Notices by 石油王 (petrol0110@mstdn.jp), page 2

@gaby 印刷してあるタイトルを見るだけで目眩がするほどのエロスですよ。

@gaby 紙をめくる体験にエロスを感じるほどです。

図書館の中にはネーミングライツで200万円年間売上げを計上しているところがある。これは、図書館法17条の法的には触れなくても、道義的には触れるのではないかと議論が必要であろう。ランドマークとしての図書館の役割を考えれば、図書館の名前が契約者が変わるごとに変わるなら、ランドマークとしての機能（看板機能）がなくなるではないか。
ここまで、書いてきてまだ書いてないことが一つ。私立図書館は図書館法の対象外である。図書館に対して行政の支配権を制限するという観点であれば私立図書館は持ち主の自治で運営されるのが妥当である。

本書を読んで最も感動したのは自分の常識やリーガルセンスが適切だと知ることができたことだ。図書館はタダだからと自分好みの偏った考え方の本を全国の図書館に入れましょうという運動には疑問であったが、図書館法17条でその運動に対して対抗できることを知ることができた。
もう一度言う、本書を読んで今わたしは猛烈に感動している。

無料の博物館がほとんど存在しないことを考えると、但書ですら料金徴収を認めない図書館法は立派であるとしか言いようがない。図書館法制定時は無料について当時の関係者も重要度がわかってなかったような描写も本書の中にある。有料なら知る権利と情報アクセス権をほしょうできなくなるおそれがあるのである。
ところが、1993年守口市で行政機関ではない図書館「ムーブ21」ができて管理委託など現在の派遣会社にいろいろやらせることの萌芽のようなことが起こる。しかし、やってみると結局行政機関でないと図書館の運営はうまくいかないと気づくのである。やった、図書館の勝利。
先ほど触れた1999年の改悪ともいうべき改正については、最低基準の廃止があった。最低基準とは、これをクリアしないと予算取りができなくなるというものである。それで、図書館司書を置かねばならないという考え方が機能しなくなり、高度な専門性が否定されるようになっていった。
これは業務委託の拡大やネーミングライツの拡大の問題とも関係がある。高度な専門性の代わりに商業主義が入り込んだのだから大問題だ。

図書館法と関係のある法律に憲法を挙げたが、他にもある。教育基本法である。教育基本法の第３条生涯学習の理念と図書館が存在することが合致している。教育基本法は憲法26条を実行した法律であることを考えると憲法的存在としての図書館について考える。また国会図書館は国立国会図書館法により国民議会制度の一つの位置づけになっていて、教育機関ではなく政治機関の位置づけになっている。これは知らなかった。図書館を教育機関、憩いの場ととらえていたので新しい発見とともに、なるほどという納得も得た。知る権利と情報アクセス権を考えれば図書館が政治機関という役割を担うのも当然なのである。
図書館法17条、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないという無料の理念の明文規定も素晴らしい。図書館法制定の時はドッジ・ラインのため緊縮財政だったが、なんとか17条を通したのである。感涙。これと対照的なのは博物館法第23条、公立博物館は博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができると但書にある。

『図書館の使命を問う 図書館法の原点から図書館振興を考える』読了。
本書を読んで今わたしは猛烈に感動している。
図書館法で効率の図書館は統制されている。戦後すぐこの法律が必要だと動いた人たちがいて、占領下の日本で知る権利と情報アクセス権と密接な関係がある図書館というものが必要だという憲法の理念に基づいて作られたものだと知る。ここで大きな感動が胸中に起きた。戦前から図書館法が必要だとわかっている人たちがいたことに感動している。当時の関係者は敗戦が夜明けのように感じられたことだろう。憲法25条生存権と同法26条教育を受ける権利のふたつを実践するための法律としての図書館法は、住民の生涯学習に対する奨励をするために、図書館という行政機関の権力性を規制する役割を担っている。これは憲法の保障する基本的人権が住民の日常の暮らしに制限を与えることがないよう公権力を規制する理念に合致しているのである。
ここの部分が最高。
ただ、1999年以降の改正は改悪と言っていい内容になっていて司書の役割の明文規定が追加されないなど問題もまだある。

スコットランド性別認識法に関するBBCの記事。
BBC News - No evidence transgender law change has negative impact on others
https://www.bbc.co.uk/news/uk-scotland-64070878

https://www.womensforumaustralia.org/inquiry_into_controversial_uk_trans_youth_charity_mermaids_a_step_forward_for_children?utm_campaign=2022_12_23_weekly_enews&utm_medium=email&utm_source=wfa

英国マーメイドについての記事。マーメイドの問題をチャイルドグルーミングとしてレポート。

と思っていたらスコットランドでは性別認識法が法制度化されている。医療的根拠も何もかも無くしていく方向だ。
女性首相が強烈に推奨したようだ。刑務所問題とかどうするつもりだろうか。

女子校、女子大はなくしてはいけない。
共学ならリーダー経験を積めるのは男子だけ、共学なら校内セクハラにさらされる。
このふたつだけでも女子校、女子大を残す理由になる。
女子校、女子大をなくす方がジェンダー解消にかなっているという人は女子校、女子大の存在理由とその歴史をちょっとだけ紐解いてもらえたらと思う。
私は高校が女子高で大学で共学に行ったけど、男士学生の悪質さにビックリした。高校であんなのに遭遇してたら毒されて「男の子だから仕方ない」と言うようになってたからもしれない。それはハラスメントを許容する人間疎外だ。
ハラスメントと闘う力は女子校、女子大で養われる。

