単に文化的な鎖国を狙ってるんだと思う。
トランプ氏、海外映画に100%関税方針 「米国で製作された映画を」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250505/k00/00m/030/067000c
単に文化的な鎖国を狙ってるんだと思う。
トランプ氏、海外映画に100%関税方針 「米国で製作された映画を」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250505/k00/00m/030/067000c
@hyoyoshikawa 民主党支持イコール極左じゃないですからね。共和党は、いまや、科学も信じない、進化論も否定、救世主の再来が近く、その為にはユダヤ人が聖地を奪回せねばならないって本気で信じる人たちが多い政党。科学を信じる学者に共和党支持写真が少ないのは当たり前。1990年代くらいまでは共和党もまともな支持層が多くいて、ハーバードの教員にも保守的な人はいましたけどね。
重要なのは、政党支持層の変化。sortingが激しくなり、宗教と教育層で支持政党が分かれてしまうようになったのが重要なポイント。一番重要なポイントを外している上っ面だけのこの記事は、「ハーバードやプリンストンは、進化論を否定する人もおらず、救世主がまもなく再来することを信じる人が少ないので、非常に多様性のない偏った大学」と言ってるのに等しく、非常にくだらない。
私、ハーバードには10年以上いましたが、民主党が多いけれど、「保守的」な体制派ばかり。極左とは聞いて呆れます。
中国の学歴があり中流上の層の人たちには東京や日本好きが多い。今学期の「日本の政治経済」講座の履修生の中国人学生がNissanのフェアレディZの大ファン。なんと、中国から愛車を米国まで持ってきて、持って帰るそう😳
今日が最後の授業だったんですが、彼から流暢な日本語で、メールが届きました。
「そして、PSC337の授業は本当に多くの学びがあり、私にとって非常に有意義なものでした。大学最後の学期に再び先生のクラスで学ぶ機会をいただけたこと、そして同じアジア文化出身の先生と直接お話できたことは、私にとってとても嬉しく、安心できる経験でした。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。」
ね、広い世界だけど、同じ東アジア文化圏の中国人や韓国人は、一歩アジアを出ると、お互いの共通性に安堵するのですよ。
日本に来てくれたり、日本語を勉強してくれる外国人の人たちに対しては、トランプ支持者らみたいな態度を取らず、交流して、相手の国や文化についても学ぶことで、自分も人間として豊かになるし、日本社会もより豊かになると思います。
(シェアできるように再掲。リンクもサックスを引用したものではなく、サックス自身の文章が載っているリンクに変えてあります。)
日本もしっかりと極東での立ち位置を考え直す必要に迫られている。民主党政権がまさに行おうとしていたこと。この為には、中国と関係改善し、多国間協議をする国際的枠組みの維持に焦点を当てるべき。 世界一高齢化した国が防衛費を増やしていくことは無理。いくら米国にすがっても、中国の技術的進歩を抑えることはもう不可能。中国の研究者の総数が断然トップなので、勝敗は決まり。どう中国経済と共存し、日本企業のニッチを確保するか、とかに集中すべき。
https://www.other-news.info/close-the-us-military-bases-in-asia/
@taiyo トランプ政権による投票権剥奪戦略はもう始まっています。ここでもまた移民へのヘイトを動員しています。https://www.motherjones.com/politics/2025/04/save-act-voter-suppression-trump/
@lematin @sayuri_t_h いえ、日本列島からフィリピンの諸島までの線は、対中国です。冷戦時代は、モスクワが覇権の中枢部だけれど、ソ連と同志の中国が太平洋地区での共産党の脅威。北極からの世界地図を見るとわかりますが、対ソ連は、欧州とアラスカが重要。
どうしてオレンジ王がいきなり大幅関税を90日延期させたかの理由は、米国債が大幅に売られたから。カナダの首相(中央銀行経験が長く金融に詳しい)が言い出しっぺで、英国、ドイツ、フランスや日本も参加し、米国債を売って、米国金利を引き上げさせ、揺さぶりをかけたわけです。そうでなくても株価が関税騒ぎで不安定になり下降方向なのに、利子が上がるとか株価は下げ幅が開くし、米国政府の負債は拡大。これにビビったオレンジが大幅関税適用を延長。アメリカのまさにアキレス腱を突いた作戦だった訳です。米国に住んでいる私なんかはオレンジ野郎の経済的被害者です。永遠に働き続けないといけなくなるかも。。。
