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石川県内の避難者3万人超 さらに膨らむ可能性 能登半島地震｜毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20240102/k00/00m/040/127000c
2024/1/2 11:35（最終更新 1/2 14:16）
石川県によると、能登地方を震源とする最大震度7の地震の影響で、2日午前8時半現在、県内で少なくとも3万251人が避難所に身を寄せている。ただし、被害が大きいとみられる輪島市や志賀町、穴水町の避難者数は「調査中」としており、総数はさらに膨らむ可能性がある…
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同日、お笑いタレントで「たけし軍団」にも属していたグレート義太夫は、自身の「X」にこう書きこんだ。
《本気で思う。万博やるお金があったら、被災地に回して欲しい。#円形の屋根より被災地に屋根を》
Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がっている。
《半年で壊す万博のパビリオン建てるより、この地震で倒壊した建物を建て直す方が有益ですよね》
《これだけの災害があっても誰も望まない無駄でしかない万博なんか中止、100万歩譲って延期即建設中断して被災地の復旧に全力尽くすべき、ほんとに維新も自民党も人の心あるのか？》…
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能登地震発生で「いまこそ万博中止」「お金あったら被災地にまわして」求める声拡大 関西財界も「赤字穴埋め難しい」の衝撃発言｜Smart FLASH https://smart-flash.jp/sociopolitics/267789/1/1/
2024.01.03 17:19
1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った。震度7が観測されたのは、2018年9月の北海道胆振東部地震以来。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。
同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲（すず）市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った…
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石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え｜毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20240102/k00/00m/040/322000c
2024/1/2 18:28
石川県能登半島を震源とする地震で、石川県珠洲市の泉谷満寿裕（いずみや・ますひろ）市長は2日、県の災害対策本部会議にオンラインで出席し、「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と語った。
泉谷市長は「壊滅的な被害。建っている家がほとんどない。道路が寸断されており、支援物資を届けるのが困難だ」と述べた…
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がれきの中から男性救出、倒壊家屋に２日間以上 能登半島地震 - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20240103-XPQDAGSHKNMBFJG3PSWFSICIQU/
2024/1/3 17:59
最大震度７を観測した能登半島地震で、倒壊した家屋の中に２日間以上閉じ込められていた男性が無事に救出された。生存率が大幅に下がるとされる発生７２時間まであと１日と迫る中での救出劇に、見守った家族の目からは涙がこぼれた…
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また、穴水町の町長も「町内は壊滅的な被害で人命に関わる家屋倒壊は9軒」と明らかにしたうえで、「物資がいつ、どう言う形で届くのか情報がほしい」と強調。そして、「別所岳の200人ほどから救助要請あった」としつつ、アクセスできない状況だとしています。
また、能登町の町長も「壊滅的。一刻を争う状況で物資の供給をお願いしたい」と地震発生から2日目の夜を前に訴えました…
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国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2401/02/news043.html
2024年1月2日
国土交通省航空局は1月2日、能登半島全域に対し、ドローンなど無人航空機の飛行を原則禁止にした。捜索や救難活動などを行う有人ヘリコプターの妨げにならないようにするためとしている。
指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定…
