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兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘があったことが2日、分かりました。
斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。
県によりますと、消費者庁はこの発言をうけて、先月8 日、担当者同士のやりとりで「公式見解と異なる」と指摘したということです。
また、先月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、議員が知事の発言について消費者庁に質問。審議官は答弁で「(公益通報者保護法に関する) 指針におきましては3号通報 (外部通報)に関する体制整備義務について規定している部分がある」と答えていました。

【速報】消費者庁が兵庫・斎藤知事発言に対し指摘「公式見解と異なる」公益通報者保護法の解釈めぐり（2025年5月2日掲載）｜YTV NEWS NNN
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt199310a5ad7d4ae0b602c4a7ab51d2ea