Notices by Toshiyasu Oba (tsysoba@toot.blue), page 3

法律時報2024年5月号「特集 情報空間の秩序構想」 https://www.nippyo.co.jp/shop/magazines/latest/1.html が面白そうなので、入手してちょっと眺めている。
国家に匹敵、あるいは超越する権力主体として、デジタルプラットフォーム企業が現れた現状を踏まえて、デジタル空間における立憲主義の実装を目指すデジタル立憲主義が一つの軸になっている感じ。

#憲法記念日

いくつか、法律時報2024年5月号「特集 情報空間の秩序構想」の収録論文を拾い読みしてみたところ。
デジタル立憲主義の議論は重要だと思いつつ、デジタルプラットフォーム企業に比して、国家の方が市民による統制の仕組みがある分ましなので、国家によるデジタルプラットフォーム規制を支持する、的な話が展開されているのは、ちょっとナイーブな印象もあり（多分、分かりやすくするためにあえて書いている側面もありそうだけど）。
プラットフォーム企業から国家は独立しているわけではなくて、企業はロビーイングや各種政策検討のための会議を通じて国家の側に働きかける主体でもあり、また、ソーシャルメディアおける世論が国家の政策に影響を与える状況下でプラットフォームにおける言論を一定程度左右できることの意味というところについて、もう一突っ込み欲しい気もした。

法律時報2024年5月号で今のところ、特に印象的なのは、波多江悟史「EUにおけるメディアの自由と多元性——「欧州メディア自由法」を中心として」（p.33-38）。3月に成立した、欧州メディア自由法（European Media Freedom Act）について、成立前の案を元に紹介したもの。
ハンガリーにおけるメディア統制が背景にあるとのことで、関連して、EUにおける「法の支配報告書（Rule of Law Report）」による、メディアの多様性に関するモニタリングや、欧州民主主義行動計画（European democracy action plan）におけるメディアの自由と多元性の強化に関する取組みが取上げられている。
メディア自由法では、国家と大規模プラットフォーム企業の両者からの介入に対して、特に報道メディアの独立性と多様性を維持することを目指しつつ、各国が独立したメディア規制機関を置くことも定めていて、一定の介入可能性も確保することで、「民主主義と基本的人権の価値」を守ることも意図している様子で、このバランスの取り方は参考になりそう。

定番ですが、概説だけでもこの機会にぜひ。いかにややこしい状況と経緯で現在の日本国憲法が成立したのかがコンパクトにまとめられているので。

電子展示会「日本国憲法の誕生」
https://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

時間がある方は、帝国議会会議録の衆議院，貴族院の帝国憲法改正委員会の議事録も眺めてみると、（占領下という特殊な状況であったとしても）日本国憲法制定時の議論の熱さ、みたいなものも感じられるかと。

（例）
第90回帝国議会　衆議院　帝国憲法改正案委員会　第2号　昭和21年7月1日
https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/detail?minId=009012529X00219460701

#憲法記念日

要利用者登録。
斜め読みしただけだけど、「憲法をまもる」ことの意味を独仏の事例を参考に検討した第2章とか、日本における司法の独立性について、戦後の最高裁の動向を中心に検討を加える第４章とか、今読んでも十二分に面白いと思う。

樋口陽一 著『比較のなかの日本国憲法』,岩波書店,1979.8. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/11932990

#憲法記念日

受刑者にとっての「読書」とは？　本の差し入れ数大幅制限に違法判断（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASS4R3DVYS4RUTIL00NM.html?ptoken=01HWHENYVJT5X797F2TT2S6BNA

割と重要な判例になりそう。
次の論文と併せて読みたいところ。

桑山亜也「矯正施設における読書支援拡充と環境整備に向けて(<特集>図書館にできること:周辺との連携を中心に)」情報の科学と技術. 61 巻 (2011) 6 号
https://doi.org/10.18919/jkg.61.6_228

国際的な動向については、こちも。

受刑者への図書館サービスに関するガイドライン（第4版）. カレントアウェアネス-E. No.459 2023.06.29
https://current.ndl.go.jp/e2607

