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さらに、「円安」によって海外投資家から見た日本の株価は「割安感」があるので海外投資家を呼び込むのに一役買っている。「輸出大企業の業績アップ」と「海外投資家の日本株の買い越し」をもたらした「円安」は「株価上昇」にかなり貢献しているのは間違いない。だから、これから「円安」でどれだけ庶民の暮らしが苦しくなっても「円安誘導」を日本政府が改める可能性はかなり低いと思われる。
まとめると、「法人税の減税」と「人件費の抑制」、さらには「円安」によって最大化された企業利益は（非正規）労働者ではなく株主に配当という形で還元され（株式市場において、経営者は配当を通じて将来利益に関する見通しを投資家に伝達している。将来の好業績に自信がある場合は増配をし、業績悪化が予想される場合は減配をする。投資家はこのことを経験的に知っているため、配当を重要な情報として認識し、株価が変動する＝「配当のシグナリング仮説」）、利益が還元されない（非正規）労働者は個人投資家としてなけなしのカネを株式市場に突っ込むようになる。また、「円安」によって割安感のある日本株を海外投資家が買い越すことによって日本株の株価は上がっていく。そこに、日銀の「ETF」による株の購入やGPIFの「年金砲」等も合わさってバブル後最高値を付けているのが現在の日本株。