Notices by okisayaka (okisayaka@mastouille.fr)

ポーランドの日本社会運動研究者による反原発運動の記録と展望。読み応えある本でした。
個人的に思うこととしては、民主党政権と3.11の後に確かに日本は変わったのだけど、後に続いた自民党政権はその部分をどうやって打ち消すか、あるいは過小評価するかにかなり力を注いできたような気がしますね。少なくとも教育と原発はそうだった（野田政権はかなり自民よりでしたが）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16033658.html

「リベラルは移民やLGBTQなど少数派のことは気にかけるがマジョリティのことは考えてない」のような指摘がトランプが最初に当選した時以来、（日本の）メディアに溢れた現象について。一見もっともらしいが、これは全体主義を煽る危険な話し方だと思う。何故なら、そもそも多数派は投票で政治の行方を変えられる強者だからだ。マジョリティを気にかけろとは、結局強者に媚を売れと言うに等しい。私が思うに、知識人や文化人、メディアの役割はそれではない。むしろ、それらの役割は少数派の声もきちんとすくって伝えることだと思う。監視すべき権力には政府だけではなく、多数派のそれも含まれるのだ。
実は私も一瞬、「マジョリティを大事に」の声に騙されかけた。しかし、サイードの『知識人とは何か』を授業で扱った時に目が覚めた。多数派は危険な人たちで、自分も含め誰もがその一人になる可能性がある。だから、皆が余裕がない時ほど、少数派は気にかけられなければならないのだ。

「奴隷制廃止の世紀1793-1888」書評　抵抗と政治的決断の複雑な過程
https://book.asahi.com/article/15334059
ご紹介遅れましたが書評させていただきました

今の学生達は「未来世代への責任」ということを教えられ、そのために行動する姿勢が身についています。多様性についての意識も高いです。
全てのスピーチにはUDトークというろう者のための文字化アプリが用いられ、オンライン参加者に配信されていました。また、男子学生ばかりの発言が続いた後、女子学生がそのことを指摘して発言したり、クィアの当事者学生から「インターセクショナリティ」の観点にたって学費値上げに反対する発言も出ました。実際、学費値上げを授業料免除の拡大でカバーするといっても、様々な事情を抱える少数派は手続きで躓いたり、そもそも実家は裕福でも学費を払ってもらえなかったりとすることが起きうるのです。
学生達は対話を求めており、そのことが痛いほど伝わってきました。ハンガーストライキを宣言した学生もいます（Xで発信し始めています）。
一出席者として今夜見聞きしたことを伝えないわけにいかないと思い、まずは発信します。

東大授業料２割値上げ検討、学生らが反対集会…教員３人も登壇し懸念を表明 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20240606-OYT1T50156/
夕方に学生の反対集会に招待されてスピーチをしました。私達教員は前座で、主役は学生達です。彼ら彼女らは大学に向けて対話を求める決議文を議決しました。350−400人ほどの参加者が大講堂を埋め、立ち見がでていました。東大で初めて見る光景でした。

東大五月祭で学生たちの講義活動があり、「教育はビジネスではない。教育は権利だ」と訴えていました。
これまでに学費が上がってしまった他の大学からも無念だったとのメッセージ届けられていました。
法人化以後、学生は十分な話し合いの場を持てていません。そのための公式な回路がありません。
だから人々に認知されるため、訴えています。　
五月祭実行委員会との間で緊張感の走る一瞬もありましたが、なんとか切り抜けました。

フランスの学歴社会、数値による序列化ではなく、学歴エリートに旧体制期の階級社会が流れ込んでるようなタイプのものにみえる。故に強固かつえぐい。確かに旧体制期から王侯貴族はかなりお勉強してたし、法服貴族などそのまま高等教育の担い手かつ学び手だったのだから。
ただ、それゆえに反知性主義からは遠いところにいるし、また、知性は数字で簡単に測れないのような感覚も普及している感じがある。単純な数値化は商人なら喜ぶが貴族のものではない。

思うに、戦後日本の偏差値化された学歴社会は、いいとは言えないが階級社会が薄まった状態の何かだったのだろうとは感じる。日本の旧体制期のエリートも学歴社会に流れ込んではいるけど、戦後に断絶が少しあること、特に軍の士官学校系がなくなったことは何かインパクトがあったと思う。

このオンライン署名に賛同をお願いします！「#千葉大学 の学内意向聴取の投票結果に反する学長選考について 適切な説明を求めます！」 https://chng.it/MzZCs9sM

千葉大学・学生・卒業生有志の方々の署名運動です。

東大新聞に国大法「改正」問題について寄稿しました。多くの関係者がことの重大さに気づく前に採決されてしまったと思います。ぜひ読んでほしいです。
https://www.todaishimbun.org/kokudaihou_20240110/

大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）: 声明文　大学私物化に立ちはだかる人垣をつくるために https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/12/blog-post_15.html?spref=tw

散会した…！12月7日の国立大学法人法の改正法、委員会採決はなかった！！
当初はこの日に決まる予定でした。大きく予定が狂い始めています。今国会審議未了に終わる可能性が出てきています！
https://webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

