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   bb_lemon@fedibird.com's status on Wednesday, 22-Nov-2023 13:13:18 JST bb_lemon

   「株価が高いのになぜ給料が上がらないのか？」という問いに対しては「給料が上がらないから株価が高い」と答えるしかない。
   大企業の売り上げは1990年ぐらいからほぼ横ばいで推移している。しかし、2000年以降は売り上げはほぼ横ばいなのに利益が増え、その結果内部留保（利益余剰金）も積み増しているというのが日本経済の状況であり、それをもたらしたのが「法人税の減税」と「人件費の抑制」。
   「消費税の増税」と「法人税の減税」がバーターの関係になっているのは皆さんご存知の通り。また、派遣労働者が全面的に解禁されたことによって企業は社会保険料や労働保険料の負担から免れるために、さらには納税の際に「仕入税額控除」の対象になる派遣労働者を増やし正社員を減らすことによって人件費を切り詰めた。これらは企業の利益を最大化させ、さらにはその利益を昇給という形で従業員に還元するのではなく配当金として株主に還元されるようになった事で一般の労働者を株式市場に引き入れた。
   また、「円安」は庶民にとっては輸入物価の上昇という負の側面が強いが、輸出で儲けている大企業にとっては恩恵しかない（先日もトヨタがこの円安によって大儲けしているという報道があったばかり）。

   https://www.youtube.com/watch?v=sX-6g22Mq5E

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     bb_lemon@fedibird.com's status on Wednesday, 22-Nov-2023 13:13:23 JST bb_lemon

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     さらに、「円安」によって海外投資家から見た日本の株価は「割安感」があるので海外投資家を呼び込むのに一役買っている。「輸出大企業の業績アップ」と「海外投資家の日本株の買い越し」をもたらした「円安」は「株価上昇」にかなり貢献しているのは間違いない。だから、これから「円安」でどれだけ庶民の暮らしが苦しくなっても「円安誘導」を日本政府が改める可能性はかなり低いと思われる。
     まとめると、「法人税の減税」と「人件費の抑制」、さらには「円安」によって最大化された企業利益は（非正規）労働者ではなく株主に配当という形で還元され（株式市場において、経営者は配当を通じて将来利益に関する見通しを投資家に伝達している。将来の好業績に自信がある場合は増配をし、業績悪化が予想される場合は減配をする。投資家はこのことを経験的に知っているため、配当を重要な情報として認識し、株価が変動する＝「配当のシグナリング仮説」）、利益が還元されない（非正規）労働者は個人投資家としてなけなしのカネを株式市場に突っ込むようになる。また、「円安」によって割安感のある日本株を海外投資家が買い越すことによって日本株の株価は上がっていく。そこに、日銀の「ETF」による株の購入やGPIFの「年金砲」等も合わさってバブル後最高値を付けているのが現在の日本株。

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     bb_lemon@fedibird.com's status on Wednesday, 22-Nov-2023 13:13:27 JST bb_lemon

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     早い話が「新自由主義経済政策」による「下層から上層への富の再分配」によって株高が演出されているので「大企業勝ち組正社員」以外の労働者の生活実感が良くなる事はほぼないと言っていいだろう。自公維国が庶民の生活を考えた経済政策を取る事はないので、庶民がこれらの政党に投票することは端的に言って「自殺行為」に等しい。だからこそ、次の総選挙では政権交代をして経済政策を180度転換してほしいのだが、なにせ野党第一党の代表が政権交代する気概がないらしく…。ハッキリ言って八方ふさがり。