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「市内は壊滅状態」住宅約1000棟全壊の可能性に言及 珠洲市長が物資不足を訴える｜TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/922629
2024年1月2日(火) 14:13
次第に大きな被害が明らかになっている能登半島での大地震。県の災害対策本部員会議にリモートで参加した能登半島の3自治体の首長はいずれも「壊滅的」としていて、物資が不足している惨状が浮かび上がっています。
震源地、珠洲市の市長は「市内は壊滅状態。住宅全壊は1000棟ほどあるのでは」としたうえで、「水、食料、ミルク、おむつ、女性用生理用品などあらゆるものが不足している」と惨状を明らかにしています。さらに、「全域で断水、停電が長期間続く」との見込みを示し、特に水、食料の供給の円滑化を県に要望しているということです…
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Ｍ７・６は能登半島で過去最大、「海側に延びるの断層が１００キロずれた」…活動収束の見通し立たず : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240102-OYT1T50058/
2024/01/02 14:49
石川県能登地方では２０２０年１２月から揺れを感じる地震が６００回以上発生し、昨年５月には、最大震度６強を観測したマグニチュード（Ｍ）６・５の地震が起きた。今回のＭ７・６は気象庁の統計がある１８８５年以降、同地方では最大だ。
従来の震源は、能登半島先端部の北東～南西約３０キロ・メートルに集中していたが、１日夕以降は１３０キロ・メートル程度の広い範囲に拡大した。東北大の遠田晋次教授（地震学）は「海側に延びる断層が長さ１００キロ・メートル程度にわたってずれ動いた」とみている。断層が広範囲に破壊された影響で、その後の地震活動が活発化した可能性がある…
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上越新幹線 全線で運転再開｜NHK｜令和6年能登半島地震 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240102/k10014307031000.html
2024年1月2日 14時51分
JR東日本によりますと上越新幹線は、新潟駅と越後湯沢駅の間の上り線で運転を見合わせていましたが、2日午後2時38分に運転を再開しました。
これで、上越新幹線は全線で運転再開しました…
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県内では現在、少なくとも336カ所の避難所が開設されている。
県によると、主な自治体の避難者数は、金沢市1万300人▽珠洲市4100人▽羽咋市約3700人▽七尾市約3000人――などとしている…
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介護が必要な高齢者や赤ちゃんのいる家族とかから優先的に、インフラが落ちてないホテルとか旅館に移動させて…
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能登半島地震、ドコモ･KDDIが船上基地局 輪島市で通信回復 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC048LL0U4A100C2000000/
2024年1月6日 17:48
NTTドコモとKDDIは6日、能登半島地震の被災地で船舶から電波を飛ばす「船上基地局」の運用を共同で始めた。同基地局での協力は初めてで、両社のインフラを相互に活用し通信の復旧を急ぐ。通信各社は今回、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」やドローン（小型無人機）なども活用。今後のモデルケースとなりそうだ。
ドコモとKDDIは同日昼、石川県輪島市の沖合約2キロメートルに停泊した船上から通信環境の復旧に乗り出した。NTTグループの海底ケーブル敷設船「きずな」に携帯電話の通信に必要な基地局をそれぞれ立ち上げた。船から半径数キロメートル内で通信でき、集落の孤立が続く輪島市町野町の一部で通信が回復した…
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「新耐震基準」導入後に新築・改築でも半数の木造家屋が「全壊」に… 石川・珠洲の現地調査 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240106-OYT1T50160/
2024/01/06 15:15
石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県 珠洲すず 市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。調査した村田晶・同大助教（地震防災工学）は「新基準を満たしていても、約３年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としている。
