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Ｘ（旧ツイッター）では地震が発生した１日午後以降、被災者を名乗る複数のアカウントで「＃助けて」「＃ＳＯＳ」といったハッシュタグとともに、架空の住所が相次いで投稿され、別のユーザーが拡散。総務省などが偽情報への注意を呼びかける事態となっている。

「情報の内容について、自治体などが発表する公式情報と照らし合わせる。少しでも疑念があれば拡散しないことが特に重要だ」。防災・危機管理を専門にするＩＴ企業「スペクティ」（東京）の村上建治郎社長は話す。一部は閲覧数に応じて投稿者に広告料が支払われるＸの仕組みが悪用されている可能性もあるという。

東京工業大の笹原和俊・准教授（計算社会科学）によると、うわさの拡散量は「話題の重要度」と「情報の曖昧さ」の掛け算で決まる。災害時は普段よりもデマが広まりやすいといい、「現地での救助活動の妨げにもなりかねない」と警鐘を鳴らす。

ネット上にデマがあふれれば、被災者に必要な情報が行き届かなくなる恐れもある。村上社長は「災害時は、被災地以外からの投稿や拡散は控えたほうがいい」と話している…