Notices by S@凸 (satotsu@toot.blue)

オンラインカジノは主に海外事業者が運営しているが、静岡大の鳥畑与一名誉教授（金融論）は日本語のサイトが「100以上はある」と述べる。
鳥畑氏によると、オンラインカジノの発祥は1990年代。コロナ禍の外出規制などを受け、欧米を中心に急速に市場を拡大したが、近年、日本がターゲットになっている。「ベラジョン」「遊雅堂」「インターカジノ」の三つのサイトを運営する米国のバリーズ社のオンラインカジノの収益は2023年に推計で2億1900万ドルに達した。2年前の3倍以上で急速に利益を増やしている。
こうした運営企業は、母国では上場しているケースも多い。公開情報を分析した結果、日本は公営ギャンブルが盛んで愛好者が多く、一定の家計貯蓄があることなどから、市場として魅力的なのだという。【1/3】

高比良くるまさんまで…オンラインカジノはどれほど広まっている？　「沼にはまらせるノウハウ」の不気味さ：東京新聞デジタル️🔒
https://www.tokyo-np.co.jp/article/386664

環境省の「説明不足」は今回に限らない。
2022年に除染土の再利用の実証事業を環境調査研修所（所沢市）や新宿御苑（新宿区）、国立環境研究所（茨城県つくば市）で行う計画を公表したが、地元の反発は大きく、今も事業の着手には至っていない。
環境省の周知不足は、同省が実施したアンケートにも表れている。除染土が2045年3月までに福島県外で最終処分されることが法律で定められていることを「知っている」と答えた県外の人は2022年度、25.4％にとどまった。さらに、2023年度のアンケートでは、24.6％に低下した。
除染土の再利用に地元の理解が必要との認識は、国際原子力機関（IAEA）も示していた。昨年、専門家会合の報告書には「目指すべき線量レベルは、地域住民や自治体などの利害関係者との協議によって決定されると認識している」と明記された。しかし、環境省は今回の省令改正案の中に、こうした内容は盛り込んでいない。【1/2】

汚染土「再利用」理解してほしい？　環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ：東京新聞デジタル️🔒
https://www.tokyo-np.co.jp/article/385941

大阪府岸和田市議会の各会派は14日、女性との不倫を認めた永野耕平市長に対する不信任決議案を17日の本会議に提出する方針を決めた。昨年12月に可決された際は議会を解散、大半の議員が再選された。定数24のうち23人が賛成の意向を示しており、再び可決され失職する公算が大きい。

岸和田市長に再び不信任案　17日本会議提出、可決の公算|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12171811.html

達観してる🥹
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長野県の諏訪湖の結氷状況を観察している 八剱やつるぎ 神社（諏訪市）の宮坂清宮司は１１日、今冬が「 御神渡おみわた り」が現れない「明けの海」だったと最終判定し、その旨を神前に奉告する「注進状」に記した。１５日に注進奉告祭を同神社で行う。明けの海は７季連続となる。
宮坂宮司は「全面結氷の姿を見ただけでも今年は良かった。温暖化に向かう一つの過渡期として重要な観察をした冬だったかなと思う。記録に残し、後世に伝えたい」と今季の観察を総括した。

諏訪湖は今冬も「明けの海」と最終判定、７季連続「御神渡り」現れず…宮司「全面結氷を見ただけでも」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250212-OYT1T50038/

朝日が記事にしましたか。
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兵庫県の内部告発文書問題に関連する疑惑を調べるため、斎藤元彦知事が設けた三つの「第三者委員会」のうち、情報漏洩（ろうえい）に関する二つの調査結果を公表すると県が決めていないことが分かった。この二つの調査は、調査報告書の開示を原則とする日本弁護士連合会の指針に沿っておらず、県議の一部が反発している。️🔒

斎藤知事が言う三つの「第三者委員会」　二つは調査結果の公表決めず [兵庫県]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST2D32W6T2DOXIE008M.html

5千万円が…… :blobdoggoexpressionless:
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逗子市は１２日、２０２４年度中に着工予定だった同市立久木小学校（同市久木）体育館の改築工事について、道路下に地下水路があることを“失念”したまま設計作業をしていたことが判明したため工事を取りやめると発表した。地下水路上の道路は２０トン以上の車両の通行ができないが、委託業者は６０トンの重機が乗り入れる想定で設計し、市側も見落としていた。今後は路面の耐荷重調査などを行うが、約５千万円をかけた実施設計をやり直すなど事業が振り出しに戻る可能性もある。

逗子の小学校改築、地下水路の存在を“失念”し設計やり直しか　着工できず | カナロコ by 神奈川新聞
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1147714.html