現地調査は３日、特に被害が集中した同市正院町の一部の木造家屋（約１００棟）を対象に行われた。４０棟ほどが居住不可能な「全壊」で、そのうち半数が新耐震基準導入後に新築、もしくは改築されたとみられた。原形をとどめていない「倒壊」も約１０棟あった。
調査した地区は、１日の地震による揺れが震度６強だったと推定されている。国土交通省によると、新耐震基準では、震度６強以上でも建物が倒壊しないことを目指している…
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能登半島一帯では２０２０年１２月から今回の地震の前までに、震度１以上の地震が５００回以上発生。昨年５月には、最大震度６強の地震もあった。
村田助教は「群発地震によって、柱と梁をつなぐ金具が弱ったり、壁内にひびが入ったりして、建物の強度が下がっていた可能性がある」と指摘。その上で「余震は続いており、倒壊しなかった家屋も油断は禁物だ」と注意を呼びかける…
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被災地の通信障害、全面復旧見通せず 安否不明者の増加の要因に [能登半島地震]：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS1576FMS15PTIL004.html
2024/1/5 21:57
最大震度7を観測した能登半島地震で安否不明者が多くなっている要因の一つに、通信障害で連絡がつかないことがあるとみられる。石川県内の一部では、電話やインターネットなどがつながりにくい状況が今も続く。全面復旧の時期が見通せないなか、通信各社は応急的な手当てを急いでいる。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手4社では、1日午後4時ごろから音声通話やデータ通信が利用できないか、利用しづらい状況が続いている。
通信障害の原因は、光ケーブルなどの設備の損傷や電波を届ける基地局の停電だ。総務省によると、電波を出せない基地局は5日午後3時45分時点で、4社合計で約660局に上る。
KDDIの高橋誠社長は5日、取材に「（交通渋滞などで）被災地にアプローチするのが大変。光回線が切れていて、基地局がなかなか回復できない」と話し、復旧が困難な状況を説明した…
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大阪から来たボランティア２人、避難所に「簡易シャワー」設置…プールや川の水を繰り返し浄化可能 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20240105-OYT1T50076/
2024/01/05 23:04
約２万１５００戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校（七尾市山王町）には４日、大阪府から来たボランティア２人によって簡易シャワーが設置された。約４０人の避難者が、４日ぶりの入浴で体を温めた。
ボランティアの男性（３３）によると、プールや川から引いた水を繰り返し浄化して使う仕組みで、１５００～２０００人ほどが利用できる。同日朝に市内に入り、中島小学校や能登島地区コミュニティセンターなど計８か所を回るという。
シャワーを利用した同市の男性会社員（３８）は「断水してからは水のことで頭がいっぱいだった。久しぶりのお湯にホッとしたし、体を洗えてさっぱりした」と 安堵あんど した様子だった。
ボランティアの男性は「プライベートな空間の中で、被災者に少しでも一息ついてもらいたい」と話していた…
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浴衣姿の宿泊客を高台へ、避難所に大量の布団持ち込み 被災した人気旅館「加賀屋」の心意気 - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20240105-5RFMAMOYB5P2VOQKDJRTMISDHI/
2024/1/5 16:20
最大震度７を観測した能登半島地震では、石川県七尾市の老舗温泉街「和倉温泉」でも甚大な被害が発生した。年末年始をこの地で過ごそうとしていた観光客は浴衣姿のまま避難を余儀なくされた。温泉街には激震の傷痕がいたるところに残り、営業再開には難問山積だが、利用客や地元住民からは、避難誘導や物資の支援に尽力した旅館側に対して感謝の声も上がっている。
「元日は２３３ある部屋がほぼ予約で埋まり、揺れが起きた時間帯は８割方のお客さまがご到着されていました」
和倉温泉を代表する旅館「加賀屋」広報担当の張原滋さんは、地震発生当日を振り返る。同市の最大震度は６強。立っていられないほどの揺れの後、間もなく大津波警報が発令された。旅館は海に面しており、すぐに避難所に指定されている高台の小学校などに誘導する作業が始まった。
「地震が起きたときは夕食までの間、お風呂を楽しまれていらっしゃるお客さまも多かった…
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岸田首相 希望者には被災地外への避難も支援の方針 能登半島地震｜日テレNEWS NNN https://news.ntv.co.jp/category/politics/fc647faa587946b5b611f750f41d0a23
