上げることだけに特化した政策だったと思うし、本当によく考えられていたと思う。
「アベノミクス」の代名詞である「異次元の金融緩和」よって低金利と円安になった日本は株式投資に有利な環境になった。
また、円安によって輸出大企業の株価が上がるとともに、円安による日本株の割安感によって外国人投資家の日本株買いを促進した。
今の日本の株高を演出しているのは「日銀砲」と「年金砲」の二頭のクジラに「外国人投資家」の日本株の買越。特に外国人投資家の威力は絶大で、直近でも株価が上がってるときは外国人投資家の買越があった時。この外国人投資家による買越を継続させるために「低金利」と「円安」をもたらす「金融緩和」を当分は続けるのだろう。
ただ、この株価は実体経済を反映していない以上「バブル」としか言いようがない。そして、官民挙げて庶民のなけなしの貯蓄を「バブル」を起こしている株に突っ込ませようというのだから本当に恐ろしい。これは完全に株価を維持・上昇させるための「弾」であり、「下層から上層への再分配」が目的。株価が上がって一番得をするのは大量の株を保有している富裕層であり、庶民は（株をやっていても大量に保有しているわけではないので）あまり恩恵はない。
日本の問題は実体経済の悪さであり、これを解決するには「実質賃金」の上昇以外に手はない。ただ、「大企業・富裕層の代理人」である自民党がそんな事を真剣に考えるわけもなく、結局は選挙で「庶民の代理人」に投票して政権交代をするしかないといういつもの結論になる。