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「株価が高いのになぜ給料が上がらないのか？」という問いに対しては「給料が上がらないから株価が高い」と答えるしかない。
大企業の売り上げは1990年ぐらいからほぼ横ばいで推移している。しかし、2000年以降は売り上げはほぼ横ばいなのに利益が増え、その結果内部留保（利益余剰金）も積み増しているというのが日本経済の状況であり、それをもたらしたのが「法人税の減税」と「人件費の抑制」。
「消費税の増税」と「法人税の減税」がバーターの関係になっているのは皆さんご存知の通り。また、派遣労働者が全面的に解禁されたことによって企業は社会保険料や労働保険料の負担から免れるために、さらには納税の際に「仕入税額控除」の対象になる派遣労働者を増やし正社員を減らすことによって人件費を切り詰めた。これらは企業の利益を最大化させ、さらにはその利益を昇給という形で従業員に還元するのではなく配当金として株主に還元されるようになった事で一般の労働者を株式市場に引き入れた。
また、「円安」は庶民にとっては輸入物価の上昇という負の側面が強いが、輸出で儲けている大企業にとっては恩恵しかない（先日もトヨタがこの円安によって大儲けしているという報道があったばかり）。

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