Notices by S@凸 (satotsu@toot.blue), page 7

イスラエルは昨年、親イスラエルのメッセージで米国の議員や米国民をターゲットにした影響力キャンペーンを組織し、資金を提供した。
この秘密キャンペーンは、世界中のユダヤ人とイスラエル国を結びつける政府機関であるディアスポラ省が委託したものだと、イスラエル当局者が語った。当局者や文書によると、同省はこのキャンペーンに約200万ドルを割り当て、テルアビブの政治マーケティング会社ストイックを雇って実行させた。
このキャンペーンは10月に始まり、Xプラットフォームで現在も活動中だ。ピーク時には、X、Facebook、Instagramで本物の米国人を装った何百もの偽アカウントが親イスラエルのコメントを投稿していた。 これらのアカウントは、特に黒人で民主党員である米国の議員に焦点を当てており、イスラエル軍への資金提供を継続するよう促す投稿をしていた。

イスラエル、ガザ戦争への影響力行使キャンペーンで米国議員を密かに標的に│NYTimes https://www.nytimes.com/2024/06/05/technology/israel-campaign-gaza-social-media.html?unlocked_article_code=1.xU0.UCPl.ZvfD2Fwk6LX_

東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。

東大の学費引き上げ案に学生が反対デモ　学長は対面での対話を拒否 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240531/k00/00m/040/044000c

であるならば、同作品を原作とする映画『地獄の黙示録』もまた、新たな視点から観られるべきなのかもしれない。 :blobdoggoglarethink:
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今回のガザ攻撃は、ヨーロッパの植民地主義の延長であり、濃縮したものだとして、その特徴を３つ挙げています。（中略）３つめは「すべての野蛮人を根絶やしにせよ」です。これは、1899年にイギリスで発表されたジョゼフ・コンラッドの『闇の奥』という、アフリカの奥地に渡った武器商人の小説に出てくる言葉です。「野蛮人」とは先住民のことです。18～19世紀のアフリカや南北アメリカでは、先住民の大虐殺がホロコーストにさきがけて起きていました。ダバシはこのイデオロギーも、イスラエルが対ガザ戦争で持っていると言っています。

イスラエルはどうしてあんなにひどいことができるの？　早尾貴紀——前編｜じんぶん堂
https://book.asahi.com/jinbun/article/15282307

昨日某所でちょっと話題になったのでメモ。
スマホからGoogleフォームを入力する際、年月日は通常カレンダーから選択することになるが、（誕生日など）いちいち左右矢印〈 〉をタッチして移動するのが面倒な場合、カレンダー左上の年をタッチすることで年単独で選択することが可能。

「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」
来年４月１３日の開幕まで１年を切った２０２５年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。
「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲（ゆめしま）の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。

「壊すものを造って、批判を浴びとる。万博は、もっと夢があるもんやと思ってた」工事業者が語った「士気の上がらない現場」　リングやパビリオン建設の下請け経営者や作業員の本音 ｜ 47NEWS
https://nordot.app/1163736216589321131

中絶を誘発する2種類の薬物を規制物質および危険物質に分類する初の法案が、ルイジアナ州知事ジェフ・ランドリー氏によって金曜日に署名され、法律として発効した。
この措置は、米国で最も一般的な中絶方法である薬物中絶で使用されるミフェプリストンとミソプロストールという薬剤に影響を及ぼす。
この法案に反対する医師の多くは、これらの薬は生殖医療において他の重要な用途もあるため、分類の変更によって薬の処方が難しくなる可能性があると主張した。
この法案の支持者は、この法案が妊婦を強制的な中絶から守ると主張したが、彼らが挙げた事例はテキサス州で起きた1件のみだった。
この法案は、中絶反対派がミフェプリストンへのアクセスを制限する取り組みについて米国最高裁判所の最終決定を待つ中で可決された。
新法は10月1日に施行される。

ルイジアナ州知事、中絶薬2種類を規制対象危険物質とする法案に署名 | AP通信
https://apnews.com/article/abortion-pills-louisiana-controlled-dangerous-substances-0984bfed536a5110997dd9c8264bf9e3

いつまで自民党はレイシスト国会議員たちを放置するのか :blobdoggofloofangry:
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自民党の山田宏参院議員は24日までに、X（旧ツイッター）で朝日新聞と韓国を巡る事情を取り上げた記事に触れ「どうする朝日新聞。果たして朝日は『あさひ』か、それとも『ちょうにち』なのか」と書き込んだ。朝鮮民族を想起させ、レイシズム（人種差別主義）をあおりかねない表現だ。投稿は21日付。

