>こうした水道料金の高騰は他の地域でも決して人ごとではないという。水道事業に詳しい浦上拓也・近畿大教授は「人口減少が進む中、どこでも起こりうる」と指摘し、「市町村による経営はもはや限界だ」と警鐘を鳴らす。果たして解決策はあるのだろうか。
答え:国営にして国費で運営する。
>こうした水道料金の高騰は他の地域でも決して人ごとではないという。水道事業に詳しい浦上拓也・近畿大教授は「人口減少が進む中、どこでも起こりうる」と指摘し、「市町村による経営はもはや限界だ」と警鐘を鳴らす。果たして解決策はあるのだろうか。
答え:国営にして国費で運営する。
多分枝野に「もう一度新党を作ってほしい」って言う人がいるかもしれないけど、本当に枝野が今の立民を出て新党を作ったとしてもまた同じことを繰り返すだけ。なぜなら、今の立民に旧民民勢を引き入れたのは枝野と連合だったから。
大企業正社員の労働組合である連合にとって今の「新自由主義」路線の方が良いのは明らか。だから、自公政権に何かあった時に「新自由主義」路線を継承してくれる「バックアップ装置」が欲しい。連合が「野党共闘」を邪魔するのは共産党がいると「新自由主義」の「バックアップ装置」にならないから。今回の立民・維新・民民連合の流れはまさに連合の目指す「新自由主義」路線の「バックアップ装置」を作るための第一歩。
自分もかつては枝野に期待したこともあるけど今は全く期待していない。それは、枝野が連合を切れないから。連合の息のかかった政治家は最終的に「反共・新自由主義」に行き着くという事がこの数年の流れを見ると確定した事実。結局今の立民の代表が枝野だったとしても維新・民民と手を組んでいたでしょう。
ハッキリ言って連合は「反・新自由主義」を志向する人にとっては完全なる「敵」だよ。そして、そいつらを切れない政治家も「敵」であるという事を認識する必要がある。
>六〇-七〇年代に達成された教育の平等化やホワイトカラーとブルーカラーの格差縮小といったプラス面が、八〇年代以降の新自由主義時代になるとマイナスへと反転します。学歴による地位達成が実現されたことによって、多くの人々が努力によって地位を獲得することが可能だと考えるようになりました。逆に考えれば、地位を得られなかったのは本人の努力が足りなかったのであり、それによって生み出される格差は仕方がないという意識の広がりです。
>実際には、六〇-七〇年代に達成された教育の平等化は、六・三・三制という単線的で平等な教育制度、全国に万遍なく設置された授業料の安い国立大学の設置、全国レベルでの小学校・中学校・高校の教育レベルの平等、敗戦による資産格差の縮小と戦後の所得再分配政策による所得格差の小ささなどの社会的条件とセットで初めて実現されました。
>しかし、その面が不可視化されてしまえば、「本人の努力」のみがクローズアップされます。それは「努力しさえすれば何とかなる」と考える「努力主義」を蔓延させました。(現代思想4月号p26-27)
小泉政権の時に「構造改革」の邪魔をする「抵抗勢力」の筆頭格としてよくマスコミに取り上げられた「族議員」。彼らは確かに利益誘導をするという側面はあったものの、その分野についての「専門家」という側面もあった。そして、彼らは「専門家」として「構造改革」に対して警鐘を鳴らしていたのだが、大多数の有権者は彼らの声を無視して小泉政権の「構造改革」に熱狂し、あの「郵政選挙」で「自民党をぶっ壊」した小泉政権を圧勝させた。
あの「郵政選挙」の前後で自民党は全く変わった。「郵政選挙」以前の「族議員」たちは自分たちの政策を実現するために予算の確保に血眼なっていたが、「郵政選挙」以後は財政再建を掲げた小泉内閣が出してくる歳出削減目標を達成するために他分野と歳出削減競争を繰り広げるようになった。この変化はもちろん「郵政選挙」で「抵抗勢力」とみなされた「族議員」たちに「刺客」が送られたため。