国大法改正法案問題、実はつい昨日新しい展開がありました。野党がなぜこの法案を作ったのか、立法の経緯を記す文書を文科省に要求したところ、出てこなかったのです。公文書が存在しない！
作る理由がわからない法案を審議できないとして、野党は今日の委員会審議をボイコット。参議院のオンライン配信映像でも野党がいない様子がわかると思います。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7685

明日の15時から国会付近の会場で集会があり、登壇します。 下記のURLでオンライン（Zoom）での視聴を申し込むこともできますので、時間があれば是非ご覧下さい。 国立大学法人法の改正案を廃案に! 緊急院内集会 2023 年 12 月 5 日(火)15:00~16:30 　
https://forms.gle/RpNibTs14L55y1yd6　

国立大学法人法改正案に教職員、学生らから怒りの声　「学問の自由」を殺すな
https://dot.asahi.com/articles/-/207625

記事にしていただけました。実に嬉しいことです。私はこの件で国会の衆議院文部科学委員会というところで意見陳述しましたが、その内容を受け止めて頂いた思いです。

気になるから世界の軍事研究や軍事イノベーション関連の論文をあれこれ見ちゃってるけど、要旨が"Australia is undergoing a process of substantial militarization"で始まる2023年の論文とか、大学との協力を模索するスウェーデン軍の試みとか色々出てきて胸焼けしそう

ネオリベ経営でお金の苦しいオーストラリアの大学が防衛産業のファンドにだんだん頼るようになり、軍と防衛産業、アカデミアの緊密な関係が深まってしまっている。転機は2016年で、この時から新自由主義と軍国主義の戦略的共生関係が追求され、今や「ビヒモスのごとく」軍産学複合体が発展しているのだそうだ。なお、著者はこの傾向が大学や民主主義にとって好ましくないのみならず、対外戦略としても望ましくないとみている。どこかの国が走って行く方向を見るような…
https://doi.org/10.1093/jogss/ogad018

アメリカがそこまでしてもNo. 1であろうとするのは、アメリカ一強の構図を保たないと自分たちは危ないくらいの危機感があるのだろう。
そしてそのポジションにいることで採算が取れてきた、つまり軍事で壮大な無駄使いをしても他の成功するセクターから流入する資金や資源でなんとかなってきたというのはあるんだろう。
そしてアメリカのよく儲ける多国籍企業はしばしば他国からすると不条理なくらい企業の大規模化を許す法律や、税制による再配分を積極的に行わないことなどからここまでに成長することが可能になっていると聞く（だから欧州にサービス展開するとよく訴訟になる）。
あとは多少近隣諸国とこじれても自然資源に恵まれていて食料やエネルギーに不安がないという強みもある。
この辺まで考えると軍事やデュアルユースで金儲けというのは通俗説に基づく博打でしかない。
そういう博打のために大学がおかしくなったりしたら本当辛いんだが。

私の理解では、アメリカの経済が復興したのはナショナル•イノベーションシステムをうまく作り、公費で行われる大学等の研究がうまく市場で商業化される道を作ったこと。軍事セクターについて言えば、アメリカが経済覇権を握った時代、冷戦が終わったのでむしろ軍事費は削減されていた。それで慌てた同セクターは軍事技術の転用可能性やデュアルユース云々を言い出して、市場に納得してもらいつつ金をもらい続ける方便を探した。だがその時の含意としては、これまでのように軍事セクターだけの閉じた領域に巨額の公費を投下し続けるのではなく、民間と協力して民間からの技術転用、および民間への技術転用で利益があるやり方を模索すれば軍事費が従来ほどかからなくても済む、ということだったと思う。また、インターネットについては欧州のCERNの貢献も大きいからDARPAだけに手柄を認めるような言い方はどうよ？とも感じる。
また、技術史からすると軍事技術開発はとにかく収益性が低いらしい。アメリカのDARPAも世界一の軍事力であろうとするために採算度外視の開発をしており、そりゃ金があれば奇抜なこともできるよね、となる。

政府が学術会議や国立大学法人に無理矢理手を入れようとする背景には、軍事イノベーションと経済の関係に対する誤解があるからではないか？という仮説を持ってる。もしもこれが当たっていたら目も当てられないので外れてほしい。
そう疑ったのは、安保法制で揺れた時期の少し後に、国防総省のDARPAを取り上げてそこでの各種発見がGPSやインターネットなど米国の技術的•経済的優位を作ったとする論文を見たり、一部政治家がそのようなコメントをしてるのを見たこと。
論文の方は一応、現在の際限なき軍事テクノロジー競争を嘆いては見せていたが、しかし仮説として「軍事技術開発は経済的覇権につながる」という仮説をとっている。政治家の方はもう臆面もなく、だからもっと軍事技術への投資が必要と言いたそうだった。
だが、英米系のイノベーションスタディーズでも日本の技術史からもそんな知見は出てこない。それに近いことを言ってるのはDARPAの広報くらいで、広報を間に受けてるのでは？という気がしてくる。