Notices by JapanProf (japanprof@fedibird.com)

イスラエル政府に好都合なように、旧主要メディア(新聞とTV)と組んで、有権者への情報操作を誘導してきたワシントンの政策担当者らにとって、TikTokがどいしてに不都合なのかを、共和党大統領候補であったこともあるMitt Romney上院議員と国務長官のAntony Blinkenがはっきりと言及しています。

昨年、McCain Institute のイベントで行われたMitt Romney とAntony Blinkenの対談です。19分過ぎから、3分くらいをご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?si=FpRUBTPAseHGUpme&v=V92PzA6eEyM&feature=youtu.be

@sayuri_t_h 若い人たちは中国のAppのRednoteに移動しているようですね。夫は早速アカウントを開けて観察中。アメリカ人の若者と中国人の若者らのやり取りが興味深いって言ってます。

中国の住居がどんなか、賃貸はいくらか、とか、アメリカ人が聞いてて、中国の若者が説明してくれてるらしい。

アメリカではTikTokは見れなくなりました。Gazaの様子がわからないようにするのがもともとの目的。民主党も共和党も、パレスチナ人らが自分らの言葉で米国の若者に語りかけたり、ガザや西岸の自治区での実態をライブで伝えると、自分らの嘘と欺瞞が白日に晒され、不都合であるので、政治介入したのです。TikTokが中国のAppであることを利用して、米国資本に売らせて、アルゴリズムを変えて、パレスチナ関連ビデオ見辛くしたり、パレスチナ支援者の監視に使おうという算段。イスラエルロビーもTikTok廃止を議会に働きかけていました。つまり、うらがえせば、米国のSNSは権力機構に協力的であるということ。

民主党政権でもこれ。トランプの所為で、一夜にしてアメリカが非民主化しているのではなく、長いプロセスを経て、今ここ。

うちに来てくれるグアテマラ出身の庭師の人とか、NYCのヒスパニック層内には、中南米からの難民や違法移民を嫌う人たちも多く、バイデン政権の移民政策への批判は多かった。今回、ヒスパニック票がトランプに多く流れたのは、ファシズム云々ではなく、政策の話。この辺をきちんと理解しているのが民主党下院の左派のAOC。下院はAOCに投票、大統領はトランプという有権者もいた訳ですしね。民主党リーダー層はダメすぎる。

民主党支持者内部の民主党への怒りの種類にも幾つかあり、私の周りは、ジェノサイドだけでなく、バイデンもハリスも「景気は良く、経済は順調」と言い続け、インフレで生活が大変な多くの有権者の気持ちを逆撫でし、富裕層に擦り寄り、共和党のリズ・チェイニーと一緒にキャンペーンしていたハリスの感覚のズレ具合に怒り、80歳近い人たちが牛耳っている議会民主党に怒り、一期で辞めると言っていたのに再選を試みたバイデン、高齢のバイデンを庇い、記者会見もさせないできた政権担当者らへの怒り、とか。バイデンがアメリカの有権者らに自分の政権の仕事を自分の言葉で説明し、訴えることはあまりにもなさすぎた。

バイデンがズルズルと自分の再選キャンペーンをし、勝てないことが明らかになって、土壇場で、党内に通常のプロセスなしにハリスのバトンタッチ。

そういう状況で、民主党に投票しない人間はファシズム支持者だ、っていうキャンペーンは、逆効果になってしまったことは否めないと思う。

民主党支持者の一定層がGazaの件だけでなく、心底、民主党に幻滅し、怒ってる。もう30年以上アメリカにいるけれど、このような怒りは見たことがない。大学院出で、民主党優勢の北東部に住んでいる層は、殆どが民主党支持。ところが、この層の中に怒ってる人たちが！

なんと、州議会議員(民主党)をしてる友人も民主党本部とバイデン・ハリスに怒りまくってた。

民主党は立ち直れるのか、それともトランプが共和党を乗っ取ったような運動が起こり、政党が変質するのか。

2016にサンダースが勝っていたら、違う展開になっていたのか。

バイデン政権は、Gazaの停戦をめぐり、イスラエルには停戦の用意があるのに、ハマスが停戦交渉をサボタージュしているとの嘘を突き通した。

今回の停戦協定は、去年の5月に交渉され、ハマスとイスラエル交渉たんとうが合意し、ハマスが署名した停戦協定と同じもの。

ネタニエフ首相は、汚職事件で有罪判決が出て、刑務所行きになることを避ける為になんとか首相の座を守ることを優先。この為には、イスラエル政府自体が以前テロ組織のメンバーであるとマークしていた人物をも閣内に入れて、極右政党との連合政権を保持。極右政党はガザのエスニッククレンジングとユダヤ人の入植が目的であり、停戦には断固反対。