2024年1月5日 20:07
岸田首相は、能登半島地震の被災者支援として、希望者には被災地外への避難も支援する方針を示しました。
岸田首相は石川県の避難所の状況について、「必要な物資提供、医療支援を全力で行っているが、電気、水道の全面復旧には時間を要する見込み」だとの認識を示しました。
そのうえで岸田首相は、被災者が希望する場合は被災地外の避難先を用意するよう松村防災担当相に指示したと述べました…
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「利益上げるのは後」商品の多くは100円 輪島市でスーパー再開 [能登半島地震]：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS155J9HS15UQIP028.html
2024/1/5 20:30
能登半島地震で被災した石川県輪島市のスーパーマーケットが4日に再開し、多くの人たちが買い物に訪れている。一部の生活用品を除き、商品の値段は税込み100円にそろえた。各地で道路が寸断され、物資不足に悩む被災地の生活を支えている…
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5日朝、輪島市宅田町にある「ワイプラザ輪島店」を訪れると、カップ麺、パックご飯、水やお菓子など食料品のほか、簡易トイレやポリタンクなども並んでいた。
従来の売り場は天井や棚が崩れて危険なため、余震が起きてもすぐに避難できるイートインスペースを仮設売り場にした。
商品の仕入れは通常の1割ほどにとどまる。食品営業本部長の大道豊春さんによると、従業員たちが地震発生の翌日から売り場を片付け始めたという。状態のいい食料品や衣類、生活用品をかき集め、4日朝、開店にこぎ着けた。
「今はみなさん困っているとき。少しでもお客さんの役に立ちたい」と大道さん。「利益を上げることは、後で考えればいい」と、商品の多くを100円にしたという。
近くに住む桐地孝助さん（73）の自宅は、地震で窓が割れ、玄関ドアも外れてしまったという。「大きめのブルーシートとランタン、冬野菜などを買った。大変お買い得で、ありがたい。前向きに考えて頑張りたい」と話した…
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《被災された方にそんな余裕があるとは思えず、電波も電源もない中どうしろと？》
《お薬手帳は紙でも電子でもありますから…反映も即時ですけど…電気、通信網が確保できていないと利用できないですよね…》
《被災で停電が長引いた場合、当面はアナログ手段しか使えなくなります。そういう時の為にも、アナログ手段も残す方法を検討して頂けないでしょうか》
そもそもこの投稿自体、電波が入った状態でないと確認できない可能性が高い。災害時の通信、電力の問題は、マイナンバーカードの非常時の活用における今後の課題となるだろう…
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スマホの充電ができない、充電できても携帯の電波が飛んでない。そんなことも想像できないアホが何を言ってんのよ…🤔
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政府、能登半島地震で40億円規模の予備費拠出 9日決定 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA041AJ0U4A100C2000000/
2024年1月4日 11:24 (2024年1月4日 13:18更新)
岸田文雄首相は4日、地方自治体からの要請を待たずに能登半島地震の被災地へ生活必需品などを輸送する「プッシュ型」支援を強めるため、9日に予備費拠出を閣議決定すると表明した。規模に関して2016年の熊本地震の23億円、20年の7月豪雨の22億円などに触れ「倍近くになるのではないか」と指摘した…
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「電波も電源もないなかどうしろと？」河野太郎 被災地へのマイナンバーカード活用法指南が波紋｜女性自身 https://jisin.jp/domestic/2280598/
2024/01/05 16:01
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1月4日、河野太郎デジタル大臣（60）が能登半島地震をめぐり、被災地で有効なマイナンバーカードの利用方法を伝える投稿をXで行った。しかし、ネットではその指南が波紋を呼んでいる。
1日に発生した能登半島地震は最大震度7を記録し、日本海沿岸などで大津波警報が発令された。亡くなった方々や安否不明となっている人たちの数が日に日に増えていくなか、河野大臣は4日にXを更新。そして《能登半島地震において被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます》と前置きすると、こう呼びかけた。
《マイナンバーカードをお持ちの方は、スマートフォンからマイナポータルにログインすることで、御自身の過去の医療情報を確認し、普段飲んでいる薬の情報を避難所等で医師と共有することができます》