@sayuri_t_h @lematin 授業では、普通の世界地図でなく、中国側から見た地図を使って、米国の太平洋での覇権をビジュアルに学生に説明しています。北方領土から沖縄の最西端の島まで長く続く日本列島とその海域。そして、そこから台湾にバトンタッチ。そして、アメリカの植民地でもあったフィリピン。これで要塞のようにきっちりと中国を抑え、太平洋に出られないようにしていた訳です。沖縄の米国基地化、日本の永遠の属国化もこの為。日本は全く資源がなく、他国より多くあるのは高齢者の数だけ。海域に油田があるわけでもない。漁場を取られると困るくらい。台湾有事の時に米国の代替戦争の戦場にされる危険はあっても、米国が守ってくれる可能性はかつてないほど低いですから、中国とも上手く関係改善させた方が、対米交渉的にも有利だと思いますけどね。
要注目 下院民主党のMelanie Stansbury議員
下院の委員会で、攻めの一手。イーロンマスクらの詐欺のような行為を政府に認めさせてる。どうして新聞で取り上げられないの?TikTokだとバシバシ下院で鋭く質問してる映像が出てくるのに。
どこぞの国のトップ。関税かけるぞ、ちょっと先延ばしにするぞ、とか。株価操作で儲けてるんじゃないかなあ? 自動車に完全かけるって言って、自動車会社の株価が落ちたところで株買って、暫くして「関税やめてやる」って言えば、株価が戻るしね。
イスラエルの極右政権に武器供与し、国内でイスラエル政府の暴力に抗議の声をあげる市民をヘイトスピーチだと認定して尋問や拘束するイギリスやドイツが、ま、よくも白々とイスラエルに停戦の継続を求める文書を発表出来るね。
イスラエル極右政権に抗議するユダヤ系自国民を反ユダヤ差別で取締まる狂った政府。もう西欧諸国の膿がダラダラ垂れ流されているようで醜悪。
https://www.auswaertiges-amt.de/en/newsroom/news/2706814-2706814
@taiyo 報道が機能しているとは思えません。少なくおも大手のcorporate mediaは、もっと締め付けをキツくした日本の記者クラブみたいな感じ。米国にはタブーのテーマがあり大手企業メディアはタブーテーマには触れません。イラク戦争の時の提灯記事も凄かったし、基本的に米国の覇権は「善」。不都合なことはなかなか書きません。 パレスチナ問題はその最たるもの。専門性の高い独立系のジャーナリストらが日本よりもいる、というとは言えますが。
選挙に関しては、先進国では最下位の仕組みですし、普通の民主主義では違法なことが堂々と行えるのがアメリカ。選挙のない国よりはマシっていうのもかなり低レベルな条件ですけどね。
とにかく、しかもカネの影響力を最大化させる政治制度の米国で、ここまで、富の集中が進んでしまうと、もう引き返せないと思います。
米国抜きで、multilateralな平和的な交易のシステムを維持する努力をするしかないと思います。
戦闘激化って見出しは正しくない。「イスラエルが大虐殺を再開殺戮」というのが正解。こんな大虐殺を支援する米国や欧州諸国は、人権ですはなく、人種差別に基づいた植民地主義だけを信奉している事が白日に晒された。
日本どうするの?米国依存しか知恵のない自民党では先はない。2009に民主党政権が誕生した際に、日米安保は勿論大切だが、アジアの一員としてアジア隣人諸国と仲良くやっていきたい、と鳩山首相が言ったら大バッシングだった。
自民党も外務省も米国国務省に民主党のある事ない事吹き込んで、日米関係を悪化させた。私はオバマ政権の国務次官補から直接話を聞いたし、WikiLeaksで暴露された駐日米国大使館が本国政府に当てたケーブルも読んだ。
2012には、保守は、民主党政権と中国との関係悪化に全力投球。元自民の石原都知事は尖閣諸島国有化を騒ぎたて、買収の為の寄附金を募り、民主党政権を追い込んだ。2012衆議院選挙前だ。時の自民党選挙対策委員長は長男の石原伸晃。自民党は政権に返り咲く為には手段を選ばなかった。
そんな自民党を支持し続け、民主党そして立憲の悪口しか言わない有権者は、国益を語るな。
@taiyo 中国よりマシだっていう根拠は?中国共産党でさえ、科学を否定したり、オリガークの利潤を増やす為に、低中所得層への公的サービスカットなんてしてません。理由なき身柄拘束だって、両国は同等。Native Americans はウイグルの人たちより酷い思いをし、今でも生活の苦しい人たちが多いですし、ゲットーに追いやられた低所得層の黒人層とか、営利刑務所に放置されている膨大な人数の「囚人」、軍事用みたいな武器でさえ買えてしまうのに取り締まらず、小学校時代から、学校が銃撃された際の訓練をすることを選ぶ国のアメリカが、「だいぶマシ」なんでしょうか?