この為に、ハマスとイスラエルの交渉担当者らと合意し、停戦協定に署名しても、交渉は済んでいるのに、ネタニエフがハマスが絶対に承諾しない条件を新たにふっかけてぶち壊すサイクル。イスラエル交渉担当者は、ネタニエフ政権が、きちんと合意された停戦協定を施行するよう、米国政府が圧力をかけてくれることを期待したが、裏切られた、と。

バイデン政権はネタニエフの為に嘘を突き通し、米国国民の税金を違法に他国政府のジェノサイドに投入。ジェノサイドの立派なA級戦犯。

https://www.youtube.com/watch?v=aULNgLFlEiE&feature=youtu.be

@minna_iiko ネタニエフが裁判と刑務所逃れる為に極右政党と連合し、Gazaでの大虐殺とそのごのユダヤ人入植を人参としてぶら下げ、連立政権を維持しているという醜悪さ。この連合政権を守るために、いくらハマスが停戦の合意しても、それを蹴って、イスラエル人人質を見放し、大虐殺を続行。これを嘘で塗り固めて守り切ったのが、バイデン政権。国務長官のブリンケンは、その最後の記者会見で、ユダヤ系で、イスラエルの批判的なフリーの記者から、イスラエル政府の回し者ではないのか、と問われる有様。

米国民主党は、党の立て直しに非常に苦労すると思う。生活が苦しくなっている国民層が広がっているのに、究極的に民主党はレトリックはさて置いて、議員らは、共和党よりは中道だけれど、弁護士出身とか夫や実家が富裕層の人が多い。で、労働者の味方とか言いながら、議員の特権を利用して、株投資で儲けてる人もいる。スーパーリッチや既得権益団体から政治献金を貰い、共和議員とたいして立場が違わなかったり。

政治献金を厳しく取り締まり、比例代表制にしていたら、2016大統領選挙前にバーニーサンダースの政党が立ち上がって、AOCとかProgressiveな政治家が増えていたと思う。で、政治献金法が厳しければ、イスラエル政府と米国軍事産業、民間健康保険会社、銃産業、薬剤行間などが牛耳る圧力団体が議員を「買う」能力そのものに打撃を与えるので、中東の平和にも貢献するし、国内の国民生活と安全にも貢献した筈。

バイデン政権の罪は重すぎる。バイデンは、ハマスが10月7日にイスラエルを攻撃した際に、イスラエルの赤子40人に首を切り落としたという嘘を繰り返し、テロリスト集団認定されているハマスの撲滅を宣言。ガザのジェノサイドの首謀者のリーダーの1人となった。

バイデン政権はこの15ヶ月で、220億ドル(3.4兆円)の軍事費援助をイスラエルに供与。ところが、数日前に、ジェノサイド施行担当国務長官のブリンケンは、さらりと「Oct7以降に殺されたメンバーの数より多くの人たちがハマスの戦闘組織に加わった」と。

アフガニスタンやイラクと同じ。なんの意味もない、軍事産業の為の殺戮。米国エスタブリッシュメントの本性丸出し。

アメリカで税金を払ってる身としては許せないです。日々の暮らしに困ってるアメリカの家庭に3.4兆円ばら撒けよ。

https://www.owenjones.news/p/israel-defeated-in-gaza-declares?r=1s6ohy&utm_medium=ios&triedRedirect=true

2024選挙ではハリスの得票数は、2020選挙のバイデンの得票数より700万票減。トランプは2020年選挙から得票数をそんなに伸ばしていないので、2024選挙結果は、トランプの大勝ではなく、ハリスの大敗。

2020にバイデンに投票したけれど、今回ハリスの投票しなかった人たちの2割は、ガザへの攻撃を理由にあげた、との調査結果。

私も個人的に民主党支持者でGazaが理由で、選挙に行かなかった人を何人も知ってます。NY州やCA州の人たちで、自分が投票に行かなくても民主党候補必勝の州在住で、勝敗に関係ないから、自分の倫理観に従ったケース。

https://www.commondreams.org/news/harris-gaza

イスラエル政府お得意のHasbaraに乗せられ、ハマスが40人もの赤子の首を切り落とした、というでっちあげを、テレビカメラの前で繰り返し、イスラエルによるハマス撲滅を支持したバイデン大統領。先日ひいおじいちゃんになったと、ひ孫の赤ちゃんを抱く写真を公開。イスラエルはアメリカから無料で供与される武器や軍用機なしでは、2ヶ月以上の戦争は出来ない。そして、国連で、アメリカが拒否権発動してイスラエルを守ってくれるので、国際法違反を何十年も続けられる。つまり、ガザのジェノサイドはバイデンのジェノサイドである。

