Notices by S@凸 (satotsu@toot.blue), page 6

厚労省も14日の時点で発表しなかったくせに何を偉そうに言ってんだか💢
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厚労省によると、同省は被害情報について小林製薬から毎日聞き取りをしていた。しかし３月以降、死者数の更新がないため、今月１３日に同社に問い合わせたところ、「ない」と回答があった。
ところが翌１４日、一転して「調査中の事例がある」と連絡があった。２７日に１７０人の死者についての相談があったことが判明し、２８日、うち７６人について調査中と報告。武見敬三厚労相が急きょ会見して公表した。
小林製薬は２８日に公表した資料で、これまでは「原因が腎疾患と診断されているケースを報告対象としていた」と説明した。ある厚労省幹部は「３月の時点で、因果関係が不明でも早く報告するよう指示していた。会社側に伝わっていなかったのは心外だ」と話す。
会見で武見厚労相は「（調査を）小林製薬だけに任せておくわけにはいかない」と不信感をあらわにし、今後はより細かく指示を出す方針を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062801251&g=soc

「ブラックボックス」を正すと語っていた小池知事…プロジェクションマッピングの開示は「ほぼ黒塗り」 | FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/378732

性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使って女性パートナーとの間にもうけた次女（4）を認知できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は21日、「父」として認知を認める初の判断を示した。

【速報】性別変更の女性を父と認める、最高裁初判断|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/11091011.html

米国メディアのザ・ヒルが１５日に伝えたところによると、ロバート・レッドフィールド前ＣＤＣ局長は１４日に米ニュースチャンネルのニュースネーションに出演し、鳥インフル大流行が「起きるかどうかに対する問題ではなく、いつ起きるかの問題」と話した。

「死亡率最大５０％の伝染病がくる…新型コロナ級の大流行、時間の問題」 | Joongang Ilbo | 中央日報
https://s.japanese.joins.com/JArticle/319976?sectcode=A00&servcode=A00

ロイター通信が入手した情報によると、反ワクチンキャンペーンを実施するにあたり、国防総省は当時東南アジアに駐在していた米国外交官らの強い反対を無視した。計画と実行に関わった情報筋によると、フロリダ州タンパにある軍の心理戦センターを通じてこのプログラムを運営していた国防総省は、こうしたプロパガンダが罪のないフィリピン人に及ぼす可能性のある付随的影響を無視していたという。
「我々はこれを公衆衛生の観点から見ていなかった」と、この計画に関わった軍の高官は語った。「我々は中国をいかにして泥沼に引きずり込むかを考えていたのだ。」【6/6】

新型コロナウイルス感染症のパンデミックがピークを迎えた際、米軍は、この致死的なウイルスによる被害が特に大きかったフィリピンにおける中国の影響力拡大に対抗するため、秘密裏に作戦を開始した。
この秘密作戦はこれ迄報道されていなかった。ロイターの調査で、中国が供給しているワクチンやその他の救命支援の安全性と有効性に疑念を抱かせることが目的だったことが判明した。フィリピン人を装った偽のアカウントを通じ、軍のプロパガンダ活動は反ワクチンキャンペーンへと変貌した。ソーシャルメディアの投稿では、マスクや検査キット、そしてフィリピンで最初に利用可能になるワクチンである中国のシノバックワクチンの品質を非難した。
ロイターは、フィリピン作戦に詳しい元米軍関係者が共有した説明と一致するアカウントを、X上で少なくとも300件特定した。ほぼ全てが2020年夏に作成され、「#Chinaangvirus」（タガログ語で「中国はウイルス」）というスローガンを中心に展開されていた。【1/6】

国防総省、中国製ワクチンへの恐怖を煽るため秘密裏に反ワクチンキャンペーンを展開
https://www.reuters.com/investigates/special-report/usa-covid-propaganda/

