Notices by S@凸 (satotsu@toot.blue)

投稿したコラムの内容では、斎藤氏の依頼で、同社が主体的に企画を“提案”していたと読み取れるため、報酬をもらっていた場合、“買収”になるのではないかとの指摘が寄せられたのだ。Xでは22日、《公職選挙法違反》《選挙違反》などの関連ワードがトレンド入りする自体となった。
本件について、兵庫県の選挙管理委員会に支払いの有無について問い合わせたところ、Xで話題になっていることは把握している様子で、次のように説明した。
 「今回の知事選では12月2日までに選挙にかかった費用をまとめた“収支報告書”の第1回目を提出することが決まっていますが、期限がまだ先で斎藤知事も未提出です。中身を見ていないので、支払いに対してはまだ何も把握しておらず、わかりません」（1/2）

斎藤知事　PR会社が“SNS戦略コラム”公開→公選法違反指摘する声が続出…選挙管理委員会が示した「答え」 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/2400523/2/

（2/2）また、折田氏のプロフィールには、’21年から兵庫県地方創生戦略委員を、’22年から兵庫県eスポーツ検討会委員に任命されていると記されているほか、WEBサイトの「クライアント一覧」に兵庫県　企画部のロゴが掲載されていた。（現在は非公開）
公職選挙法第199条第1項には《衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない》と記されている。
そのため、無償で業務を請け負っていた場合でも公職選挙法違反になるのではとの指摘もXで上がっていた。選挙管理委員会は、一般論として次のように回答した。
「“禁止された寄附”の該当者になるとすれば公職選挙法違反になるかと思います。無償の場合、公職選挙法199条1項の『請負その他特別の利益を伴う契約の当事者』に、今回の方が該当するのであれば、“禁止された寄附”に当たる可能性があると思います。ただ、現時点でのこの話だけで『じゃあこれはダメですね』という判断はできません」

同一犯でしたか。
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発表などによると、男は今年４月、同区の携帯電話販売店で、東京都議の５０歳代男性の名前などが記載された偽装マイナカードで機種変更を申し込み、スマートフォン（約２２万円相当）をだまし取った疑い。偽造マイナカードは、インターネットなどに公開されている都議の個人情報を基に作られたという。
男は大阪府八尾市議のスマホを詐取したとして詐欺罪などに問われ、現在は名古屋地裁で公判中。愛知県警の調べに対し、男は「大阪の議員と同じ方法で都議の名前を悪用してスマホをだまし取り、買い取り店で売った」などと供述しているという。

東京都議のマイナカード偽造、スマホ詐取容疑で男を追送検…ネット公開の個人情報を悪用 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241120-OYT1T50095/

「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などに問われ、起訴が取り消された事件を巡り、警視庁捜査2課は20日、当時の同社幹部に関する捜査書類を破棄するなどしたとして、公文書毀棄と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、公安部の捜査員だった男性3人を書類送検した。

大川原事件、3人を書類送検　警視庁、当時の捜査員|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/11793395.html

倍近い長さ😳‼️
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北陸電力が志賀原発2号機（石川県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、能登半島北部の海域活断層が連動する長さを約96キロから約178キロに見直したことが19日分かった。今年1月の能登半島地震を受けた対応で、原発で想定する揺れや津波の大きさに影響し、審査がさらに長期化する可能性がある。

【独自】志賀原発、断層連動178キロ　能登地震受け見直し、審査影響も|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/11789471.html

外国資本の企業5社が日本国内の少なくとも計42カ所で金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めていることが、毎日新聞の取材で判明した。いずれも過去に金が採掘されていた場所で、外資は最新技術により新たな金鉱脈が発見できる可能性があるとしている。一方で、十分な環境対策や持続的な開発が行われないことを懸念する声も上がっている。️
各社のプロジェクトは北海道と鹿児島県に集中し、新潟、石川、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎の各県に点在 する。🔒

外資5社が金山開発、9道県42カ所で検討　環境対策に懸念の声も | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241114/k00/00m/040/106000c

