Notices by S@凸 (satotsu@toot.blue), page 8

立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は7日の国対委員長会談で、自民党派閥裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会で弁明していない自民議員44人の審査を求め申し立てを行う方針で一致した。衆院では委員数が足りず申し立てができなかったが、4月の3補欠選挙で立民が全勝し、可能となる。

衆院政倫審に44人出席要求　野党、申し立て方針で一致|47NEWS（よんななニュース） https://www.47news.jp/10889253.html

イスラエル政府が中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラの支局閉鎖を決めたことをめぐり、決定の撤回を求める声が相次いでいる。
イスラエルの左派系主要紙ハアレツは６日の論説で支局閉鎖について、「反民主主義的な決定で、イスラエルは国民を沈黙させる国への道を踏み出した」と批判した。現地の外国人記者協会は５日の声明で「報道の自由への関与を守るよう求める」と決定の撤回を求めた。

アル・ジャジーラ閉鎖に撤回求める声相次ぐ…「イスラエルは国民を沈黙させる国へ踏み出した」 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20240506-OYT1T50104/

裁判員に選ばれた大学生が裁判に参加した際の授業の出欠や試験の取り扱いについて配慮する規則を設けている大学が、九州・山口・沖縄の主要１５校のうち約３割に当たる５校にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。福岡県内の大学に通う学生が、裁判員裁判に参加した結果、テストを受けられなかったケースも確認された。学生らは裁判員裁判に参加しやすい環境づくりの整備を求めている。

「学生裁判員」目立つ大学の配慮不足、出欠や試験で規則定めず…テスト諦めるケースも : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240506-OYT1T50022/

政府の声明によると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の内閣は、イスラエルでのアルジャジーラの活動を閉鎖することを全会一致で可決した。
日曜の閣議決定は、数ヶ月に及ぶガザ戦争中に国家安全保障への脅威とみなされる外国放送局のイスラエル国内での一時閉鎖を認める法律をイスラエル議会が可決したことを受けて行われた。
だが、チャンネルへの措置が及ぼす影響、いつ発効するのか、恒久的な閉鎖なのか一時的な閉鎖なのかなどの詳細はすぐには明らかになっていない。
この決定により、イスラエルとアルジャジーラの長年にわたる確執が激化する。また、ドーハがガザ戦争停止に向けた調停努力で重要な役割を果たしている中、メディアネットワークに資金を提供しているカタールとの緊張が高まる恐れもある。

ネタニヤフ政権、イスラエルのアルジャジーラチャンネル閉鎖を決議 |アルジャジーラ
https://www.aljazeera.com/news/2024/5/5/netanyahu-government-votes-to-close-al-jazeera-channel-in-israel

米国各地の大学は月曜日、親パレスチナ派の学生デモ参加者に対し、テントキャンプからの撤去を緊急に要請した。テキサス大学では警察がさらに多くのデモ参加者を逮捕し、コロンビア大学はキャンプ解散の最後通告に従わなかった学生を停学処分にし始めたと発表した。
https://apnews.com/article/israel-palestinian-campus-student-protests-war-19ed919ff6ff9573a8add4ec67e26181

2024年4月27日 NORIKOサポーターズ「帰ってきた川内博史」 川内博史 衆議院議員(鹿児島県第1区)
#おかえりヒロシ #川内博史
https://youtube.com/live/kh2UhY-CVp0

東京MXテレビは26日、同社の常務取締役が実態のない制作費を取引業者に請求させ、接待交際費を捻出する不適正な経理処理をしていたと発表した。処理額は計約3500万円に上るという。

【速報】東京MXで約3500万円の不適正経理|47NEWS（よんななニュース） https://www.47news.jp/10847353.html

また、駐日中国大使館は水曜日、福島原発の一連の事故は東京電力の管理水準の低さを示しており、運転の安全確保が困難になっていると回答した。これは国際社会による監視の必要性をさらに浮き彫りにした。大使館は声明で「事故のその後の影響を引き続き注視し、日本側が放射能汚染排水を責任を持って処理するよう改めて要求する」と述べた。

福島の最近の停電は国際的な懸念を引き起こす - 環球時報
https://www.globaltimes.cn/page/202404/1311277.shtml

