Notices by S@凸 (satotsu@toot.blue), page 3

１４年前、作業員として東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）構内にいた今野寿美雄さん（６０）＝福島県浪江町出身＝は、女川湾に迫る津波を目撃していた。同じ頃、福島でも同型の東京電力福島第１原発に津波が押し寄せ、引き起こされた原発事故は郷里を奪った。作業員として仕事には思い入れがある。それでも、こう語る。「日本に、原発を動かす資格はないよ」

「日本に原発動かす資格ない　故郷奪われた元女川の作業員|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12271920.html

またか‼️
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JR東日本によりますと、きょう午前11時半ごろ、上野・大宮間を走行中の東北新幹線で車両の連結部分が外れて止まったということです。
現在、車両の点検を行っているということです。
東北新幹線は車両点検の影響で、東京駅と新青森駅の間の上下線で、午前11時半ごろから運転を見合わせています。
また北陸新幹線も、東京駅と長野駅の間の上下線で運転を見合わせています。
さらに上越新幹線も東京駅と新潟駅の上下線で運転を見合わせています。

東北新幹線 走行中 連結部分外れる 東京～新青森 運転見合わせ | NHK | 鉄道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741221000.html

イヤ、夢洲（ゆめしま）全体が廃棄物を埋め立てた人工島だし……ホントに大丈夫？ 😨
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大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は、会場の外に２か所の喫煙所を整備する。今回の万博が「いのち」をテーマにすることを踏まえ、会場内は全面禁煙とするが、喫煙者に一定の配慮を示す。
万博協会によると、喫煙所は、東西２か所ある入場ゲートのうち、大阪メトロ中央線の夢洲駅に近い東ゲート付近に設ける。広さは約２００平方メートルと約１５０平方メートル。利用者は一度に計約４００人を想定している。
シャトルバスが発着する西ゲート付近は廃棄物を埋め立てたエリアで、可燃性のメタンガスが発生しやすく、建設工事中に爆発事故も起きたことから、喫煙所の設置を断念した。

万博会場外に喫煙所２か所整備へ…爆発事故起きた西ゲート付近は断念 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20250306-OYT1T50048/

“福島第一原発事故で汚染された木くずが、大量の土を被せられた状態で栃木県内に放置されていることが分かりました。土地の所有者は東京電力に撤去費用を求める裁判を近く起こす方針です。
専門家が調べたところ、現場では放射性セシウムが検出され、国が示す基準値のおよそ2.5 倍の空間線量が測定されました。

土地の所有者
「どうしようもないです。私の力でどうにもならないものですから。放射能を含んだものが入ってるとなると誰も手をつけないですからね。 移動もできないです」

土地の所有者は原発事故の責任を負う東京電力に対し、撤去費用17億円余りを求める裁判を近く起こす方針です。”

【独自】栃木県内に“汚染木くず放置”　東京電力に撤去費用求め提訴へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000408369.html

コメの平均価格が5キロ当たり4千円に迫る勢いだ。前年比1.9倍と高騰している。政府は約2週間前、値下がりを狙い最大21万トンの備蓄米を放出すると発表したが、業者間の取引に大きな変化が見られず、店頭価格も下がらない。今月初旬の備蓄米の入札公告で売り出す銘柄と量が示され、手続きが本格化することで市場が反応するかどうかが焦点。スーパーなどの店頭に並ぶのは下旬以降の見通しだ。 #総理に物価高を教えていく

コメ価格5キロ4000円に迫る　備蓄米発表後も1.9倍|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12245359.html

この記事の締めの段落😂😂😂
“4月に開幕する2025年大阪・関西万博は当初ネット購入のみの方針だったが、チケットの売れ行きが悪いため、入り口近くで当日券を販売する方針に切り替えた。”
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ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）の運営会社は28日、入り口に設置しているチケット売り場を今春にも全て閉鎖すると明らかにした。インターネットでの購入が増え、利用者がほとんどいないことが理由で、売り場は年々縮小していた。
USJは電子チケットの購入をしやすくするため、2月に公式の購入サイトを刷新したという。売り場閉鎖後も、コンビニエンスストアや旅行会社などでは従来通り購入できる。

USJ、入り口のチケット売り場閉鎖　今春にも　ネット購入増で利用者ほとんどなく - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250228-P6UWPH7JA5IK3DMF3VA2BAYTUQ/

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委）の報告書総括案が27日の非公開協議でほぼ固まった。「パワハラと言っても過言ではない不適切な叱責があった」とし、文書内容は「一定の事実が確認された」とした。関係者が明らかにした。3月3日に再び協議し、4日の百条委で最終報告書として示す日程が検討されている。
斎藤氏に対し「県の混乱と分断を一刻も早く解消すべく県民に説明責任を果たすことを強く申し入れる」と求める文言も盛り込む。奥谷謙一委員長は「協議は大詰め、最終段階に来ている。表現の仕方など意見が分かれているところもあるが、方向性の意見はまとまった」と記者団に述べた。
27日は告発文書を公益通報と扱わなかった県の対応も議論した。

