Notices by シゲのトゥートブルーでのアカウントです (shigekasai@toot.blue), page 4

郊外在住の有権者の動向が選挙の趨勢を決めるとも言われるけど、今回は民主党が郊外で得票を減らしたことがかなり大きく響いたようです。

https://www.nytimes.com/live/2024/11/05/us/trump-harris-election/a8e85d31-79cd-5949-8bbc-127d57241439?smid=url-share

ノースカロライナ州の州知事選挙は民主党候補が勝利。この州は大統領選挙での激戦州の一つでもある。

https://www.nytimes.com/2024/11/05/us/politics/north-carolina-governor-stein-robinson.html?unlocked_article_code=1.X04.tcT-.lHN7E2VDpQGE&smid=url-share

アメリカの大統領選挙、事前投票の出口調査では女性の方が投票に行っていることがどう影響するか。これまでの例では民主党に有利だが。

https://www.washingtonpost.com/elections/2024/11/05/election-live-updates-trump-harris/#link-G6S7N7FWBJDIJAKL222SRYEVXM

“一方、年収の壁は103万円だけではありません。

106万円の壁：一定の条件の場合、社会保険料が発生

130万円の壁：社会保険料が発生

150万円の壁：配偶者特別控除の減少が発生

201万円の壁：配偶者特別控除が受けられない

これらの収入金額を超えると本人の手取りが減ったり、世帯全体の税などの負担が増える可能性があります。

つまり基礎控除などを75万円引き上げただけでは、年収の壁は簡単には解消しないことになります。

所得税と住民税、社会保険料など、全体を見渡すことが必要であり、給付と組み合わせることも検討すべきです。

年収の壁の解消は重要なことですが、もう少し慎重に制度設計をしたいと思います。”

https://go2senkyo.com/seijika/123556/posts/1001793

「2020年大統領選では、「偽の選挙人」という概念が注目された。トランプ候補を支持する共和党関係者が七つの州で、選挙結果を覆そうと、独自の「選挙人」を作り出した。

この取り組みの当事者たちは公文書に似せた選挙人名簿を作るなどして、11月の大統領選で正式に選ばれたわけではない、「偽の選挙人」を、12月14日の選挙人団投票に送り込もうとした。

関与した者の一部はその後、公文書偽造などの罪で起訴された。捜査は今も続いている。」

https://www.bbc.com/japanese/articles/cy0g8gyqzv2o

今でも大統領選挙人団の投票先を勝者総取りから比例代表に変えている州もすでにあるんですよね。(ネブラスカ州とメーン州)

https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/4507/

「トランプ陣営の広報担当者を務めるキャロライン・リービット氏はトランプ氏について、「ニッキー・ヘイリー氏からロバート・ケネディ・ジュニア氏、トゥルシー・ギャバード氏に至るまでの多くの尊敬すべきリーダーたちが支持を表明している」とし、「国境を守り、法と秩序を回復して、インフレを終わらせたいと考えている人なら誰でも」歓迎すると述べた。」

https://courrier.jp/news/archives/381036/?utm_source=daily+item+announce&utm_medium=email&utm_content=post-381036&utm_campaign=2024-11-04-14180&courrier_mail_session_id=14180

これは笑うところか。

あまりバカという言葉は使いたくないのだけれど、「103万円の壁がー！」と言いながら、実際に手取り収入を減少させる130万円の壁(社会保険料徴収ライン)の解決にはならない政策を大宣伝する政治家や、それを真に受けて異論を攻撃する支持者を見ていると、どうしても養老孟司氏の著書のタイトルが頭に浮かんでくる。

また住民税も、自治体によって違うけど、東京23区内に住んでいて誰も扶養しておらず年金を払っていない人の場合は「課税所得」が年に45万円以上あれば一律で課税所得の10%が住民税になるので、中間層や「課税所得45万円は超えているけど低収入の部類に入る人」にとってはかなり大きな負担でしょう。

一方で所得税の場合は、収入が少しでも基準を上回ると手取りがガタッと減るということが起こりにくいのは、所得税が「超過累進課税」という制度を採用しているからで、例えば収入が「年収の壁」を1万円だけ超えた場合、所得税の課税対象になるのはその1万円分だけとなる。

これらのことを財務官僚だった玉木氏が知らないはずがないので、知っててあえて煽っているのだと思う。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html

スペインで2019年以降に右翼ポピュリズム政党が伸びたのはもともと右派的な考え方の人が既存の主流保守政党(政権を取っている間の失政や腐敗を追及されやすい立場にある)を見限って右翼ポピュリズム政党に投票するようになったからであり、世論全体がますます右に傾いているからではない。国民全体の意識としてはむしろ少しずつではあるがリベラル化している面もあるという分析。これは今の日本にもある程度あてはまると思う。

https://www.foreignaffairs.com/united-states/populist-phantom-threat-democracy-bartels

何はともあれ、自民、公明、保守、参政の右翼連合でも過半数取れないところまで持ってこれたのはひとまず良かったのではないかと思います。事前の世論調査だと右翼連合で過半数も十分あり得る情勢でしたからね。
実際の選挙結果では党全体が丸ごと明らかに自民よりも右側にあるような政党は合計6議席にとどまり、日本の有権者全体が右に傾いてるとはいえない。この機会を生かすか殺すかでこれからの日本社会のあり方がつくられていく。

