2019年参院選の大規模買収事件を巡る東京地検特捜部検事の供述誘導疑惑で、最高検が昨年末に公表した調査結果と再発防止策に対し、検察の運営全般に助言する「参与会」のメンバーが「問題の背景に潜む現場の実態に踏み込んでおらず、検事の意識向上を強調するだけでは再発する」と懸念を示していたことがわかった。検察の独自捜査事件では取り調べの問題が相次ぎ、再発防止の実効性確保が求められている。
特捜部の供述誘導巡る最高検調査、助言機関が批判「実態に踏み込んでいない」「これでは再発する」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240518-OYT1T50176/