山田宏氏「朝日はちょうにち」　自民参院議員、Xに投稿|47NEWS（よんななニュース） https://www.47news.jp/10965024.html

東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は「馳知事が、災害時にマイナカードが『有効だ』と評価したということなら、被災の実態が見えていないのではないか」と指摘する。
「能登半島地震で、ライフラインが切断されている状況下で、実際にどれくらいの人がカードを持ち出したのか。持っていたら避難先でどのような使い方ができたのか。まずそれを検証しなければいけないはずだ」と訴え、政府や自民党の方針をうのみにするような「マイナカードありき」の対応を疑問視する。
他県にとっても、災害対応は重要なテーマだ。安易なデジタル万能論を広瀬氏は危ぶむ。
「マイナカード導入は、自治体業務の効率化、人員削減のために急がれる面もあるが、災害時に必要となるのは人の手だ。平時からマンパワーを削り、緊急時に支援が届かなくなれば、災害弱者がリスクにさらされることになる」

能登半島地震の復興プランになぜマイナカード活用案？　携帯者少なく使えなかったのに…　石川県や政府が固執するわけは：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/329005

Toshiyasu Oba @tsysoba さんのポストへの反応。

千葉大・石井和考氏の論文「附帯決議の研究」
https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/109345/IFA_0005.pdf
の20ページ、「附帯決議の遵守状況」を見ると概ね守られているようです。ただし、抽出した5法案のみであり、省庁間の対立があるような項目は守られていないところも。
また、先行研究にも触れられているのでここを足掛かりに調べてみたいところ。
（メモ代わりなのでとりあえず〜）

引っ越し大手のサカイ引越センター（堺市）が4月、社員に対し、社側が独自に計算した過去1年分の精算金の支払いと引き換えに、未払い賃金などの請求権を放棄させる文書を配布していたことが分かった。当時は、元作業員が未払い残業代などを求めた訴訟の控訴審判決が控えていた。元作業員側の弁護団は「賃金債権を放棄させるもので悪質だ」と批判している。

「引越のサカイ」未払い賃金を独自の精算金で買い取りか　弁護団「判決見越して債権放棄させるのは悪質」：東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/327930

２０１９年参院選の大規模買収事件を巡る東京地検特捜部検事の供述誘導疑惑で、最高検が昨年末に公表した調査結果と再発防止策に対し、検察の運営全般に助言する「参与会」のメンバーが「問題の背景に潜む現場の実態に踏み込んでおらず、検事の意識向上を強調するだけでは再発する」と懸念を示していたことがわかった。検察の独自捜査事件では取り調べの問題が相次ぎ、再発防止の実効性確保が求められている。

特捜部の供述誘導巡る最高検調査、助言機関が批判「実態に踏み込んでいない」「これでは再発する」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240518-OYT1T50176/

トイレットペーパーだけではない。自衛隊員たちはほかの面でも不便な生活を強いられ続けている。若い独身の隊員が結婚など特別な理由がない限り、２年間の集団生活を義務づけられている「隊舎」内の洗濯機には、ふたの部分に〈無断使用禁止〉とあり、さらに注意書きとして、こんな文言が並ぶ。
〈フタの開閉は優しく行ってください。大変割れやすく修理の効かない部分です。故障や破損してもすぐに更新できる物ではありませんので物品愛護の精神でお願いします〉
「このような変な警告のような文言が自衛隊内には溢れており、感覚が麻痺している状況です。故障や事故を起こした車や器材が何年も修理できていないですし、部品が欠品で車検不合格の車もあるんです。
こんな状況が気にならないのでしょうか。そのことが不思議です。だって、『予算がつかないから仕方がない』という感覚なんです」

「トイレットペーパーの寄付をお願いします」防衛予算が大幅増でも自衛隊員に回らない「笑えない現実」 | FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/372655

米紙ワシントン・ポスト電子版は9日、11月の大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ前大統領が先月、大手石油会社の最高経営責任者（CEO）らに10億ドル（約1560億円）の選挙資金を求めたと報じた。返り咲けばバイデン民主党政権による環境政策を覆し、石油業界に対する課税や規制の負担を減らすと約束した。
選挙資金集めでは、バイデン大統領がトランプ氏の優位に立っている。同紙はトランプ氏が石油業界に「驚くほど露骨で取引的な売り込み」をしていると報じた。

