Notices by S@凸 (satotsu@toot.blue)

“立花氏は19日に竹内氏の死亡が報じられた後、ユーチューブで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信。Xでも同様の投稿をしていたが、20日未明までに投稿を削除した。”　消せば許されるとでも思っているのか💢
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死亡元県議の聴取・逮捕情報否定　兵庫県警、ネット上拡散巡り|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12050185.html

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を調べる県議会百条委員会で委員を務めていた竹内英明元県議が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。

百条委員務めた元兵庫県議が死亡　斎藤兵庫県知事の疑惑で|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12046702.html

民間調査会社の帝国データバンクは2024年11月の「カレーライス物価」が前月比6円増の1食当たり377円となり、8カ月連続で最高値を更新したと10日、発表した。
担当者は「近年例を見ない記録的な価格上昇は続く見通しで予測できない。当面の間は高値圏で推移する見込みが高い」と指摘した。
#総理に物価高を教えていく

調査会社も「想定外」　止まらない「カレーライス物価」の上昇 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250111/k00/00m/020/019000c

１９６１年、三重県と奈良県にまたがる村落の懇親会でぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡した。この事件をめぐる裁判で死刑が確定した後も無実を訴え続けた「兄」は８９歳で病死した。再審請求を引き継いだ「いもうと」は９０代半ばになった。このままでいいのか――。公開中のドキュメンタリー映画「いもうとの時間」（鎌田麗香監督）は、いわゆる名張毒ぶどう酒事件を題材に、日本の司法のあり方を問う作品だ。製作は東海テレビ。数々の話題のドキュメンタリーを手がけてきた名物プロデューサー、阿武野勝彦の同局での最後の作品でもある。

名物プロデューサー・阿武野勝彦が「最後」に送り出す、東海テレビドキュメンタリー劇場の真骨頂…映画「いもうとの時間」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/culture/cinema/20250116-OYT1T50087/

『南海トラフ地震の真実』小澤慧一記者の記事。
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大地震発生の確率は、阪神大震災の震源となった活断層の存在が住民に伝わっていなかった反省から、危険性を周知する目的で導入された。だが、確率の高低が防災意識と自治体の対策に格差を生み出した。
象徴的なのは、確率を日本地図にした「全国地震動予測地図」だ。突出して高い確率が出るモデルを使った太平洋の南海トラフ沿いが、危険を示す濃い赤色で塗りつぶされている。
だが近年、熊本、北海道、能登半島など、確率が低いとされた地域で大地震が頻発している。石川県の防災計画に携わった室崎益輝・神戸大名誉教授（防災工学）は取材に「確率を信じ、大地震は太平洋側と油断した。防災に確率は不要だ」と述べた。
低確率は「安全宣言」にとらえられかねず、いつどこで大地震が起きてもおかしくない日本ではリスクとなる。地域ごとの危険性を住民が知り、備えにつなげられるよう、誠実な議論を期待する。

南海トラフ地震の発生確率「80％」が覆る可能性　地震調査委が新データを基に見直し　国は「中身話せない」：東京新聞デジタル️🔒
https://www.tokyo-np.co.jp/article/379749

た、対戦車砲⁉

拳銃や「対戦車砲」自作か、発射の動画も　会社役員に銃刀法違反容疑
https://www.asahi.com/sp/articles/AST1H0VD1T1HPIHB013M.html

外圧がないと物事が動かないって、ほんっっと良くない。
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タレントの中居正広さんが女性とのトラブルを報じられた問題に絡み、米投資ファンドは14日、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスに第三者委員会の調査を求める書簡を送付したことを明らかにした。

【速報】米ファンド、中居さん問題でフジに調査要求|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12028850.html

高病原性鳥インフルエンザの発生が急速に拡大している。年明けから相次いで確認され、このペースが続けば、卵の価格上昇など食卓への影響が懸念される。農林水産省は感染の抑制に向け、異常発見時の早期通報や衛生管理の徹底を養鶏業者などに呼び掛けている。
１月だけで見ると、シーズンを通して過去最多だった２０２２年度の１９事例を上回りそうな勢いだ。年明けに確認された事例では愛知県常滑市での発生が目立った。この地域にはウイルスが多く存在していたとみられ、農水省は警戒を強めている。

鳥インフル、年明け急拡大　食卓に影響懸念―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011400927&g=soc#goog_rewarded

「人気パビリオン」ってあるんですか??
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２０２５年大阪・関西万博開幕まで３カ月となる１３日、パビリオンの入場予約の抽選受け付けが本格的に始まった。当選すれば人気パビリオンでも確実に入場できる。日本国際博覧会協会はこうしたメリットを周知し、売り上げ低迷が続く入場券の販売促進を目指す。ただ、「万博の華」と呼ばれる自前建設の海外パビリオンのうち、同日時点で予約できるのは約２割にとどまった。

パビリオンの抽選予約開始　入場券の販売後押しなるか―大阪・関西万博まで３カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011300006&g=pol#goog_rewarded