#読書

闇に消えゆく佐渡金山の朝鮮人名簿　空白の6日間と41年前の目撃者（朝日新聞）
ptoken//digital.asahi.com/articles/ASS4T33L5S4TUPQJ008M.html?ptoken=01HWH7GEBM7S9RX96KSM7P5CXG

同じ記者からの初報では県立図書館を巻き添えにしてたけど、今回は正しく、新潟県立文書館の話にしぼって展開。

資料収集時に企業側どういう条件を提示したのか、ということにもよるので、そのあたり、もう一突っ込みを期待したいところ。
現在、佐渡金山を管理している企業、ゴールデン佐渡と、三菱マテリアルとの関係も説明がほしい感じ（連結子会社の模様）。

（参考：初報記事　2023年12月2日）
「あるかないか言えない」　世界遺産めざす佐渡金山でお蔵入りの名簿（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASRD16W0GRD1USPT00K.html

#アーカイブズ #文化資源 #世界遺産

それにしても、関連の立法がない状況において、憲法に基づく判断を、司法は独自に行うことができない、という前例が、この先、どういう影響を与えることになるのかが気になる。米国の憲法関連判例は、比較法学・憲法学を通じて、日本の憲法解釈にも影響を与えることもあるし。

The Supreme Court’s “Unanimous” Trump Ballot Ruling Is Actually a 5–4 Disaster (SLATE)
https://slate.com/news-and-politics/2024/03/supreme-court-trump-colorado-ballot-disaster.html

州に大統領候補者の資格の有無を決定する権限はない、という点で、全員一致の判決だった、というとこだけ報道で知って、まあ、最高裁としてはそうなるかな、とは思っていたけど(州が大統領選の帰趨を決められることになってしまうから)、それを判断できる(ための法を制定できる)権限を持つのは議会だけだ、という判断まで含まれていたというのは知らなかったので、驚いた。その点については、保守派とリベラル派で意見が割れたとのこと。
記事にあるとおりなら、この件については、議会で立法がなされるまでは、司法が憲法の規定に基づいて判断することはできない(そして立法の見込みはない)ことになるので、反乱に加担した人物が公職につくことを禁じた、米国憲法修正第14条第3項は、事実上、効力を失ったという話になりそう。米国各地の同様の訴訟にも多大な影響があるかと。

認知症のある方100人以上にインタビューをして気づいたこと。認知症未来共創ハブ代表・堀田聰子さん（こここ）
https://co-coco.jp/series/nursing/satokohotta/

これは良い仕事かと。「食事の準備の場面で、「麻婆豆腐をつくろうと思っていたらハンバーグができた」ときに「なんだかんだ料理ができているから結果オーライ」ととらえるAさん」の話など、救われる。

NHKスペシャル「続・“冤(えん)罪”の深層〜警視庁公安部・深まる闇〜」 https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/N51JZ9R3RJ/ 見てる。大川原化工機冤罪事件に関するドキュメンタリーの続編。

たまたま続けて読んだ。どちらも加害構造から目を逸らすという、共通する問題があるような。

｢新聞の影響力は地に落ちた｣ジャニーズ､松本人志問題…新聞が社会を揺るがすスクープを出せない根本原因(PRESIDENT Online)
https://president.jp/articles/-/78412

「大吉原展」が炎上。遊廓はこれまでどのように「展示」されてきたのか？ 博物館や遺構の事例に見る享楽的言説と、抜け落ちる遊女の「痛み」（文：渡辺豪） (TOKYO ART BEAT)
https://www.tokyoartbeat.com/articles/-/daiyoshiwara2024-insight-202402

UNRWAに関する国連側のリリース。

UNRWA to investigate allegations ‘several’ staffers played role in 7 October attacks
26 January 2024
https://news.un.org/en/story/2024/01/1145942

UN chief urges countries to reverse UNRWA funding suspension
28 January 2024
https://news.un.org/en/story/2024/01/1145987

Statement by the Secretary-General - on UNRWA
28 January 2024
https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2024-01-28/statement-the-secretary-general-unrwa

【韓国】仏像所有権問題に関する大法院判決 『外国の立法』No.298-1 (2024年1月：月刊版)
https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/13127900

2012 年 10 月に長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像について、元はといえば倭寇に略奪されたものだとして、韓国の寺院が所有権を主張していた裁判の紹介。韓国寺院側の主張は退けられたわけだけど、その結論がどのように導き出されたかがまとめらていて、興味深い。