自分のひ孫を抱きながら、自分が殺戮したGazaの赤ちゃんらのことは頭をかすめもしないのだろう。

こんな男がアメリカの民主主義を守るとか豪語してたんだかだ、アメリカは終わってる。

https://www.cnn.co.jp/world/35228159.html

@yutorispiel ザカバーグの会社は、こういう企業だと思ってましたので、驚きません。2017には、2016年の英国の国民投票や米国大統領選でのFacebook上で、Facebook提供のデータをもとに特定された個人へのターゲット政治広告(広告であることは個人に知らされない)なんかで儲けていたことが明らかになりました。当時、ザカバーグは米国民間医療保険会社にデータ提供を考慮しているという報道もあったので、米国在住の私は恐ろしくなり、スッパリMetaとは縁を切りました。FacebookはSNSで発信したデータ以外にも、クッキーを使って端末内から色んな情報を抜いて持っていきます。この膨大な個人情報から、民間医療保険会社が、家族の病歴、本人の生活習慣などのデータベースを構築して、保険料を変えたり、治療の支払い拒否に使おうとすることは明白なので。

@bandeapart72 今回、ガザでのジェノサイドで、イスラエルという国の残虐さが明らかになった。驚くべきことに、英米というもともと反ユダヤ的なクリスチャンのシオニストの多い国が、「ユダヤ人の国家」設立・拡大に尽力。現在、これらの国の政府には、強烈な親イスラエルの権力構造があり、ジェノサイドを正当化するのみならず、批判する人たちをテロリストシンパそして反ユダヤのヘイト集団であると弾圧を繰り返している。ジェノサイド批判の先鋒には多くのユダヤ系市民がリーダー的役割を担っているにもかかわらず、だ。現イスラエルの極右政府の閣僚には、イスラエル政府がテロリスト認定していた人物(BenGvir)や欧州の極右政党リーダーとの連携を深化させているChikli、違法植民者組織のリーダーのStomrichなど、異様な人物が並ぶ。米国民主党や英労働党、ドイツの左派主流の連合政権が、極右の外国政府に軍事と外交面でテコ入れし続ける異常な状況が続く。

アメリカ政治の悲劇は、「アメリカの民主主義をファシズムから守る」って叫ぶ民主党も腐敗していること。大統領による恩赦は、非常に問題の多いもの。バイデン氏の所為で、歯止めが効かなくなり、大統領に近しい人たちは連邦レベルの罪には問われなくなるような事態に展開する可能性大。

バイデン氏がトランプ氏の前例に　恩赦乱用はゆるされるのか - 毎日新聞
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20241229/pol/00m/010/007000c

@mario_tauchi 職権濫用(乱用)という日本語をベースに、きちんと日本語にした方がわかり易いと思います。例えば、「職権乱用による悪質な嫌がらせ」「職権乱用による迷惑行為」とか。カタカナで「パワハラ」「パワーハラスメント」だと意味がわからないでスルーする人もを多そう。

ガザでは砂の上のテントで防寒も出来ず、赤ちゃんらの死亡が報告されている。

医者やジャーナリストを狙い撃ちし、病院もほぼ破壊。大学は全て破壊、教員らも狙って爆撃、モスクや墓地も破壊。小さな子供さえ、頭や胸を撃ち抜いて殺戮。

イスラエルとアメリカによるジェノサイドがまた2回目の新年を迎える。

なんとびっくり。世界一大きいパレスチナのポスターコレクションは東京にあるのですって！PLOのオフィスが東京にあったので、そこから譲り受けたもののようです。杉並区高円寺北3-1-2にあるSUBストアというカフェで保管されているそうです。カフェのご主人はジャカルタ出身のムスリムのかたで、ポスターを保存し、デジタル化なさったそうです。次回に東京では絶対に行ってみたい！

#パレスチナ

https://substack.com/@ameer/note/c-79226640?r=1s6ohy&utm_medium=ios&utm_source=notes-share-action

米国は終わってる。もう完璧なoligarchy。

https://www.nytimes.com/2024/12/19/us/politics/elon-musk-politics.html?unlocked_article_code=1.i04.w4iF.YNhlfb3_LtZU&smid=nytcore-ios-share&referringSource=articleShare

ニューヨークタイムズ紙ってほんとにプロパガンダ記事が多い。いろんなお茶屋・コーヒー屋さんのローカルブランドが登場している中国で、スタバが苦戦しているって話に、中国の消費者がそのnationalismから、中国ブランドへとシフトしているって理由をくっつけて、EVも中国製を買っている、と。そりゃ、性能が良く、安い中国製EVを買うだろうよ。

米国って、自分らがナンバー1じゃないと、他国の所為にする傾向が強い。首都ワシントンでは、中国を敵視すべきでない、という意見は全く抑圧されていると、DCのシンクタンクにいる国際貿易の専門家の仲良しが嘆いてた。

https://www.nytimes.com/2024/12/19/business/starbucks-china.html?unlocked_article_code=1.ik4.O6-j.GXKAGxO-DYgx&smid=nytcore-ios-share&referringSource=articleShare