@Midori_Aoyagi 「改正温対法での自治体によるゾーニングの実施は自治体の“努力”にゆだねられる形であるため、実際にどこまで進むかは未知数です。そのなかで、しっかりと開発の影響を抑制する環境アセスメントは、最後の砦となります。ただし、環境アセスメントの制度にも複数の課題があるため、早期の見直し議論が必要です。
日本は気候変動問題においては、責任ある排出国の1つであり、そのCO2排出量は世界で五本指に入ります。その対策はまったなしです。
同時に、今の日本で見られる多くの固有の生きものたちを含めた、自然環境や野生生物も、未来に向けて守っていくべきものです」