社会保障の話になると必ず「自助」や「共助」の話になって絶対に「公助」を拡大しないのが自民党政権だけど、あの「郵政選挙」で「歳出削減」路線に「純化」されているのだから当然と言えば当然の事。そして、それをこの国の有権者たちは支持している。そろそろパラダムシフトが必要な時に来ているんじゃないでしょうか。
いかにも維新と民民の人間だなって感じのニュース。
「人としてアウト」維新議員と国民民主議員 オスプレイ8人死亡事故の質疑応答中に大爆笑して物議
https://jisin.jp/domestic/2269177/
本当に日本企業ってエッ糞をボイコットしないよね。「下水道」とまで言われた今のエッ糞を財政的に支えてるのって間違いなく未だに広告を出し続けている日本企業でしょう。
「地獄先生ぬ~べ~」でカネのないぬ~べ~が何もトッピングしていないピザを注文して給食の余り物かなんかを自分でのっけて食べるみたいなシーンがあった覚えがあるけど、このトッピングのないクリスマスケーキって完全にそのレベルだよね。ヤバいでしょこの国。
ローソン、トッピングなしのクリスマスケーキ 2000円台
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC073HI0X01C23A2000000/
本当に「バカの国」。
>158票を獲得し、2位に選ばれたのは日本維新の会。10月23日に公表した「緊急経済対策」には、低所得者は5割、それ以外は3割の現役世代の社会保険料減免、ガソリン税の当分の間税率(暫定税率)の廃止、給食費および高校授業料の無償化、出産費用無償化、消費税減税(最大10%から8%)などが並んだ。
>「大阪での成功事例があり公約に対して唯一コミットしてる政党であるから」(30代・男性)
>「吉村知事をはじめ、関西では日本維新の力がすごいから。他にも吉村知事は有言実行をしていて信頼を勝ち取っているので、維新のイメージがいいから」(20代・女性)
>立憲、維新と大きく差をつける313票を獲得し、1位に選ばれたのは自民党だった。これほどまでに不満の声が噴きあがるにもかかわらず、やはり日本の政権を担当できるのは現状「自民党」しかないとの見方が多くを占めた。
>「野党があまりにもレベルが低いから。消極的に自民党しかない」(20代・男性)
>「野党が政権を取ると以前の民主党のように今より更に景気が悪くなりそう。消去法で自民党」(60代・女性)
>「以前、民主党が政権をとった時の悲惨さをみると、自民党のままのほうがマシ」(40代・男性)
マスコミは司法・立法・行政に次ぐ(もしくは並ぶ)「第四の権力」と言われているが、マスコミによって世論が作られ、その世論に阿るように司法・立法・行政が動いているこの国の現実を見れば、この国においてマスコミは「第四の権力」ではなく「最高の権力」といっても過言ではない。
この国が現在至る所でボロボロになっている原因は間違いなくマスコミにある。マスコミが好んで使う「オピニオンリーダー」たちがどれだけこの国の「社会」をぶっ壊す言説を垂れ流してきたか。
マスコミをどうにかしない限り日本の再生はほぼほぼ不可能というのが個人的な感想。
>9: それでも動く名無し 2023/11/30(木) 20:25:54.68 ID:JeTrYGcA0
安倍さん
生姜が大根に変わったよ
これは草
【悲報】くら寿司、12月1日から特製ガリを大根ガリ(大根の酢漬け)に変更
http://blog.livedoor.jp/rock1963roll/archives/5484502.html
新自由主義下における企業経営者の仕事は売り上げを上げることではなく「レントシーキング」なので経団連のジジイ連中がああなるのは当然と言えば当然(あいつらを言い表すのに最も適切な言葉は間違いなく「レントシーカー」)。
長渕剛のコピペといえばコレ↓も好き。
長渕「巡恋歌 セイッ!」
客「好きです好きです心から」
長渕「セイッ セイッ」
客「愛していますよと」
長渕「ハッ セイヤー」
客「甘い言葉の裏には」
長渕「オラッショ! セイッ!