>BT
おしどりマコさんの推察は若干異なっていて、作業員は高圧線を切断する直前、危険を感じてコンクリート剥がしに用いていたハンドブレーカーをから手を離して感電こそ免れたものの、状況確認しようと覗いた際にアーク火花で火傷したのではないか、と。
むしろ問題は、電源喪失が高圧線切断とは別に〈もう１回〉あったという事実を東電が誤魔化していること。

（以下のアーカイブ、3時間11分頃から会見まとめ語り有り。高圧線の話は3:51:50辺りから）
https://twitcasting.tv/makomelo/movie/792242923

@sayuri_t_h 失礼します。以下のことのようです。
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訴状などによると、サディクさんは1988年11月、観光ビザで入国した。学生時代、母国・パキスタンで政治活動に参加し、悪化する情勢の中で「命の危険」を感じたからという。観光ビザが切れたあとは、建設会社などで在留資格のないまま働いていた。
2007年7月、中国人の永住者女性と結婚に向けて準備をしていたところ、出入国管理法違反（不法在留）の疑いで逮捕されて、入管施設に収容された。2007年9月に婚姻届を提出したが、サディクさんに同年11月、退去強制令書が出された。
2009年1月に仮放免となり、サディクさんは妻と暮らし始めた。妻は妊娠したが、サディクさんが2010年4月に再収容されたショックで流産したという。直後、サディクさんは仮放免（一時的に身柄が解かれる）となり、その状態が現在までつづいている。

「涙が出て、言葉が出なかった」　がんの妻支えるパキスタン男性に「在留特別許可」与えられる - 弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/c_18/n_17483/

デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。
イメージとしては、グーグルなどのＩＤを使って別のサービスにログインできる、そのマイナカード版というところか。グーグルのＩＤを使って別のサービスにログインすれば、そのサービス利用に関する情報がグーグルに提供されるのと同じように、デジタル庁にサービス利用履歴が蓄積されていくことになる。
デジタルＩＤに関する技術標準化団体Ｏｐｅｎ　ＩＤファウンデーション・ジャパンの富士榮尚寛代表理事は、「グーグルは我々のデータを『管理する』が、我々を『支配』はしない。だが、国家は『管理』に加えて『支配』できる力も持っている」と指摘する。
デジタル庁はその権力性を十分に認識しているのだろうか。グーグルはどんなデータを蓄積し、どうすれば削除できるのか説明しているが、デジタル庁は今回のアプリでどのくらいの粒度のデータを蓄積するのか、どのくらいの期間で削除するのかも説明していない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240423-OYT1T50126/

愛知県は２３日、県営住宅に入居する１２１世帯の契約者氏名などの個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。これまでに情報の悪用は確認されていない。
県公営住宅課によると、１９日午後、県住宅供給公社の職員が、４月の家賃と契約者の氏名などが記載された書類をカートに載せて、公社ビルから県庁に運搬中に転倒。１２１世帯分の書類が風に飛ばされてしまった。同課は「今後、電子データで書類のやりとりを行いたい」と話している。

個人情報記載１２１世帯分の書類、カートに載せて運搬中に風に飛ばされ紛失…県「今後は電子データで」 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20240424-OYT1T50034/

元フランス外相カトリーヌ・コロンナ氏が主導する独立調査によると、イスラエルは国連救援機関UNRWAの職員がテロ組織のメンバーであるという主張を裏付ける証拠を「いまだ提示していない」という。
イスラエルの申し立てを受けて国連が委託したコロンナ報告書は、UNRWAが定期的に職員リストを審査のためにイスラエルへ提供していたものの、「イスラエル政府は2011年以降、職員リストに基づいてUNRWA職員に関するいかなる懸念についてもUNRWAに通知していない」と指摘した。
コロンナ報告書は、UNRWAの3万2000人以上の職員に対する中立性の保障を改善できる幾つかの方法を示しているが、「調査によりUNRWAは、中立原則を重視しつつ人道原則の遵守を確保するための多数のメカニズムと手順を確立しており、他の同様な、国連やNGO組織よりも、中立性に対するより発達したアプローチを有していることが明らかになった」と述べた。
https://www.theguardian.com/world/2024/apr/22/israel-unrwa-staff-terrorist-links-yet-to-provide-evidence-colonna-report

記録があるのにないと言い張り、歴史的事実（具体的には関東大震災時の朝鮮人等虐殺）を認めないくせに、記録もなく、信用ゼロな聞き取り人の伝聞のみで、歴史的事実にしようと企む。何なんだろうね、この国。 :blobdoggoexpressionless:
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岸田首相、森喜朗元首相への聴取「記録はございません」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASS4Q0VC7S4QUTFK005M.html

