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いくつか、法律時報2024年5月号「特集 情報空間の秩序構想」の収録論文を拾い読みしてみたところ。
デジタル立憲主義の議論は重要だと思いつつ、デジタルプラットフォーム企業に比して、国家の方が市民による統制の仕組みがある分ましなので、国家によるデジタルプラットフォーム規制を支持する、的な話が展開されているのは、ちょっとナイーブな印象もあり（多分、分かりやすくするためにあえて書いている側面もありそうだけど）。
プラットフォーム企業から国家は独立しているわけではなくて、企業はロビーイングや各種政策検討のための会議を通じて国家の側に働きかける主体でもあり、また、ソーシャルメディアおける世論が国家の政策に影響を与える状況下でプラットフォームにおける言論を一定程度左右できることの意味というところについて、もう一突っ込み欲しい気もした。