機運の醸成は奏功していない。三菱総合研究所が昨秋、インターネットで実施した万博の来場意向調査では、「行きたい」と答えた人が昨春の前回調査から3ポイント減って24％。地域別では京阪神圏が36・3％と最も高かったが、前回からは7・2ポイント減と深刻だ。
背景には、前売り券の購入手続きの煩雑さに加え、展示内容の「中身」が見えないことがある。
万博協会は展示内容のPRは各国任せの立場だが、1月13日からパビリオンの来場予約が本格化。吉村知事は各国に展示内容を出し惜しみせず、積極的にPRするよう呼び掛けている。予約制を取るか否かも各国の判断に委ねられており、現状は10カ国の採用にとどまっている。

関西万博入場券、売れ行き目標の半分　開幕3カ月前も「口コミ」頼み | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250112/k00/00m/040/187000c

パーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」を各地で約40カ所運営する東証プライム上場の「サンウェルズ」（本社・金沢市）が、入居者への訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求を指摘されていた問題を巡り、昨年末の社内連絡で不正・過剰な請求があったと事実上認めていたことが12日、関係者への取材で分かった。
社内連絡では、今月1日から訪問看護の新たな運用ルールやチェックの仕組みを順次導入することも通知。難病や末期がんの人向けの老人ホームを巡っては、ほかの複数の事業者でも不正・過剰な報酬請求が指摘されている。大手の同社が改善に乗り出したことで他社にも影響を与えそうだ。

【独自】不正・過剰な請求認める　老人ホーム運営のサンウェルズ|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12018582.html

🤔🤔🤔
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12日午後0時20分ごろ、大阪市中央区の大阪府庁本館で「においがし、ベルが鳴っている」と警備員が119番した。消防が出動し、約20分後にほぼ消し止められたが、地下1階の倉庫の天井など約5平方メートルが焼けた。けが人はなかった。
大阪府警東署によると、この日は午前中から地下1階で電気系統の工事があり、業者や府庁職員など約20人がいたが、発生当時、倉庫周辺は無人だった。同署が出火原因を調べている。
府庁舎管理課によると、火元の倉庫は工事の対象外で施錠されており、人の出入りもなかった。保管されていた公文書の一部が焼損した可能性があるという。吉村洋文知事はX（ツイッター）で「原因を究明中で、詳細は改めて公表する」と発信した。

大阪府庁本館で火災　地下倉庫の天井など焼ける　けが人なし | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250112/k00/00m/040/117000c

（チェルノブイリ原発事故（１９８６年））当時、原発の建設費は１０００億円かかるという説明だった。発電は国民にとって得で、電力会社も利益が上がる。廃炉、核のごみの最終処分、管理にどれだけお金がかかるかが分からないという。原発はマイナスが大きく、環境にも無責任な技術だと判断するようになった。今回の視察でその証明ができたと思った。
ドイツに同行した専門家が１０年前、その「損得」について聞いたところ、「（この原発で得た電力の収入金額は）廃炉にかかるお金で２０１４年に使い果たした」と言われた。廃炉と核のごみの処分はいつ終わるか分からない。たぶん２０４５年ぐらいまで、廃炉にかかるという。作業開始から廃炉完了まで５０年ぐらいかかるということだ。【1/2】

ドイツは原発廃炉をどう進めているか　着手から５０年？ 「原自連」メンバーが視察報告【解説委員室から】：時事ドットコム️🔒
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20250109kaisetsuiin145

悪用されているとみられるのが海外のアプリだ。
情報セキュリティーに詳しい神戸大の森井昌克名誉教授（情報通信工学）によると、欧米ではコロナ禍以降、テレワーク中に自宅の電話番号を知られたくない人向けに、着信画面に任意の番号を表示させるアプリの利用が広がった。
それに伴い、米国では警察署や連邦捜査局（ＦＢＩ）の番号を表示させる詐欺電話が相次いだ。２３年４月には、在ニューヨーク日本総領事館も在留邦人に注意を呼びかけた。
アプリは日本からでも利用できる。海外の通信会社の回線を使うため、番号非通知の着信拒否など国内の対策が効かない場合があるという。警視庁幹部は、「警察や官公庁の番号でも、不審と思ったら電話を切って警察に相談するなど冷静に対応してほしい」と話す。

特殊詐欺が警察の電話番号から…足立区の３０代女性が１９００万円の被害 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250107-OYT1T50087/

オレオレ詐欺は親族をかたる手口から変化し、警察や総務省などの官公庁をかたる手口が増えている。官公庁をかたり指示に従わせる、いわば“権威型”の手口によって、被害者は高齢層のみならず若年層にも拡大しているのだ。
最新のオレオレ詐欺はさらに巧妙で、電話番号の一部が、警察や官公庁の実在する番号と一致しているケースもあるから悪質だ。
ここでも国際電話を悪用し、日本の警察署で使われる末尾が「0110」の番号になっていたり、国番号以外の部分が官公庁の実在する番号と一致するように偽装されたりしているのである。

強盗に狙われている｢危険な"迷惑電話"｣10の特徴 最新の"迷惑電話"は｢ただの詐欺｣で終わらない | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/848495?display=b