川崎市は2020年に差別的な言動に刑事罰を科す全国初のヘイトスピーチ規制条例を制定。ネット上の差別的な投稿に削除要請が出せるようになった。一連の問題を長年取材している神奈川新聞記者の石橋学さんは「監視する市民の粘り強い活動の効果もあり、デモの規模は以前より小さくなった」と状況の変化を指摘する。
一方で「条例によって存分に主張できなくなり、川口や蕨に来るようになった。ヘイトデモの参加者は『埼玉で受け入れられる』という手応えを得ており、今まで以上の危険を感じる」と警鐘を鳴らす。

帰れ…迷惑な一部外国人を挙げ、民族全体へ批判　「出ていけ」と9人デモ行進、対抗する「カウンター」100人も集結し騒然　警官も大勢配備　近年ヘイト団体が向かう埼玉、カウンターとは別のグループも誕生「許さない」 ｜ 埼玉新聞 https://nordot.app/1148472735355896288

つまり稼動中だったら危険だったかもしれないと。
（セーフティネットが先に壊れてどうする）
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北陸電力によりますと、先月行った1号機の点検で、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉の底から出し入れする「制御棒駆動装置」が落下した場合に下で支えるための部品が外れているのが見つかりました。
部品はすでに回収ずみで、原子炉に核燃料もないことから、北陸電力は「安全上の影響はない」としています。

志賀原発1号機 部品の一部 外れているのが見つかる 地震影響か | NHK | 各地の原発 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424591000.html

「被ばくと発がんリスクの関係では、これまでどうしても100mSvが仕切りになってしまっていた。あらかぶさんの裁判（被ばく労働者の損害賠償裁判）でもそうだが、東京電力も因果関係はわからないと主張してきた。
それが国際的な疫学研究で、批判を許さないほどの確かな研究結果として、低線量における固形がんの発がんリスクは傾斜が高くなるという結果が出てきた。これは単なる研究にとどまらない。放射線防護における影響力が大きいと思いました。
厚労省も、100mSv以下はわからないと労災申請を抑制してきた。これを変えさせていきたい。今日は、厚労省の検討会で検討させるという足がかりができた。これが今日の交渉の成果だと思います」（全国労働安全衛生センター連絡会議・飯田勝泰事務局長）

累積100mSv以下の固形がん死亡リスク。厚労省が国際疫学調査の検討方針を労災支援団体に約束｜まさのあつこ　地味な取材ノート @masanoatsuko #note https://note.com/masanoatsuko/n/n6f0e89aa78fb

取材後記にあるこの一言が全てであろう。
〈最終的には、こう言うのではないか。「バカにするな」と。〉
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ある程度の規模の企業には、従業員の一定割合（現在２．５％）以上、障害者を雇うことが義務付けられている。障害者が働けるよう配慮や工夫が必要になるため、負担に感じる企業も多い。そこで、貸農園などの働く場を企業に提供して雇用を事実上代行するビジネスが近年、増えている。「働く場を創出している」との主張の一方、「お金を払って雇用率を買うようなものだ」と批判もあり、物議を醸すこのビジネス。二つの有識者グループが１年間、是非を議論した。多くの人がモヤモヤしていた問題だが、専門家たちが出した結論は―。

障害者の雇用「代行ビジネス」は是か非か、専門家たちが出した結論は？　「働く場を提供」でも「社員という実感はない」　 ｜ 47NEWS
https://nordot.app/1143790229697086106

岸田政権は、国と地方の関係を「主と従」に戻す恐れのある地方自治法改正案について、今国会での成立を目指している。「地域主権主義」に根差した政治や行政を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）の世話人を務める東京都世田谷区の保坂展人区長は「統制型の上意下達の国家、統治機構に変える考え方は危機的だ」と、改正案の内容に強い懸念を示している。

国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか？　保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/320471

台湾東部・花蓮沖を震源とする地震は１０日、発生から１週間を迎えた。３時間で避難所の態勢が整うなど初動の迅速な対応が際だった。背景には平常時からの官民の連携、協力があった。

台湾の避難所は地震後３時間で開設、パーティションの中でマッサージも受けられる…平常時から官民が連携 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50003/