Notices by S@凸 (satotsu@toot.blue), page 4

インド中部ボパールで発生し、最大２万５０００人超が死亡したとされる１９８４年１２月の有毒ガス漏出事故から４０年を迎える。いまだ後遺症に苦しむ住民は多く、負の影響は次世代にも引き継がれている。
事故は８４年１２月２～３日、米化学企業現地子会社の工場で起きた。５０万人以上が健康被害を受けたとされ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）と並び「世界最悪の産業事故」と呼ばれる。
事故後、殺虫剤を作るための有害物質は放置され、土中に浸透。土壌から高濃度の水銀も検出された。周辺ではがんや腎不全の発症、子供の先天性疾患が相次いでいるとの指摘がある。【1/2】

有毒ガス漏出、終わらない健康被害　「世界最悪の産業事故」から４０年―リハビリ施設、「水俣」手本に・インド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120100290&g=int

全国の児童生徒1人に1台の学習用端末を配る「GIGAスクール構想」が迷走している。国の大号令で2019年末に始まって5年。関連予算は8000億円を超える。端末は行き渡ったが、見切り発車の代償は大きい。回線が不足している学校は全体の8割に達し、授業に支障が出ている。子ども同士のトラブルへの対応も放置されている。️🔒

学校にタブレット普及したけど…回線不足8割､授業に支障　Inside Out - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD088MW0Y4A101C2000000/

汚染列島。☠️
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発がん性が懸念される有機フッ素化合物（PFAS）が全国で検出されている問題を巡り、環境省と国土交通省は29日、水道水の全国調査結果を公表した。2024年度に富山県を除く46都道府県の332水道事業でPFASが検出された。検査を実施した全国1745水道事業の2割に相当する。PFASに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。

2割の水道でPFAS検出　46都道府県、332事業|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/11833996.html

全データを無料公開記事にした朝日 :erait:
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水道水のPFAS、全国の検査結果データ一覧　国が初の調査：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASSCY05YWSCYULBH00SM.html

〈「今冬から保険証が一切使えなくなる」との“勘違い”〉をさせたのは政府であり、〈「制度を詳しく知らなかっただけだ」〉〈「そもそも保険証に不便を感じている人は少ない。ならば『使えなくなる』ことをきっかけに移行を促したい」〉などと言っている時点で、保険証の制度が何たるかをわかっていないトンチキだ。
#紙の保険証廃止に反対します
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「残せばいいのに」　現行保険証なぜ廃止一択　国会議員も“勘違い” | 毎日新聞️🔒
https://mainichi.jp/articles/20241127/k00/00m/020/138000c

中国で人工知能（ＡＩ）を搭載したロボットが他のロボットを誘い、ショールームから集団で逃走を試みた様子とされる映像が公開され、ＳＮＳ上で話題になっている。ロボットが人間の簡単な指示を受けて「誘拐計画」を自ら実行したとされ、ＡＩの自律性能の高さに驚きと同時に懸念の声も出ている。

ロボットがロボットを「誘拐」？　「集団逃走」でＡＩに懸念の声も―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112700814&g=int#goog_rewarded

Xユーザーの田中龍作さん:
「ジャーナリストのちだい氏が「NHKから国民を守る党（N党：立花孝志党首）は反社会的カルト」と表現したことが、名誉毀損にあたるとして、N党がちだい氏を名誉毀損で訴えていた裁判―

一審判決が東京地裁であり、地裁は原告N党の訴えを棄却した。」
https://x.com/tanakaryusaku/status/1861601028258611450

【速報】立花孝志率いる『NHKから国民を守る党』、反社会的カルト集団と認められる。

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荷物運ぶ仕事だと思ったが「人がいたらハンマーで頭をフルスイングしろ」…船橋の民家押し入り未遂、直前に強盗指示 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241126-OYT1T50214/

シャーロット・ダグラス国際空港（ノースカロライナ州）のサービス従業員らは、感謝祭の忙しい旅行週の間に、生活できないほどの賃金に抗議してストライキを実施した。【AP通信】
https://apnews.com/article/charlotte-airport-workers-strike-3a00ed15aedfdd8b5e2383feab53cb5a

ドイツでメルケル前首相（70）の回想録が26日、出版される。「自由　記憶1954－2021」が題名。独週刊紙ツァイトなどが報じた引用によると、メルケル氏は17年に米国で就任した当時のトランプ大統領との出会いを振り返り、「すべてを不動産業者の目で判断する人」だと評した。
トランプ氏との会談は17年3月にホワイトハウスで行われ、回想録では「トランプ氏はすべての国は競争関係にあり、誰かが勝てば誰かが負けると信じている。彼の考えでは、協力による共存繁栄はありえない」と印象を記した。

メルケル前独首相が回想録　トランプ氏は「不動産業者の目ですべて判断」　26日発売 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20241125-UVKV6QECCBJ6VECSXDBP7NTIPY/

“斎藤元彦は、自分の政策などを語ることに終始し、ライバル候補の稲村和美さんや応援する県議や市長をディスるのは、立花孝志の役目となっていたわけです。こうすることで、まるで斎藤元彦が「人の悪口を言わない聖人君子」のような扱いになり、一方の立花孝志は「真実を語る人」として、デマをばら撒き放題にばら撒いていたというわけです。”

【選挙ウォッチャー】 ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃５３７）。｜チダイズム
https://note.com/chidaism/n/n88ecb3421651