神経の異常でまぶたの開閉が自由にできなくなったり、極度のまぶしさで目が開けられなくなったりする「眼球使用困難症候群」と呼ばれる疾患がある。重度になると、一日中真っ暗な部屋で過ごし、外出も難しくなる場合がある。視覚障害と同じような状態だが、昨年以降、患者が国の障害年金を不支給とされるケースが相次いだ。なぜそんなことが起きたのか。根本には、「障害」を判定する仕組み自体の問題がある。

目が開かない…なのに年金を打ち切られた　「眼球使用困難症候群」、厚労省が誤り認め再審査へ ｜ 47NEWS
https://nordot.app/1226348472054875027

野暮だが「ザ」でなく「ジ」なのでは🤔
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米国の風刺ニュースサイト「ザ・オニオン」は14日、銃乱射事件などをめぐって陰謀論などを広めてきたサイト「インフォウォーズ」を買収したと発表した。今後は「利益目的の偽情報」ではなく「善のためのユーモア」を拡散し、銃規制に取り組む団体のメッセージも発信していくという。
インフォウォーズを運営するアレックス・ジョーンズ氏は、2012年12月にコネティカット州の小学校で26人が殺害された銃乱射事件について「我々の銃を没収するために演じられた」などと主張し、子どもを亡くした親も「役者が演じていた」と発言してきた。
これに対し、事件の遺族が訴訟を起こし、ジョーンズ氏やインフォウォーズの経営会社に対し計14億ドル（約2200億円）の賠償命令を得たため、ジョーンズ氏が自己破産を申請していた。この過程で、裁判所が債権回収のためにインフォウォーズの競売などを認め、事件の遺族からも支援を受けたザ・オニオンによる買収が決まったという。️🔒

https://www.asahi.com/articles/ASSCG6TK7SCGUHBI002M.html

袴田巌さん（８８）の再審公判を傍聴した支援者に上着の「ＨＡＫＡＭＡＤＡ」の文字を隠すよう求めたり、支援団体のバッジを外すよう要請したりした静岡地裁の対応は違法などとして、支援者の清水一人さん（７６）＝浜松市中央区＝らが１３日、国に３３０万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。「法廷の秩序の維持」を根拠とした権力の行使に制限はないのかー。清水さんは「無罪判決が確定したことは袴田さんにとって最高の結果だったが、あしき前例をそのままにはできない」と訴える。️🔒

「ＨＡＫＡＭＡＤＡ」の文字隠し要請　静岡地裁の対応「違法」と提訴　袴田さんの支援者ら国相手に　再審公判で支援バッジも制限｜静岡新聞DIGITAL
https://news.at-s.com/article/1595317

何となく字幕を付けてみる
（一瞬映像が固まる（音声には影響なし）がありますがご容赦）

敦賀原発2号機の再稼働、規制委が不許可を決定　活断層否定できず：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASSCF0DMJSCFULBH009M.html

（マイナンバーカード活用実証実験にて）「ひとり概ね30秒ぐらいカードをかざして……」時間かかりすぎィ :akan:
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平大臣記者会見(令和6年11月12日)
https://youtu.be/mdsRi8eYDHs?t=3m44s

セブン＆アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、7月末までに閉店していたことが12日、分かった。イスラム組織ハマスなどとの戦闘が続き、事業を継続するリスクが高いと判断した。帝国データバンクによると、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエルからの日系企業に関する大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。

セブン＆アイ、イスラエルで閉店　全8店舗、日系企業で初|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/11757125.html

原子力規制委員会は11日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できず、原発の新規制基準に適合しないとして、正式に審査不合格とするかどうか13日に議論すると発表した。8月に審査不合格とする「審査書」案を了承しており、一般から意見を公募していた。

敦賀原発の不合格、13日決定へ　規制委、発足後初判断|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/11752606.html

“立花孝志は「県民局長の公用パソコンのデータはプリントアウトされて３０冊以上のファイルにまとめている」と述べると、「ファイルを見たっていう人から話聞いた」とゲロった。直後に「あ、バレた」と言うも、立花孝志のゲロは止まらず、２人しか見た人はいないと述べ、百条委員会の委員長と副委員長が見るものだと説明。委員長は立花孝志が自宅に凸をするぐらい関係が悪いことを考えると、答えは一つしかない。”
“百条委員会の副委員長は、日本維新の会の岸口実”