トランプ氏、巨額資金要求　石油大手の負担軽減見返り|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/10901639.html

『魚は頭から腐る』とは言うが……。:blobdoggodizzy:
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大阪市によると、建設局中浜公営所（大阪市城東区）の職員は同所と十三公営所（同市淀川区）で勤務していた19年4月～22年10月、計2211台の自転車を7日〈の猶予期間〉を待たずに不適切に撤去し、業務報告書には7日以上放置されていたと虚偽の記載をしていた。市の聞き取りに対し、「市民の要望もあってできるだけ早く撤去した」と説明したという。
また市によると、この職員は自転車を撤去する時に防犯登録シールをはがしていたことも明らかにした。「壊れている自転車が多いので、わざわざ取りに来るのは不便だろうと判断してはがした」と話しているというが、何台はがしたのかはわかっていない。
この職員による不適切な撤去は部下など10人近い職員が関わっており、淀川区や旭区など市内6区で行われていた。一方市の調査では、この職員が関与していない不適切な撤去も確認。「こういった撤去が慣習化していた可能性がある」（市担当者）として、約150万台の自転車について確認するという。 https://www.asahi.com/articles/ASS581SLXS58OXIE016M.html

立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は7日の国対委員長会談で、自民党派閥裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会で弁明していない自民議員44人の審査を求め申し立てを行う方針で一致した。衆院では委員数が足りず申し立てができなかったが、4月の3補欠選挙で立民が全勝し、可能となる。

衆院政倫審に44人出席要求　野党、申し立て方針で一致|47NEWS（よんななニュース） https://www.47news.jp/10889253.html

イスラエル政府が中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラの支局閉鎖を決めたことをめぐり、決定の撤回を求める声が相次いでいる。
イスラエルの左派系主要紙ハアレツは６日の論説で支局閉鎖について、「反民主主義的な決定で、イスラエルは国民を沈黙させる国への道を踏み出した」と批判した。現地の外国人記者協会は５日の声明で「報道の自由への関与を守るよう求める」と決定の撤回を求めた。

アル・ジャジーラ閉鎖に撤回求める声相次ぐ…「イスラエルは国民を沈黙させる国へ踏み出した」 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20240506-OYT1T50104/

裁判員に選ばれた大学生が裁判に参加した際の授業の出欠や試験の取り扱いについて配慮する規則を設けている大学が、九州・山口・沖縄の主要１５校のうち約３割に当たる５校にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。福岡県内の大学に通う学生が、裁判員裁判に参加した結果、テストを受けられなかったケースも確認された。学生らは裁判員裁判に参加しやすい環境づくりの整備を求めている。

「学生裁判員」目立つ大学の配慮不足、出欠や試験で規則定めず…テスト諦めるケースも : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240506-OYT1T50022/

政府の声明によると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の内閣は、イスラエルでのアルジャジーラの活動を閉鎖することを全会一致で可決した。
日曜の閣議決定は、数ヶ月に及ぶガザ戦争中に国家安全保障への脅威とみなされる外国放送局のイスラエル国内での一時閉鎖を認める法律をイスラエル議会が可決したことを受けて行われた。
だが、チャンネルへの措置が及ぼす影響、いつ発効するのか、恒久的な閉鎖なのか一時的な閉鎖なのかなどの詳細はすぐには明らかになっていない。
この決定により、イスラエルとアルジャジーラの長年にわたる確執が激化する。また、ドーハがガザ戦争停止に向けた調停努力で重要な役割を果たしている中、メディアネットワークに資金を提供しているカタールとの緊張が高まる恐れもある。

ネタニヤフ政権、イスラエルのアルジャジーラチャンネル閉鎖を決議 |アルジャジーラ
https://www.aljazeera.com/news/2024/5/5/netanyahu-government-votes-to-close-al-jazeera-channel-in-israel

米国各地の大学は月曜日、親パレスチナ派の学生デモ参加者に対し、テントキャンプからの撤去を緊急に要請した。テキサス大学では警察がさらに多くのデモ参加者を逮捕し、コロンビア大学はキャンプ解散の最後通告に従わなかった学生を停学処分にし始めたと発表した。
https://apnews.com/article/israel-palestinian-campus-student-protests-war-19ed919ff6ff9573a8add4ec67e26181

2024年4月27日 NORIKOサポーターズ「帰ってきた川内博史」 川内博史 衆議院議員(鹿児島県第1区)
#おかえりヒロシ #川内博史
https://youtube.com/live/kh2UhY-CVp0