兵庫知事パワハラ、過言ではない　「不適切な叱責」百条委の総括案|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12233452.html

当然！😤
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生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」前執行委員長の武建一被告（83）と、現委員長の湯川裕司被告（52）に、京都地裁（川上宏裁判長）は26日、無罪判決を言い渡した。求刑はいずれも懲役10年。
弁護側は無罪を主張したほか、起訴は検察官の裁量の範囲を逸脱しているとして、裁判を打ち切る公訴棄却の判決を求めていた。

関西生コン、労組幹部らに無罪　京都地裁、会社組合への恐喝罪|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12224647.html

地下火災!? :blobdoggogentle:
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乾いた砂地から炎と煙が立ち上がっていた。インド東部ジャルカンド州ダンバードにあるジャリア炭田では、地下火災が100年以上前から続いている。「地獄で生きているようなものだ」。炭鉱周辺で暮らす住民の権利擁護団体「ジャリア炭田を救う委員会」のラジブ・シャルマ代表（55）はそう語る。なぜ地下火災はこれだけ長期にわたって続いているのか。

「地獄で生きている」　インドで100年続く火災の真実 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250221/k00/00m/030/139000c

“人々の安全と暮らしを守るのが政府と自治体の役割だ。複合災害への備えが不十分なまま、原発を動かし続けるのは無責任だ。”

社説：原発事故巡る避難対策　複合災害に対応できない | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250226/ddm/005/070/078000c

産経らしからぬ、全文まとも。
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＜主張＞維新県議の漏洩　責任を自覚しているのか　社説 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250226-JRAVAZWCIVOYHDFPXAQ5WKFGCU/

入管解体!!😡😡😡😡
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日本クルド文化協会（埼玉県川口市）は23日、埼玉会館（さいたま市浦和区）で24日に開催を予定していたコンサートの出演者の男性が入国できなかったことにより、中止すると発表した。コンサート活動が入国の条件に適合しなかったことが原因とみられる。
同協会によると、コンサートに出演予定だったクルド人歌手の40代男性は、22日夕に飛行機で成田空港に到着したが、同日夜に入国を拒否された。男性は昨年、亡命先のドイツの日本大使館に対しコンサートに出演する目的で来日することを伝えていたという。
同協会は23日、報道陣の取材に応じ、詳しい経緯などは調査中とした上で、「男性はこれまで、米国やカナダなどでコンサートに出演しているが、このような対応を受けたことはないと聞いている。この対応は（主催者として）恥ずかしく悲しい」とした。
経緯について、出入国在留管理庁（入管）に電話取材を試みたが、応答はなかった。【埼玉新聞】
#入管法を廃案へ
https://nordot.app/1266644632375722131

オンラインカジノは主に海外事業者が運営しているが、静岡大の鳥畑与一名誉教授（金融論）は日本語のサイトが「100以上はある」と述べる。
鳥畑氏によると、オンラインカジノの発祥は1990年代。コロナ禍の外出規制などを受け、欧米を中心に急速に市場を拡大したが、近年、日本がターゲットになっている。「ベラジョン」「遊雅堂」「インターカジノ」の三つのサイトを運営する米国のバリーズ社のオンラインカジノの収益は2023年に推計で2億1900万ドルに達した。2年前の3倍以上で急速に利益を増やしている。
こうした運営企業は、母国では上場しているケースも多い。公開情報を分析した結果、日本は公営ギャンブルが盛んで愛好者が多く、一定の家計貯蓄があることなどから、市場として魅力的なのだという。【1/3】

高比良くるまさんまで…オンラインカジノはどれほど広まっている？　「沼にはまらせるノウハウ」の不気味さ：東京新聞デジタル️🔒
https://www.tokyo-np.co.jp/article/386664

環境省の「説明不足」は今回に限らない。
2022年に除染土の再利用の実証事業を環境調査研修所（所沢市）や新宿御苑（新宿区）、国立環境研究所（茨城県つくば市）で行う計画を公表したが、地元の反発は大きく、今も事業の着手には至っていない。
環境省の周知不足は、同省が実施したアンケートにも表れている。除染土が2045年3月までに福島県外で最終処分されることが法律で定められていることを「知っている」と答えた県外の人は2022年度、25.4％にとどまった。さらに、2023年度のアンケートでは、24.6％に低下した。
除染土の再利用に地元の理解が必要との認識は、国際原子力機関（IAEA）も示していた。昨年、専門家会合の報告書には「目指すべき線量レベルは、地域住民や自治体などの利害関係者との協議によって決定されると認識している」と明記された。しかし、環境省は今回の省令改正案の中に、こうした内容は盛り込んでいない。【1/2】