立花孝志、流出元をゲロる - チダイズム https://chidaism.com/news/20241110-02/

地下40メートル以深の大深度地下を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削場所に近い東京都町田市の民家の庭で10月22日、地下から水と気泡がわき出たため、この工区のシールドマシン（掘削機）による工事を同日以降に中断していることが、JR東海への取材で分かった。同社が工事との因果関係を調べている。

「庭で水が…」気泡ふき出しリニアの掘削工事が中断　町田市の住民「調布陥没のような大事故の前触れ」？：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/365231

歯科医院の倒産が相次いでいる。帝国データバンクの調査によると、今年1～10月の倒産（負債額1千万円以上）と休廃業・解散を合わせた件数は前年同期の1.8倍の126件。既に2023年の年間累計104件を抜き、00年の集計開始以降の年間最多を更新した。歯科医の高齢化に伴う後継者不足や材料費の高騰が打撃となっている。
マイナ保険証に対応した顔認証付きカードリーダーの整備などが求められる中、そもそも通信設備の導入から必要となるような老朽化した医院の廃業も増えたという。

歯科医院の倒産・休廃業最多　後継者不足、材料費高騰で打撃|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/11730559.html

在留資格を持たず退去命令となっている日本生まれの外国籍の子どもについて、出入国在留管理庁は、約8割の212人に特例で「在留特別許可」を与えたと発表した。同時に親やきょうだいの多くも許可したが、同じような境遇なのに救済されていない家族もいる。
救済措置の対象は仮放免の中でも国外退去を命じる「退去強制令書」が出ている子どもだけ。男性の一家はいずれも、その前段階で施設収容を命じる「収容令書」だったからだ。
入管行政に詳しい駒井知会（ちえ）弁護士は「いつ退去強制令書が出るかは入管の判断で誰にも分からない。同じように対象外になった子どもは他にもいるが、手続きの段階が違うだけで日本で生まれ育ち、在留資格がないことに苦しんでいる点は何も変わらない。非常に不均衡で、国は速やかに許可を出すべきだ」と唱える。

クルド人男性が4年間かけ資格試験に合格　在留資格なくても「日本の役に立てば認めてもらえる」と信じて…：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/364613

能登半島地震の発生から１日で１０カ月を迎えた被災地で、自治体による住宅被害認定調査の判定に不服を訴える住民が相次いでいる。被害が大きかった石川県の６市町によると、２次調査が行われたのは１次調査を終えた住宅の約３７％に上った。判定の揺らぎや実態との隔たりも指摘され、住民の生活再建へ課題が浮かぶ。

住宅被害、３７％が再調査　「実態と違う」不服相次ぐ―能登地震１０カ月・石川：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110200299&g=soc

樹木の枝葉で覆われた土地の面積割合を示す「樹冠被覆率」が、東京23区で2013年の9.2％から2022年には7.3％まで減ったことが、東京大の研究チームの調査で明らかになった。日射や路面からの放射熱を減らし「緑の日傘」と呼ばれる樹木が減ることで、ヒートアイランド現象の深刻化が懸念される。
用途別で減少幅が最も大きかったのは、民家の庭木が減った一戸建て住宅で、40.6％減だった。次いで街路樹の減少により道路が21.4％減、教育・文化施設18.2％減、公園8.3％減と続いた。
区別で比率の減少幅が最も大きかったのは杉並区の39.5％減、次いで練馬区の38.2％減、世田谷区と中野区の34.7％減。23区西部はかつて屋敷林などが多かったが、地価高騰や相続税の負担を背景に、一軒分の土地を分割し、小さな一戸建て住宅を複数建てる住宅事情などが影響したとみられる。
緑の地域格差も判明した。江戸時代からの神社仏閣や庭園が比較的に多く残る23区中心部や西部は、東部の「下町」に比べて樹冠被覆率が高い傾向があった。格差を埋めるには公共の緑化政策が重要になる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/364438