さらに《スマホにマイナンバーカードを搭載した方は、マイナンバーカードを読み取らなくてもマイナポータルから御自身の過去の医療情報にアクセスし、薬の情報を共有することができます》と続けている…
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Ｘ（旧ツイッター）では地震が発生した１日午後以降、被災者を名乗る複数のアカウントで「＃助けて」「＃ＳＯＳ」といったハッシュタグとともに、架空の住所が相次いで投稿され、別のユーザーが拡散。総務省などが偽情報への注意を呼びかける事態となっている。
「情報の内容について、自治体などが発表する公式情報と照らし合わせる。少しでも疑念があれば拡散しないことが特に重要だ」。防災・危機管理を専門にするＩＴ企業「スペクティ」（東京）の村上建治郎社長は話す。一部は閲覧数に応じて投稿者に広告料が支払われるＸの仕組みが悪用されている可能性もあるという。
東京工業大の笹原和俊・准教授（計算社会科学）によると、うわさの拡散量は「話題の重要度」と「情報の曖昧さ」の掛け算で決まる。災害時は普段よりもデマが広まりやすいといい、「現地での救助活動の妨げにもなりかねない」と警鐘を鳴らす。
ネット上にデマがあふれれば、被災者に必要な情報が行き届かなくなる恐れもある。村上社長は「災害時は、被災地以外からの投稿や拡散は控えたほうがいい」と話している…
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あすから3連休 “ボランティア問い合わせも控えて” 石川県｜NHK｜令和6年能登半島地震 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240105/k10014310931000.html
2024年1月5日 19時14分
6日からの3連休について、多くの被災地ではボランティアなどの受け入れ態勢が整っておらず、石川県などは現時点では問い合わせなども控えてほしいとしています…
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万博を中止するにもリミットがある。現在、万博を中止した場合の補償上限額は2億3239万2000ドル。日本円にして約350億円で、奇しくも建設費増額の大きな原因になった、世界最大級の木造建築物「リング」の建築費用とほぼ同額だ。
だが、2024年4月13日以降、補償上限額は5億5700万ドル（約844億円）と2倍以上に跳ね上がる。そのため、SNSでは、いまこそ万博中止を決めるべきという声が上がっている。
《4/12までに中止すれば補償金額はリング代程度で済む 万博の建築費用は石川県に使って！ 万博の建築関係者は石川県の復興に尽力して！》
《大阪万博中止にして、その資金を「令和6年能登半島地震」の復興にまわせ。今なら失敗の言い訳が立つぞ》
《今、万博を止めたら世界から信用されなくなる... いやいや、今万博強引に進めたら世界から馬鹿にされますぜ》
運営費の赤字をどこが負担するか決められないほど混乱している万博。国、大阪府・市、関西経済界が協議し、復興のための「万博中止」を決めるなら、誰もが納得しそうだが…
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地震で中継局に燃料補給できず NHK・民放、輪島や能登で放送停止 [能登半島地震]：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS143QFNS14UCVL003.html
2024/1/4 11:30
石川県内で最大震度7の揺れを観測した地震の影響で、輪島市や能登町の一部地域で、県内の民放4社とNHKの放送が停止している。総務省によると、中継局への燃料補給が、地震による道路の通行止めで行えず、非常用バッテリーも枯渇しているという。
影響世帯数（4日午前6時30分時点）は、テレビが、NHKで輪島市内の700世帯、共同で中継局を運用している民放4社（MRO北陸放送、石川テレビ放送、テレビ金沢、HAB北陸朝日放送）で同市内の約2130世帯に及ぶ。ラジオが、NHKで輪島市内の700世帯（FM）と能登町の1100世帯（AMの番組をFMで同時に放送する「FM補完」）。北陸放送で、輪島市内の計約1万4千世帯（AM）、同市内の6千世帯（FM補完）…
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迫る「地震発生７２時間」、ＳＮＳで「救助」求める偽投稿…「善意の第三者」が拡散 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20240104-OYT1T50077/
2024/01/04 11:47
能登半島地震の発生後、ＳＮＳを通じて事実に基づかないデマが広がっている。被災者をかたって救助を求める悪質な投稿を“善意”の第三者が拡散しているケースも目立つ。行方不明者らの生存率が急激に低下する「発生から７２時間」が迫る中、専門家は「災害時のデマ拡大は命にも関わる」と訴えている…
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