@buonagiornata 雪がデカい。温かくしてお過ごしください。

この現代における公と私の境界線の混乱は、その言葉の再定義をおこなってきた中で起きた必然であると同時に、議論をおこしてきた人たちのフォロワー（悪く言えばエピゴーネン）らが、自説補強のために我田引水的に、そして雑に取り扱ってきたことが、今の惨状を招いていると思えてならない。彼らは結果としてポストモダニズムとは呼べないものをポストモダン（応用ポストモダニズム、または再帰的ポストモダニズム）と定義し始めて、社会構造の改変を「善きこと」として着手するという二重、三重の悪手を繰り出している。攪拌せよ、だの、規範を壊せ、だの、口で言うのは容易いが、壊す過程、壊した後の処理、現実と折り合いをつける作業は言い出しっぺの彼らではなく、市井に生きる弱者に押し付けられる。そのことへの反発をバックラッシュだの何だのと異論を外部化して、切断処理をしていたら、あちらこちらで衝突がおきるのは必須となる。

新自由主義に根ざしたリベラリズムの危うさは、今のイーロン・マスクを見ていれば誰にでもわかる話であるが、所謂ネオリベの思想は、社会階級の透明化を進めながら、公共と親密の概念を意図的に攪拌し混乱させ、自己決定権絶対主義という幻想を振り撒きながら、全てを消費財に変えていく。その対象はモノだけではない。ヒトも例外にはならない

欧州大陸における近代哲学の変遷などを紐解いていくと、必ずぶち当たるのが公共と私領域の構図。最近は公共圏と親密圏とも言われるが、そのの差異、その違いのわからない人が、保守系だけでなくいわゆる左派リベラル的な立ち位置の中にも一定数いて、そこが「表現、言論の自由」なり「ポリティカル・コレクトネス」に絡む言説を無駄に費やしているのが、ここ十数年の流れで、特に日本の場合は相当に拗れていて、正直に言えば積極的に議論に絡んで行きたいとは到底思えない無惨な光景が広がっている。

その昔、自営業者時代に業界団体の中の人として、ホラー映画規制やら児童ポルノ規制などでいろいろとネット上に情報を提供したことがある身として、今の惨状にいたる責任の一端がなくもないわけで、非常に忸怩たる思いもある。しかし公共という概念を左右に関係なく壊しにかかっていることは、社会として極めて危険な兆候であり、やはり何らかの意思表明は続けていかなくてはならないとも思っている。

岸田政権を軍拡に走らせている要因にバイデンの暴力的アジア戦略があると思うよ、あたしゃ。
トランプ時代より緊張するもん。トランプももちろん嫌いだけど、アジアを揺さぶる・分断を持ち込むバイデンも嫌い。
カーターとクリントンに学んでもらいたいよ。クリントンは朝鮮半島統一のために働いたけど、タイミングが悪くて完成できなかった。タイミングというのは金日成死去に伴い、平壌政府の動きが読めなくなったから。金正日とのコミュニケーションを成立させられるか未知数ということで朝鮮半島統一を保留して、今の状態。
70年代に1回、90年代に1回、実行性のある統一議論があったんだけど残念。

フィショ氏妻提訴会見の感想　目に余る質疑の数々｜福岡の弁護士　水野遼 @mizuno_ryo_law #note https://note.com/mizunofuklo/n/n67160151dfd4

親権と子の監護は全く異なることが全然浸透しない日本。記者が持論を述べて対象者をバカにする風景は主に女性に対して行われる。
こちらのnoteはその現状をよく表している。

@YoWatShiina 日本の場合は証拠を集めてから訴訟なので、訴訟を起こしてから証拠を集めるディスカバリのシステムは無いですね。秘匿特約を結んだものはディスカバリの対象外のようですが、そこが核心の場合は何か方法はあるんでしょうか？

仲裁条項が発動すると裁判所ではなく仲裁人が判断をすることになりますよね。事件の全容が分からなくなるのは次につながらないから大問題です。

Sei Fujii vs Californiaを調べているけど、難しい。アジア系公民権運動とも位置づけられていることはわかった。

@YoWatShiina 実際に裁判になれば複雑な訴訟になりそうですね。

@YoWatShiina とてもまずい状況ですよね。嘘をついて株価をつり上げたように見えますし、安全だと言って走る棺桶を売ったこと、商道に外れています。安全と証券以外にも問題がありそうです。

テスラが「自動で走る自動車」（運転手なし）を宣伝して幾星霜。結局「自動」じゃないし？
ということで集団訴訟が提起されている模様。
https://www.latimes.com/business/story/2022-12-08/tesla-lawsuit-full-self-driving-technology-failure-not-fraud

現在テスラは購買契約における仲裁条項（問題が起きた場合、裁判ではなく個々に仲裁しなければならないとする、契約書にはありがちな条項）を使って、裁判になった場合に起こりうる情報の公開を食い止めようとしているようです。（手続き的にはmotion to dismiss）

テスラがPRに使っていた「運転手なしでスムーズに運行」する動画は実は作りもので、何度も塀に激突していた部分を削除して編集したものだったとか。

道路交通安全当局も捜査しているようです。

@YoWatShiina 罪刑法定主義と法倫理の観点から完全自動運転レベル5はできないというのは自動車業界の約束事なのに、完全に詐欺ですね。
罪刑法定主義の観点で自動運転の実用は3.5までというのに、なんとまあ。騙す人が悪いです。無過失責任主義と売る方の専門性(本当はそんなものはないかもしれない)を考えれば、騙された人を保護しないといけませんね。