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早い話が「新自由主義経済政策」による「下層から上層への富の再分配」によって株高が演出されているので「大企業勝ち組正社員」以外の労働者の生活実感が良くなる事はほぼないと言っていいだろう。自公維国が庶民の生活を考えた経済政策を取る事はないので、庶民がこれらの政党に投票することは端的に言って「自殺行為」に等しい。だからこそ、次の総選挙では政権交代をして経済政策を180度転換してほしいのだが、なにせ野党第一党の代表が政権交代する気概がないらしく…。ハッキリ言って八方ふさがり。