調べによると、米軍の反ワクチン活動は2020年春に始まり、東南アジアを越えて拡大し、翌年半ばに終了した。国防総省は中央アジアと中東の現地の聴衆に合わせたプロパガンダキャンペーンを展開し、ウイルスで毎日何万人もの命が失われていた時期に、複数のプラットフォームで偽のソーシャルメディアアカウントを組み合わせて使用し、イスラム教徒の間で中国製ワクチンへの恐怖を広めた。戦略の重要な部分は、中国のワクチンには豚のゼラチンが含まれることがあるため、イスラム法では禁じられている可能性があるという、論争の的となっている主張を増幅することだった。
調べでは、この軍事プログラムはトランプ前大統領の政権下で始まり、バイデン大統領の就任後も数か月間継続されていた。警戒したソーシャルメディア幹部が新政権に対し、国防総省が偽情報を流布していると忠告した後も継続されていた。バイデン政権は2021年春、他のライバル企業が製造したワクチンを中傷する反ワクチン活動を禁止する命令を出し、国防総省は内部調査を開始したとロイターは調べている。【2/6】

トランプ氏及びバイデン氏の報道官は、この秘密プログラムについてのコメント要請に応じなかった。
国防総省の高官は、米軍が発展途上国で中国のワクチンを貶める秘密の宣伝活動を行っていたことを認めたが、詳細については明らかにしなかった。
国防総省の報道官は、米軍は「米国、同盟国、パートナー国を狙った悪意ある影響力攻撃に対抗するため、ソーシャルメディアを含むさまざまなプラットフォームを利用している」と述べた。また、中国も「新型コロナウイルスの蔓延について米国を不当に非難する偽情報キャンペーン」を開始していたと指摘した。
中国外務省は電子メールにて、米国政府がソーシャルメディアを操作し偽情報を拡散していると長らく主張してきた、と述べた。
駐米フィリピン大使館は、国防総省の作戦を知っていたかどうかなど、ロイターの問い合わせには回答しなかった。しかし、フィリピン保健省の広報担当者は、「ロイターの調査結果は、関係国の適切な当局によって調査され、聴取されるに値する」と述べた。フィリピンの援助活動従事者の中には、ロイターから米軍のプロパガンダ活動について聞かされたとき、憤慨した者もいた。【3/6】

ロイター通信から国防総省の秘密の反ワクチンキャンペーンについて報告を受けた米国の公衆衛生専門家らも、この計画は地政学的利益のために民間人を危険に晒していると非難した。人心掌握のための作戦が人命を危うくしたと専門家らは述べた。
「私はそれが正当化できるとは思わない」とダートマス大学ガイゼル医学校の感染症専門医ダニエル・ルーシー氏は語った。「米国政府がそのようなことをすると聞いて、私は非常に落胆し、失望し、幻滅している」と、2001年に炭疽菌事件への対応を支援した元軍医のルーシー氏は語った。
ルーシー氏らは、中国製ワクチンに対する恐怖をあおる取り組みは、後に利用可能になった米国製ワクチンを含む政府の保健政策に対する国民の信頼を全体的に損なう恐れがあると指摘した。
「できるだけ多くの人にワクチンを接種させることが我々の利益になるはずだった」と、ワシントンの多くの諜報機関の分析と戦略を調整する米国国家情報会議の元議長、グレッグ・トレヴァートン氏は語った。国防総省の行為は「一線を越えている」と同氏は語った。【4/6】

フィリピンの医療専門家や元政府関係者の中には、米国の反ワクチン運動に衝撃を受けた者もいた。彼らは、米国の運動が既に弱い立場にある国民を搾取していると主張している。フィリピン予防接種財団の事務局長ルル・ブラボー氏は、2016年にフィリピンで導入されたデング熱ワクチンに対する国民の懸念が、予防接種全般に対する幅広い懐疑論に繋がったと述べた。国防総省のキャンペーンは、こうした不安を食い物にした。
「人々が亡くなっている時になぜそうしたのか。私たちは必死だった」と、パンデミック中にWHOと比政府の元顧問を務めたニーナ・カスティーヨ・カラダン博士は語った。「私たちには独自のワクチン生産能力がない」と彼女は指摘し、米国のプロパガンダ活動は「傷口に塩を塗り込むようなものだった。」
アロヨ大統領の下で保健大臣を務めたエスペランサ・カブラル氏は、比国民は、2021年3月に国内で初めて入手可能になった中国のシノバックを信頼したがらなかったと述べた。カブラル氏は、米軍の秘密作戦については知らなかったと述べた。
「コロナで亡くなる必要がなかった人が、コロナで亡くなったことは確かだ」と彼女は語った。【5/6】