外国人の子どもの人権問題に取り組む河野優子弁護士は、在留資格のない子どもであっても教育を受ける権利があることに関して、次の点に言及する。
日本が批准する「子どもの権利条約」は、すべての子どもの教育を受ける権利を明記しており、条約の解釈指針である「一般的意見（23）」は、在留資格の有無に関わらないことを明確にしている。
内閣総理大臣答弁書（11年12月16日付）は、「我が国の公立の義務教育諸学校においては、在留資格の有無を問わず、就学を希望する外国人児童生徒を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れる」としている。
河野弁護士は、先の答弁書の内容に反して、児童・生徒が学校に通えないケースがほかにもあるとすれば「問題は極めて大きい」という。
「教委に在留資格の有無が優先するかのような考え方があれば、それを変えていく必要があります。文科省は直ちに、在留資格がなくても通学できることの周知を再度徹底すべきです」（河野弁護士）

在日クルド人女児の小学校「除籍」はなぜ起こったか　子どもの学ぶ権利を守るべき理由とは | AERA dot.
https://dot.asahi.com/articles/-/249860

政府が進める日本学術会議の法人化を巡り、岡山大の野田隆三郎名誉教授ら研究者と弁護士計4人が21日、東京都内で記者会見し、学問の自由を危うくするなどとして、法人化に向けた協議を中止するよう求めた。法人化は日本学術会議の光石衛会長が受け入れる方針を示しており、野田名誉教授は「いま学術会議がやっているのは背信行為だ」と強く批判した。
野田名誉教授は光石会長の方針を「法人化への協議を政府と学術会議が共に始めるのかと驚いた。学問は、国民や権力が間違った方向に動く時に抑止するのが使命だ」と批判。法人化に向けた協議中止を求める要請書を石破茂首相と坂井学内閣府特命担当相、光石会長の3者に送付したことを明らかにした。️🔒

「いま学術会議がやってるのは背信行為」　政府画策の「法人化」受け入れ方針、学者らが協議の中止を要求：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/380783

議論してなかったんかーい！ #維新クオリティ
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販売が低迷している大阪・関西万博の入場券を巡り、石破首相が５日、会場で購入できる当日券の導入などテコ入れを図る考えを表明した。大阪府の吉村洋文知事らの「直談判」に応えた形だ。しかし、当日券は運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）内では議論されておらず、協会幹部からは困惑の声が上がる。

万博当日券の導入、首相頼み？…吉村知事が議論なく直談判で協会困惑　 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20250206-OYO1T50020/

昨夏の東京都知事選を巡り、無所属新人で立候補した前参院議員、蓮舫氏の選挙事務所に「安倍首相を思い起こさせることが起きるかもしれない」などと記して金銭を要求する手紙を送ったとして、警視庁捜査1課が4日、強要未遂の疑いで、仙台市の無職、大浦康宏容疑者（52）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

＜独自＞蓮舫氏事務所に金銭要求の手紙　安倍氏銃撃を想起させる内容　容疑で52歳男逮捕 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250205-M56EVJKJGNPUFN6EYCPK4ECBAA/

毎日が朝に出した記事が効いたのか？ 兎も角退学処分が撤回されて良かった〜 :blobdoggohug: でも理事長が大人げない :blobdoggofloofangry:
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運営法人の関係者によると、生徒側による地位保全の仮処分申し立てを受け、東京地裁立川支部が和解を勧告。双方が協議し、4日に和解が成立した。
生徒は2024年1月、校則に関する会議の進行を巡り、当時副理事長だった理事長に反論。理事長が激高し、教員を通じて謝罪文を求めた。提出しなければ退学させるという趣旨の教員の発言もあり、生徒は要求に応じた。
一方、生徒は謝罪文提出を強要されたとして理事長を刑事告訴。警視庁は24年8月、理事長を強要容疑で書類送検し、地検立川支部が任意で捜査している。学校は25年1月、大学合格を決めていた生徒を突然退学処分としていた。

理事長を告訴した生徒の退学処分撤回　和解成立で　武蔵野東学園 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250204/k00/00m/040/317000c

大阪・関西万博の開幕まで３か月を切る中、前売り入場券の販売が目標の半分の７００万枚台で頭打ちとなっている。企業頼みで個人購入が伸びていない状況が浮き彫りになっており、日本国際博覧会協会（万博協会）などは打開策を模索している。
前売り目標１４００万枚に対し、今月２２日現在の販売実績は、７６２万枚。昨年１０月から３か月以上、７００万枚台が続く。企業販売分として経済界に割り当てられた７００万枚の大半が売れ、息切れしている。
万博協会の十倉雅和会長（経団連会長）は昨年末の記者会見で、「パビリオンやイベントの予約を受け付ける１月１３日からが勝負だ。（目標達成の）自信はある」と述べていた。しかし、直近１週間（１月１６～２２日）の販売実績は５万４３８１枚と、前週の４万９６３３枚と大きく変わっていない。
開幕までは、あと７３日。このままのペースなら累計で８００万枚超にとどまる見通しで、個人購入分の販売促進が急務だ。