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/

自分のことにも責任を持てない、隠す、ごまかす、開き直る人たちに国のことがちゃんとできるわけがないというのは本当にその通りだと思う。

https://www.instagram.com/reel/DBQp0UUPIZ0/?igsh=MTN4enlwNmR4NWZ5OA==

■再エネが大幅に増えた欧州では「電力の使い方」が様変わりしている
https://courrier.jp/news/archives/378156/

「ファン・ディーセンさんの置かれた状況は、奇妙だが新しい電力のダイナミズムを映し出す。これは間もなく世界の多くの地域で「標準」になるかもしれない。風力発電や太陽光発電が大幅に増えたことで、電力卸売価格は1年の多くの時間帯でゼロかそれ以下に低下し、人々の電力の使い方は様変わりしている。太陽が出ているか、風が吹いているかで決まるのだ。」

「1日の間でも卸売価格は1時間ごとに激しく変動し、風力・太陽光発電所から送られてくる電力の割合が高いほど、変動幅も大きくなる。風力・太陽光発電所の発電コストはごくわずかなため、地域の電力需要の大部分を再生可能エネルギーでカバーできれば、市場価格はゼロに近づく。

再生可能エネルギー発電会社に、送電網への電力供給を止める誘因が働かない場合（大抵の理由は政府補助金）、電力市場は力学上のバランスが崩れる。そうなると送電網に過剰な電力が流れ込み、価格がマイナス圏に沈むことになる。」

■石破首相の裏金議員みそぎ論　「世論迎合、仲間売った」安倍派は反発
https://mainichi.jp/articles/20241006/k00/00m/010/144000c

この世間一般から見ればギリギリ合格点かギリギリ落第点か微妙な措置に対してすら文句と怨み言噴出の自民党という組織はいかに異様なのかと思う。こういう異常な集団に属していること自体が信用にかかわる。

「しかし、土井さんが一時期、「ブーム」と言われるほどの熱狂を生み出したのは、マスコミのせいばかりではない。委員長になった最初の衆院本会議での代表質問で、こう切り出した。

　「女は三つの老後を生きなければなりません」。夫と自分の親の老後。次いで夫の老後。最後に自分自身の孤独な晩年がやってくる。「老後という言葉の後ろから、女性たちのため息が聞こえてくるのです」

　このくだりは大きな反響を呼んだ。介護保険制度ができたのは、それから10年以上あとのことだ。女性たちが耐え忍んできた格差、差別、不条理な負担のシワ寄せ……。土井さんにはそうした女の怨念を体現するかのような、凜とした戦う姿勢を感じさせるところがあった。」

https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/35319

「土井氏は、父親が日本国籍の場合のみ、子どもに日本国籍を認める当時の国籍法を問題視。沖縄では米兵男性と日本人女性の間の子が無国籍となるケースが相次いでいた。母親が日本人の子も日本国籍とするよう何度も訴え、84年の国籍法改正につなげた。
　男性の方がたくさん食べるからという理由で、女性の生活保護費が男性より少ないことにも疑問を抱き、81年の国会で「私は、男性よりも食欲は旺盛」と当時の園田直厚生相に迫り、見直させた。女性だけが必修だった高校家庭科の男女共修化や、男女の雇用差別の解消にも力を入れた。」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331137

政治の話が避けられがちなのは争いのイメージが強いからなんだろうけど、本来政治の重点はむしろ争いを調停することの方にあると思う。

「政府がどのような議論を経て、紙の保険証廃止を決めたのか、今も判然としていません。国民生活に関わる重要事項ですが、政府の意思決定の過程が不明です。」

「つまり少なくとも2022年6月までは、政府に廃止する意志はなかったものと思われます。それが4ヶ月後の2022年10月に唐突に廃止が打ち出されました。この間の経過は不明のままです。」

https://go2senkyo.com/seijika/123556/posts/968786

「65歳を過ぎても会社から必要とされていることはありがたいものの、長年、毎月少なくない額の厚生年金保険料を支払ってきたのに「稼いでいるから」という理由で受給資格をはく奪されるなんて……Aさんは、年金制度の理不尽を嘆きました。」
https://gentosha-go.com/articles/-/58326

「解雇規制の緩和が中小企業にまでに広がったら、同じことが全国で起きるかもしれません。年齢、キャリア関係なくコスパが悪いとされたら簡単に解雇されてしまう。そんな毎日でいまと同じマインドで仕事ができるかというと疑問です。解雇されて次の仕事がすぐに見つかるのは、能力が高く大手企業の経歴がある人だけかもしれません。

解雇規制の緩和が始まったら、個人のライフプランニングにはより一層のリスクヘッジが必要となります。その処方箋が「無関心と個人主義」だとしたら、労働者にとって生きづらいだけの社会となるかもしれません。」

https://gentosha-go.com/articles/-/63641?page=6

「国際労働機関（ILO）のレイモンド・トレス国際労働問題研究所長（当時）は、2013年10月19日の朝日新聞において、「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べたことがあります。トレス氏は安易な解雇を抑えることで、むしろ非正規雇用の増加が抑えられるとしています。」

https://gentosha-go.com/articles/-/63641?page=2