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２０２５年大阪・関西万博で参加国が自前設計・建設する海外パビリオン「タイプＡ」に関し、外観の完成を１０月中旬を目安に済ませるという日本国際博覧会協会（万博協会）の構想が事実上、破綻していることが１３日、分かった。６月中の着工を予定するタイプＡのアルメニア館関係者が間に合わないと明言した。現実的なスケジュールの提示など、協会は計画の練り直しを迫られそうだ。

＜独自＞自前の万博海外館、10月の外観完成構想が破綻　開幕時に一部未完成の可能性 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240613-ZALYHX6SQBKRFCLV5Y4DWSNVQM/

関西経済同友会の永井靖二代表幹事は14日、大阪市で定例記者会見を開き、2025年大阪・関西万博で建設業者が決まっていない海外パビリオン14カ国について「開幕から逆算しても相当厳しい工事日程になる」と懸念した。

【速報】万博海外館14カ国「相当厳しい」|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/11059515.html

大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の元社長が、違法な捜査で苦痛を受けたとして国に賠償を求めている訴訟で、当時の捜査を担当した検事4人の証人尋問が11日、大阪地裁で始まった。検察独自捜査の担当検事が尋問されるのは異例。
この日は元社長の部下だった男性の取り調べを担当した男性検事が出廷した。この検事は取り調べで「検察なめんなよ」と発言したことが明らかになっており、尋問で「不穏当だった」と述べた。
尋問の冒頭、この検事による取り調べを録音・録画した一部映像が流された。約5分間の映像で「プレサンスの評判をおとしめた大罪人だ」などと元部下を追い詰める様子が映し出された。

「検察なめんなよ」発言の担当検事「不穏当だった」　国賠訴訟尋問で | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240611/k00/00m/040/101000c

国連安全保障理事会は10日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、バイデン米大統領が5月末に公表した新停戦案に対して各国に支持を求める決議案を採択した。

【速報】安保理、新停戦案支持する決議採択|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/11041798.html

難民審査だってどうなったんだよ❗ あの異常な件数扱った柳瀬房子がまだ参与員にいるじゃないか‼️

#改悪入管法の施行に反対します
#改悪入管法を廃止へ
#強制送還ではなく在留資格を
#難民条約に沿った難民審査を求めます

難民審査参与員一覧 | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/refugee/resources/nyuukokukanri08_00009.html?hl=ja

入管は人権侵害機関だ❗

#改悪入管法の施行に反対します
#改悪入管法を廃止へ
#永住許可の取り消しに反対します 

大椿ゆうこ議員、井川意高・前大王製紙会長をヘイトで訴える！

大椿ゆうこ（事務所）🏳️🌈🏳️⚧️ (@ohtsubakijimsho) さんのライブ - ツイキャス
https://twitcasting.tv/ohtsubakijimsho/movie/795139074
※リンク先をアーカイブに変更し一部誤記を訂正

会見の一部に切り抜き字幕を付けました。
（大椿議員の奥にいるのは神原元弁護士）

>BT
ソノラマ文庫とコバルト文庫は外せない。

ガバナンスガバガバ（言ってみたかったんです、すいません）。
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浜松市浜名区の4つの支部（浜北・細江・引佐・三ケ日）が、[静岡県知事]選挙戦に関連して自民党の政調会長代理を務める片山さつき参議院議員が党の決定に背く行為をしていたとして、厳正な処分を求める上申書を連名で提出したことがわかりました。
上申書では、自民党本部が実施した情勢調査の結果を、片山議員が鈴木氏を支援した市議を通じて各方面に漏洩したと指摘しているほか、鈴木氏の選挙事務所に片山議員が送った応援用のポスター、いわゆる為書きが掲示されていたことを問題視していて、「明確な反党行為であり強く抗議する」としています。

【独自】自民党県連　浜松市の4支部が片山さつき参院議員に怒り　知事選の“謀反”受け厳正な処分求め上申｜FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/710237