“同社のベトナム人は専門的な労働が可能な「技術・人文知識・国際業務」（技人国）などの在留資格で働いていた。” また技人国枠か。
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静岡県内でベトナムや南米出身の外国人などを雇用する人材派遣会社「エルピースタッフ」（東京都）の元社員の給与が、１月時点で１カ月分支払われていない疑いがあることが、６日までの取材で分かった。未払い給与の総額は少なくとも数千万円規模とみられる。ベトナム人を中心とする元社員らは、磐田労働基準監督署や駐日ベトナム大使館に対応を相談している。️
関係者によると同社は２０２４年１２月２８日ごろ社員に対し、破産手続きに入るため３０日で雇用契約を解除し、１１月分の給与が未払いになると説明。倒産時に国が給与の最大８割を支払う「未払い賃金立て替え払い制度」の活用を促した。倒産理由は資金繰りの悪化や債務超過としている。️【1/2】🔒

給与数千万円未払いか　静岡県・掛川拠点の人材派遣業「破産」｜静岡新聞DIGITAL

https://news.at-s.com/article/1629378

【2/2】「信じられない思いで絶望した」「家族に仕送りできない。なぜもっと早く破産を教えてくれなかったのか」。年の瀬に突如持ち上がったエルピースタッフ経営危機の情報は、瞬く間に県内外国人社会に広がった。将来が不安な元社員は悲痛な声を上げている。
破産管財人選任後に行われる国による賃金立て替え払いの時期は未定だ。失業保険の受給申請に必要な離職票を受け取ることができていない人も多く、焦りが募っている。県西部に住むブラジル出身の４０代女性は「会社が勧める移籍先に行く気はない。早く離職票とお金だけ出して」と求めた。ベトナム人の３０代男性は「１月末に支払われる予定の１２月分賃金も支払われないと聞いている。５０万円以上のお金がないと生活は苦しい」とこぼした。
折しも１月下旬～２月上旬は、ベトナムで物入りな旧正月（テト）の時期。県東部の４０代ベトナム人男性は「母国の家族に贈り物をしたいけれども、それどころではない」と嘆いた。

米南部ルイジアナ州の保健当局は６日、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染して入院していた米国人患者が死亡したと発表した。米国では最初の死亡例となる。
ルイジアナ州保健当局によれば、死亡した患者は鳥インフルエンザウイルスに感染して入院した米国初の患者で、飼育していた鶏や野鳥に接触した後に感染した。患者は昨年１２月１８日に入院、６５歳以上で基礎疾患があった。
当局は声明で「一般市民に対する公衆衛生上のリスクは依然低いが、仕事で鳥や家禽、牛を扱う人やそうした機会のある人はリスクが高い」と説明した。

米国初の鳥インフル関連死、ルイジアナ州で | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/commodities/EXU3WTXCARNXPP2KWJSNXA2QVE-2025-01-06/

戦場に行かなくとも軍人教育でトラウマになる（この方の場合どちらかと言えばDVか）。
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父は太平洋戦争末期の沖縄戦を戦った陸軍大佐で、自身も学徒兵になった。軍国主義の真っただ中を生き延びた鍼灸師の塚本此清さん（９９）は「戦争で死ぬのは怖くなかった。それよりも、早く昇級して上官を殴り返したかった」と苦々しげに振り返る。当時の上官は、こう言い放っていた。「（戦争に）負けると思わなければ、負けない」。そんな狂気のような精神主義に覆われた軍隊の中で、塚本さんたち学徒兵は理不尽な暴力に耐え続けた。【1/2】

「戦死は怖くない。それよりも、早く上官を殴り返したい」　精神主義と暴力に満ちた軍隊を生きた９９歳元学徒兵の本音とは ｜ 47NEWS（2024年12月24日掲載）
https://nordot.app/1235134202639548438

【2/2】（塚本さんが終戦を迎えるまで）の間、父・保次さんの生死は不明なままだった。
実は、６月２３日の第３２軍司令官・牛島満中将の自決後、「祖国のため最後まで敢闘せよ」という司令官の命令に従い、沖縄本島南部の洞窟に潜伏していた。
通信技術の専門で航空情報隊の隊長だった保次さんは、終戦への動きも電波を傍受して察知していたとみられるが、８月１７日になって安全を確かめながら米軍に投降。その際に米軍将校から、降伏を拒み続けている部隊への説得を依頼された。
保次さんは「おこがましいが、友軍を救うためならどんなことでもしよう」と返答。８月１９日に渡嘉敷島と阿嘉島の部隊に対し、「誠に残念であるが、天皇陛下の命令に服し、連合軍に降伏することが日本軍の義務である」と私信を送り、投降へと導いた。
「『最後まで敢闘せよ』と命じながら、司令官が自決した。そのとき、父はどういう気持ちだったのか。『こんちくしょう』と思っていたんじゃないか。司令部がなくなっちゃったのに、兵たちには自分たちだけで戦えなんて、勝手すぎる。だから父は米軍と戦わず、部下とともに隠れながら命を永らえることを選択したんじゃないかと思います」