汚染土「再利用」理解してほしい？　環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ：東京新聞デジタル️🔒
https://www.tokyo-np.co.jp/article/385941

大阪府岸和田市議会の各会派は14日、女性との不倫を認めた永野耕平市長に対する不信任決議案を17日の本会議に提出する方針を決めた。昨年12月に可決された際は議会を解散、大半の議員が再選された。定数24のうち23人が賛成の意向を示しており、再び可決され失職する公算が大きい。

岸和田市長に再び不信任案　17日本会議提出、可決の公算|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12171811.html

達観してる🥹
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長野県の諏訪湖の結氷状況を観察している 八剱やつるぎ 神社（諏訪市）の宮坂清宮司は１１日、今冬が「 御神渡おみわた り」が現れない「明けの海」だったと最終判定し、その旨を神前に奉告する「注進状」に記した。１５日に注進奉告祭を同神社で行う。明けの海は７季連続となる。
宮坂宮司は「全面結氷の姿を見ただけでも今年は良かった。温暖化に向かう一つの過渡期として重要な観察をした冬だったかなと思う。記録に残し、後世に伝えたい」と今季の観察を総括した。

諏訪湖は今冬も「明けの海」と最終判定、７季連続「御神渡り」現れず…宮司「全面結氷を見ただけでも」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250212-OYT1T50038/

朝日が記事にしましたか。
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兵庫県の内部告発文書問題に関連する疑惑を調べるため、斎藤元彦知事が設けた三つの「第三者委員会」のうち、情報漏洩（ろうえい）に関する二つの調査結果を公表すると県が決めていないことが分かった。この二つの調査は、調査報告書の開示を原則とする日本弁護士連合会の指針に沿っておらず、県議の一部が反発している。️🔒

斎藤知事が言う三つの「第三者委員会」　二つは調査結果の公表決めず [兵庫県]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST2D32W6T2DOXIE008M.html

5千万円が…… :blobdoggoexpressionless:
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逗子市は１２日、２０２４年度中に着工予定だった同市立久木小学校（同市久木）体育館の改築工事について、道路下に地下水路があることを“失念”したまま設計作業をしていたことが判明したため工事を取りやめると発表した。地下水路上の道路は２０トン以上の車両の通行ができないが、委託業者は６０トンの重機が乗り入れる想定で設計し、市側も見落としていた。今後は路面の耐荷重調査などを行うが、約５千万円をかけた実施設計をやり直すなど事業が振り出しに戻る可能性もある。

逗子の小学校改築、地下水路の存在を“失念”し設計やり直しか　着工できず | カナロコ by 神奈川新聞
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1147714.html

外国人の子どもの人権問題に取り組む河野優子弁護士は、在留資格のない子どもであっても教育を受ける権利があることに関して、次の点に言及する。
日本が批准する「子どもの権利条約」は、すべての子どもの教育を受ける権利を明記しており、条約の解釈指針である「一般的意見（23）」は、在留資格の有無に関わらないことを明確にしている。
内閣総理大臣答弁書（11年12月16日付）は、「我が国の公立の義務教育諸学校においては、在留資格の有無を問わず、就学を希望する外国人児童生徒を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れる」としている。
河野弁護士は、先の答弁書の内容に反して、児童・生徒が学校に通えないケースがほかにもあるとすれば「問題は極めて大きい」という。
「教委に在留資格の有無が優先するかのような考え方があれば、それを変えていく必要があります。文科省は直ちに、在留資格がなくても通学できることの周知を再度徹底すべきです」（河野弁護士）

在日クルド人女児の小学校「除籍」はなぜ起こったか　子どもの学ぶ権利を守るべき理由とは | AERA dot.
https://dot.asahi.com/articles/-/249860

政府が進める日本学術会議の法人化を巡り、岡山大の野田隆三郎名誉教授ら研究者と弁護士計4人が21日、東京都内で記者会見し、学問の自由を危うくするなどとして、法人化に向けた協議を中止するよう求めた。法人化は日本学術会議の光石衛会長が受け入れる方針を示しており、野田名誉教授は「いま学術会議がやっているのは背信行為だ」と強く批判した。
野田名誉教授は光石会長の方針を「法人化への協議を政府と学術会議が共に始めるのかと驚いた。学問は、国民や権力が間違った方向に動く時に抑止するのが使命だ」と批判。法人化に向けた協議中止を求める要請書を石破茂首相と坂井学内閣府特命担当相、光石会長の3者に送付したことを明らかにした。️🔒

「いま学術会議がやってるのは背信行為」　政府画策の「法人化」受け入れ方針、学者らが協議の中止を要求：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/380783