日本のみなさんにお薦め。日本経済にも詳しい、ファイナンシャルタイムズ紙のGillian Tettのインタビュー。トランプ政権の戦略についてですが、最後の方に、米国が日本にどんな要求をしてくるかを予測しています。
米国がロシアの側に立ち、米国のみならず、英国ドイツがイスラエルのガザでのジェノサイドと西岸でのエスニッククランジングと違法植民を全面的に支持する世界。
ドイツに至っては、国際女性の日の合法的なマーチで、ガザの女性たちへの連帯を示していた女性らに、警官らが襲いかかってたし。ホロコーストの教訓をここまで捻じ曲げるとは狂ってるとしか思えない。こういう妄信性がナチズムを受け入れる素地だったんだろうと思えるほど。
私は個人的にドイツもボイコット対象。
日米相互安全保障だってアテにならないので、日本は中国との関係改善をした方が良いと思います。台湾有事とか言っても、トランプだったら、何もしないし、ロシアが北海道に攻め込んでも何もしませんよ。欧州諸国は極東については全く興味ないし。日本はアジアと欧州とで、経済圏を作り、アメリカへの依存度を急激に減らしていく必要があると思います。同盟国の日本をすっ飛ばして、米国が中国と手を結ぶ可能性だってなきにしもあらず。米国政府のカナダやメキシコへの態度を見れば、日本も同様或いはそれ以下の扱いをされることは明らか。自民党政権のカネを巻き上げられても、蹴られても、アメリカ様の足にしがみつき、靴の裏までも舐めるやり方では危険。
英語ができる方は是非ご覧ください。BBCが作ったドキュメンタリーですが、イスラエル政府の圧力で、BBCのサイトでは観れなくなったものです。子供達の視点から、ガザへの爆撃と殺戮の様子が語られています。『ガザ:戦場でどう生き残るか』https://vimeo.com/1059233402
いつ止められてしまうかわからないので、お早くどうぞ!
私、機転はかなり効くタイプ。子供の頃から、かなり怖い目に遭ってるけれど、切り抜けてきた。(痴漢遭遇は幼児期からだけど、それは置いといて)、最初の危機は12歳の初の東京からスペインまでの一人旅のパリのオルリー空港。携帯もない大昔で、航空券が赤いカーボン用紙を挟んでん何ページもあった時代の話。とても大人びていたし、周りもまさか12歳の子が一人旅しているとは思わないし、ゲートにいたフランス人地上スタッフが「乗せない」の一点ばり。なんと、12歳の私は、パリでもう一回カウンターで搭乗手続きをすることを知らなかったんです。
東京から、シャルルドゴールに到着した際、父の手配で、迎えの人が来て、乗り換え便がでるオルリー空港まで連れて行ってくれたんですが、私が大人びていたので、私のチェックインをせずに、私をオルリー空港で下ろして、帰ってしまったんです。)
「もう私は、パリでこじきをして生きていくしかない。家族にも2度と会えないだろう」と観念。一旦観念すると余裕が出て、そばにいた人に、。「12歳で一人旅で、おばさんがスペインの空港で待っているけど、搭乗させて貰えない」と言ったら、周りの大人がみんな慌てて、無事搭乗。キャビンアテンダントの真ん前に座らされてセーフ。
亡き父は、私の作り話だって信じてくれなかったけど。
スペインと日本にルーツがある政治学者。NY州の私立大学勤務。先進国の比較政治学が専門。英語のアカウントは @mastodon.social 日本語アカウントはもっと楽しく趣味やワンコの話題をする予定が、やはり政治や社会問題のtoot多め。苦笑。プロフィール写真は愛犬のWheatenTerrier。基本的にリクエストくださった方は皆さん承認しておりますが、例外は日本に全く興味なさそうな外国語アカウントとプロフィールもtootもなにもないアカウント。
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