万博前売り券販売伸びず、目標の半分で頭打ち…協会の期待は「来場後の口コミ」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20250129-OYO1T50050/

フジテレビでCMの差し替えが相次いでいる問題を巡り、系列の地方テレビ局にも同様の動きが拡大していることが24日、分かった。スポンサー各社は、フジテレビが制作する番組に対して全国一律でCMを差し替えたり、地方局と個別に契約したCMを止めたりしている。ただ「地方局に非はない」（金融大手）として継続する例もあり、対応は割れている。

地方局にCM差し替え拡大　フジ問題、割れる企業対応|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12072368.html

イスラエル軍によるガザ爆撃の最も激しい段階で、マイクロソフトのクラウド技術と人工知能システムへの依存が急増したことが、漏洩した文書で明らかになった。
このファイルは、マイクロソフトが2023年10月7日以降、イスラエルの防衛当局との関係を深め、さらに優れたコンピューティングおよびストレージサービスを軍へ提供し、数千時間にわたる技術サポートを提供する契約を少なくとも1,000万ドル締結した経緯を内部から明らかにしている。

暴露：マイクロソフトはガザ戦争中に技術サポートを提供するためにイスラエル軍との連携を深めた | イスラエル | ガーディアン

https://www.theguardian.com/world/2025/jan/23/israeli-military-gaza-war-microsoft

竹内氏を苦しめていたのは、SNS上の誹謗中傷だけではない。直接的ないやがらせもあったという。竹内氏の知人が語る。
「嫌がらせ電話や、玄関前にゴミを撒くといった嫌がらせ行為が連日、あったそうです。まず、夫人が精神的に参ってしまい、竹内さんに『辞職してくれ』と迫ったと聞いています。ゴミは片づければ済むことですが、嫌がらせ電話は『近隣に住む親戚の子供も含め、あなたの子供は学校でイジメに遭う』といった内容のものがPTAの関係者から寄せられたこともあるそうです。どこの誰なのか顔が見えないSNSと違い、知り合いからこうした電話が入ることに、心底怖いと話していました」

「あなたの子供がイジメに」脅迫電話や玄関にゴミ撒き…死去した元兵庫県議を苦しめた卑劣すぎる嫌がらせ | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
https://smart-flash.jp/sociopolitics/326284/1/1/

ま、そう言いますわな。
米はホントにやるんかねぇ🙄
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カナダのトルドー首相は21日、トランプ米大統領が2月1日にカナダからの輸入品に25％の高関税を課す方針を明らかにしたことに対して、実施されれば報復関税を課すとの姿勢を改めて示した。

【速報】米が高関税を課せば報復とカナダ首相|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12058798.html

“立花氏は19日に竹内氏の死亡が報じられた後、ユーチューブで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信。Xでも同様の投稿をしていたが、20日未明までに投稿を削除した。”　消せば許されるとでも思っているのか💢
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死亡元県議の聴取・逮捕情報否定　兵庫県警、ネット上拡散巡り|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12050185.html

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を調べる県議会百条委員会で委員を務めていた竹内英明元県議が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。

百条委員務めた元兵庫県議が死亡　斎藤兵庫県知事の疑惑で|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/12046702.html

民間調査会社の帝国データバンクは2024年11月の「カレーライス物価」が前月比6円増の1食当たり377円となり、8カ月連続で最高値を更新したと10日、発表した。
担当者は「近年例を見ない記録的な価格上昇は続く見通しで予測できない。当面の間は高値圏で推移する見込みが高い」と指摘した。
#総理に物価高を教えていく

調査会社も「想定外」　止まらない「カレーライス物価」の上昇 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250111/k00/00m/020/019000c

１９６１年、三重県と奈良県にまたがる村落の懇親会でぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡した。この事件をめぐる裁判で死刑が確定した後も無実を訴え続けた「兄」は８９歳で病死した。再審請求を引き継いだ「いもうと」は９０代半ばになった。このままでいいのか――。公開中のドキュメンタリー映画「いもうとの時間」（鎌田麗香監督）は、いわゆる名張毒ぶどう酒事件を題材に、日本の司法のあり方を問う作品だ。製作は東海テレビ。数々の話題のドキュメンタリーを手がけてきた名物プロデューサー、阿武野勝彦の同局での最後の作品でもある。

名物プロデューサー・阿武野勝彦が「最後」に送り出す、東海テレビドキュメンタリー劇場の真骨頂…映画「いもうとの時間」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/culture/cinema/20250116-OYT1T50087/