客「一人暮らしの寂しさがあった」
長渕「セイ!」(ジャカジャカジャカジャカ)ギターひく
絶対にウナギを絶滅に追いこむんだという強い意志をTBSから感じる。
リーズナブルなうなぎ店が急増中!安い・早い・旨いの秘密を大公開します|TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=YfyRV1G0vFo
オタクだろうがプロレスラーだろうが所詮「普通の日本人」なんだからウヨってない方が珍しいといえば珍しい。結局そういう国なんですよね。
長州力は萩生田が「田舎のプロレス」発言をした時にしっかりキレていたけど、はたして新日本プロレスさんはあの時もちゃんと自民党に発言の「訂正もしくは撤回を求める意見書」を出したんですかね?
長州力「田舎のプロレスなんてよく言ったよ、アイツ。許せない」 官房副長官にキレる
https://www.sanspo.com/article/20161129-3GQATH2H3BK73KVPSJCDOROZ5A/
BT
「時間かかんね」
早い話が「新自由主義経済政策」による「下層から上層への富の再分配」によって株高が演出されているので「大企業勝ち組正社員」以外の労働者の生活実感が良くなる事はほぼないと言っていいだろう。自公維国が庶民の生活を考えた経済政策を取る事はないので、庶民がこれらの政党に投票することは端的に言って「自殺行為」に等しい。だからこそ、次の総選挙では政権交代をして経済政策を180度転換してほしいのだが、なにせ野党第一党の代表が政権交代する気概がないらしく…。ハッキリ言って八方ふさがり。
さらに、「円安」によって海外投資家から見た日本の株価は「割安感」があるので海外投資家を呼び込むのに一役買っている。「輸出大企業の業績アップ」と「海外投資家の日本株の買い越し」をもたらした「円安」は「株価上昇」にかなり貢献しているのは間違いない。だから、これから「円安」でどれだけ庶民の暮らしが苦しくなっても「円安誘導」を日本政府が改める可能性はかなり低いと思われる。
まとめると、「法人税の減税」と「人件費の抑制」、さらには「円安」によって最大化された企業利益は(非正規)労働者ではなく株主に配当という形で還元され(株式市場において、経営者は配当を通じて将来利益に関する見通しを投資家に伝達している。将来の好業績に自信がある場合は増配をし、業績悪化が予想される場合は減配をする。投資家はこのことを経験的に知っているため、配当を重要な情報として認識し、株価が変動する=「配当のシグナリング仮説」)、利益が還元されない(非正規)労働者は個人投資家としてなけなしのカネを株式市場に突っ込むようになる。また、「円安」によって割安感のある日本株を海外投資家が買い越すことによって日本株の株価は上がっていく。そこに、日銀の「ETF」による株の購入やGPIFの「年金砲」等も合わさってバブル後最高値を付けているのが現在の日本株。
「株価が高いのになぜ給料が上がらないのか?」という問いに対しては「給料が上がらないから株価が高い」と答えるしかない。
大企業の売り上げは1990年ぐらいからほぼ横ばいで推移している。しかし、2000年以降は売り上げはほぼ横ばいなのに利益が増え、その結果内部留保(利益余剰金)も積み増しているというのが日本経済の状況であり、それをもたらしたのが「法人税の減税」と「人件費の抑制」。
「消費税の増税」と「法人税の減税」がバーターの関係になっているのは皆さんご存知の通り。また、派遣労働者が全面的に解禁されたことによって企業は社会保険料や労働保険料の負担から免れるために、さらには納税の際に「仕入税額控除」の対象になる派遣労働者を増やし正社員を減らすことによって人件費を切り詰めた。これらは企業の利益を最大化させ、さらにはその利益を昇給という形で従業員に還元するのではなく配当金として株主に還元されるようになった事で一般の労働者を株式市場に引き入れた。
また、「円安」は庶民にとっては輸入物価の上昇という負の側面が強いが、輸出で儲けている大企業にとっては恩恵しかない(先日もトヨタがこの円安によって大儲けしているという報道があったばかり)。
過剰な「ジェネリック推し」が今の薬不足を招いた原因、という指摘がある中で更なる「ジェネリック推し」ですか。
特許切れ先発薬、患者負担増へ 後発品との差額、保険外に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/288892
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