投稿したコラムの内容では、斎藤氏の依頼で、同社が主体的に企画を“提案”していたと読み取れるため、報酬をもらっていた場合、“買収”になるのではないかとの指摘が寄せられたのだ。Xでは22日、《公職選挙法違反》《選挙違反》などの関連ワードがトレンド入りする自体となった。
本件について、兵庫県の選挙管理委員会に支払いの有無について問い合わせたところ、Xで話題になっていることは把握している様子で、次のように説明した。
 「今回の知事選では12月2日までに選挙にかかった費用をまとめた“収支報告書”の第1回目を提出することが決まっていますが、期限がまだ先で斎藤知事も未提出です。中身を見ていないので、支払いに対してはまだ何も把握しておらず、わかりません」（1/2）

斎藤知事　PR会社が“SNS戦略コラム”公開→公選法違反指摘する声が続出…選挙管理委員会が示した「答え」 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/2400523/2/

（2/2）また、折田氏のプロフィールには、’21年から兵庫県地方創生戦略委員を、’22年から兵庫県eスポーツ検討会委員に任命されていると記されているほか、WEBサイトの「クライアント一覧」に兵庫県　企画部のロゴが掲載されていた。（現在は非公開）
公職選挙法第199条第1項には《衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない》と記されている。
そのため、無償で業務を請け負っていた場合でも公職選挙法違反になるのではとの指摘もXで上がっていた。選挙管理委員会は、一般論として次のように回答した。
「“禁止された寄附”の該当者になるとすれば公職選挙法違反になるかと思います。無償の場合、公職選挙法199条1項の『請負その他特別の利益を伴う契約の当事者』に、今回の方が該当するのであれば、“禁止された寄附”に当たる可能性があると思います。ただ、現時点でのこの話だけで『じゃあこれはダメですね』という判断はできません」

同一犯でしたか。
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発表などによると、男は今年４月、同区の携帯電話販売店で、東京都議の５０歳代男性の名前などが記載された偽装マイナカードで機種変更を申し込み、スマートフォン（約２２万円相当）をだまし取った疑い。偽造マイナカードは、インターネットなどに公開されている都議の個人情報を基に作られたという。
男は大阪府八尾市議のスマホを詐取したとして詐欺罪などに問われ、現在は名古屋地裁で公判中。愛知県警の調べに対し、男は「大阪の議員と同じ方法で都議の名前を悪用してスマホをだまし取り、買い取り店で売った」などと供述しているという。

東京都議のマイナカード偽造、スマホ詐取容疑で男を追送検…ネット公開の個人情報を悪用 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241120-OYT1T50095/

「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などに問われ、起訴が取り消された事件を巡り、警視庁捜査2課は20日、当時の同社幹部に関する捜査書類を破棄するなどしたとして、公文書毀棄と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、公安部の捜査員だった男性3人を書類送検した。

大川原事件、3人を書類送検　警視庁、当時の捜査員|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/11793395.html

倍近い長さ😳‼️
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北陸電力が志賀原発2号機（石川県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、能登半島北部の海域活断層が連動する長さを約96キロから約178キロに見直したことが19日分かった。今年1月の能登半島地震を受けた対応で、原発で想定する揺れや津波の大きさに影響し、審査がさらに長期化する可能性がある。

【独自】志賀原発、断層連動178キロ　能登地震受け見直し、審査影響も|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/11789471.html

外国資本の企業5社が日本国内の少なくとも計42カ所で金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めていることが、毎日新聞の取材で判明した。いずれも過去に金が採掘されていた場所で、外資は最新技術により新たな金鉱脈が発見できる可能性があるとしている。一方で、十分な環境対策や持続的な開発が行われないことを懸念する声も上がっている。️
各社のプロジェクトは北海道と鹿児島県に集中し、新潟、石川、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎の各県に点在 する。🔒

外資5社が金山開発、9道県42カ所で検討　環境対策に懸念の声も | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241114/k00/00m/040/106000c

神経の異常でまぶたの開閉が自由にできなくなったり、極度のまぶしさで目が開けられなくなったりする「眼球使用困難症候群」と呼ばれる疾患がある。重度になると、一日中真っ暗な部屋で過ごし、外出も難しくなる場合がある。視覚障害と同じような状態だが、昨年以降、患者が国の障害年金を不支給とされるケースが相次いだ。なぜそんなことが起きたのか。根本には、「障害」を判定する仕組み自体の問題がある。

目が開かない…なのに年金を打ち切られた　「眼球使用困難症候群」、厚労省が誤り認め再審査へ ｜ 47NEWS
https://nordot.app/1226348472054875027

野暮だが「ザ」でなく「ジ」なのでは🤔
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米国の風刺ニュースサイト「ザ・オニオン」は14日、銃乱射事件などをめぐって陰謀論などを広めてきたサイト「インフォウォーズ」を買収したと発表した。今後は「利益目的の偽情報」ではなく「善のためのユーモア」を拡散し、銃規制に取り組む団体のメッセージも発信していくという。
インフォウォーズを運営するアレックス・ジョーンズ氏は、2012年12月にコネティカット州の小学校で26人が殺害された銃乱射事件について「我々の銃を没収するために演じられた」などと主張し、子どもを亡くした親も「役者が演じていた」と発言してきた。
これに対し、事件の遺族が訴訟を起こし、ジョーンズ氏やインフォウォーズの経営会社に対し計14億ドル（約2200億円）の賠償命令を得たため、ジョーンズ氏が自己破産を申請していた。この過程で、裁判所が債権回収のためにインフォウォーズの競売などを認め、事件の遺族からも支援を受けたザ・オニオンによる買収が決まったという。️🔒

https://www.asahi.com/articles/ASSCG6TK7SCGUHBI002M.html