#文化資源

仕事がらみでなんですが、昨日公式にリリースできました。

2024年1月5日 新「国立国会図書館サーチ」を公開しました
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2023/240105_01.html

普段、図書館の検索システムにあまり縁のない層にどうリーチするか、ということを考えてインターフェースの見直しなどをしたので、既存のシステム、サービスに慣れた層は戸惑われるかな、とは予想してましたが、Xでの反響は実際そんな感じだったかと。なかなかバランスが難しいです。

書影を含めて民間データベースの活用については、案外受け入れられているようで、ほっとしてます。

ということで、各種調べものに、新しいNDLサーチをご活用いただければ。

https://ndlsearch.ndl.go.jp/

#図書館

非常災害現地対策本部の役割についての解説はあまり見当たらない様子。
災害対策基本法の改正前（非常災害対策本部長が内閣総理大臣になる前）のものだが、こちらが参考になるか。

昨年度の主な災害対応の概要（内閣府防災担当）
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/wg/saigaitaisaku/pdf/dai2kai/shiryou2-3.pdf

タイトルからは分かりにくいが、平成26年（2014年）８月豪雨の際に設置された、現地対策本部を中心に解説されている。

資料の出典は、

中央防災会議 防災対策実行会議 第2回災害対策標準化推進ワーキンググループ（平成27年6月16日）
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/wg/saigaitaisaku/dai2kai.html

配布資料2-3がそれ。

令和6年能登半島地震に関して、速報を発信している省庁からの情報の掲載場所を少しアップデート。

経済産業省
ニュースリリースアーカイブ 2023年度 1月一覧
meti.go.jp/press/archive_20240…
（電力、ガスなどの状況、被災中小企業向け支援など）

国土交通省
石川県能登地方を震源とする地震について
mlit.go.jp/saigai/saigai_24010…
（道路、鉄道、航空、上下水道、支援物資搬送などの状況）

総務省消防庁
災害情報一覧
fdma.go.jp/disaster/
（火災、消防機関等の対応などの状況）

厚生労働省
石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37198.html
（医療機関の被害、水道など生活衛生の被害状況など。公費負担医療の取扱い、医療保険に関する要請など各種関係機関への通知の概要もあり。）

文部科学省
令和6年能登半島地震について
https://www.mext.go.jp/a_menu/notohantoujisin/index.html
（学校等の被害状況のほか、大学入学共通テストの実施についての大臣メッセージを掲載。）

令和6年能登半島地震に関して、速報を発信している省庁からの情報の掲載場所。確認できた範囲なので、その点ご留意を。

経済産業省
ニュースリリースアーカイブ 2023年度 1月一覧
https://www.meti.go.jp/press/archive_202401.html
（電力、ガスなどの状況）

国土交通省
石川県能登地方を震源とする地震について
https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_240101.html
（道路、鉄道、航空などの状況）

総務省消防庁
災害情報一覧
https://www.fdma.go.jp/disaster/
（火災、消防機関等の対応などの状況）

まだ災害の情報の速報の掲載はないけど、

内閣府の防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp

には、

令和６年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について【第１報】
https://www.bousai.go.jp/pdf/240101_kyuujo.pdf

が掲載されている。
災害救助法の概要を説明した資料もPDFの後半にあり。

令和6年能登半島地震について、災害対策基本法に基づく特定災害対策本部を設置、との報道があったので、

（例）
特定災害対策本部を設置　岸田首相、人命第一の対応指示―政府（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010100173&g=pol

確認してみたところ、官報の号外が出ていた。
（災害対策基本法で、特定災害対策本部を置いた時には「直ちに、告示しなければならない」（第23条の3第2項）と定められている。）

官報令和6年1月1日（特別号外　第1号）（インターネット版官報）
https://kanpou.npb.go.jp/20240101/20240101t00001/20240101t000010000f.html

「災害対策基本法第二十三条の三第一項の規定に基づき、特定災害対策本部を設置する件（内閣府一）」
があり。

PDF版へのリンク
https://kanpou.npb.go.jp/20240101/20240101t00001/pdf/20240101t00001full00010002.pdf